山花郁夫
会議録に記録された「山花郁夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,857 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2001/03/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て2 件
- 地方創生1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 憲法審査会43 件・43%
- 総務委員会20 件・20%
- 法務委員会18 件・18%
- 内閣委員会10 件・10%
- 国土交通委員会9 件・9%
※ 全 1,857 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第151回 衆議院 内閣委員会 第7号
○山花委員 そうすると、少々時間がかかるということかと思いますが、その点、今後とも調査をお願いしたいと思います。 早期退職の話と関連いたしまして、海外研修、留学の制度についてお尋ねをいたします。 留学の制度、今後もこれを拡充すべきだという意見もある一方で、ちょっと問題があるのではないかと思われるケースがあります。 それは、若い職員で、昔から個人的につき合っていたときに話した話ですので、こういう公の場で言うのはちょっとルール違反かもしれま…
第151回 衆議院 内閣委員会 第7号
○山花委員 二百八名のうち十四名というのは、やはり長い期間から見てということではなくて、ちょっと多いような気がするのであります。これは、昨日大枠というのが出たばかりで、今後検討されるのだと思いますけれども、この点についての歯どめというものを今後も検討していただくようにお願いをしたいと思います。 さて、その昨日出ました大枠の前に、十二年の十二月一日に行政改革大綱というものが閣議決定をされておりまして、その中で一つ、その中の項目で人事の登用…
第151回 衆議院 内閣委員会 第7号
○山花委員 時間が終わりましたので、終わります。どうもありがとうございました。
第151回 衆議院 内閣委員会 第6号
○山花委員 民主党の山花郁夫でございます。 質問に先立ちまして、冒頭、六年前、昨日に当たりますけれども、地下鉄のサリン事件で亡くなった方々の御冥福をお祈りいたしますとともに、現在もなおその被害で苦しんでおられる方がいらっしゃいます。心からお見舞いを申し上げる次第でございます。 私ごとで恐縮でございますが、そのころ、私もこの近くの赤坂のアークヒルズというところに勤務いたしておりまして、私の妻は、国会議事堂の駅まで丸の内線に乗ってきまして、…
第151回 衆議院 内閣委員会 第6号
○山花委員 通告をいたしておりませんでしたのでいたし方ないのでありますが、現在、こういった犯罪被害者給付金の支給法を改正しているときでありまして、また犯罪被害者基本法案をこうやってこの委員会で審議しているときでしたので、大変残念に思っております。 それでは、質問に移らせていただきたいと思います。 九〇年代に入ってからのことだと認識いたしておりますけれども、犯罪被害者の法的地位のような議論というものがされるようになりました。私、大学の法学…
第151回 衆議院 内閣委員会 第6号
○山花委員 今の御答弁でありますけれども、対症療法というと言葉が悪いかもしれませんけれども、そういった対症療法的な形で対処するのではなくて、基本法というものを制定することによって、いわばしっかりとした一つの思想であるとか指針というものを持った上で国とか自治体また関係諸団体というものが進んでいくことが必要である、そういった趣旨であると承りました。 ところで、十六日、金曜日でありますけれども、本委員会におきまして、犯給法に関連いたしまして伊…
第151回 衆議院 内閣委員会 第6号
○山花委員 要するに、審議会でその内容について個別に決めていくということであって、過失犯についてまで代位責任を認めるということは反対だという人も、この犯罪被害者基本法ということについては、審議会でそういう議論も、私は賛成はいたしませんけれども、なされる余地はあるわけですので、そうだとすると、伊吹大臣の御答弁の条件つきの部分はとれて、大変立派な案であるというふうな御評価をいただいたと考えてよろしいかと思います。 さて、今細川委員からも御答…
第151回 衆議院 内閣委員会 第6号
○山花委員 この宣言の内容は、被害者の権利といたしまして、大きく分けますと、知る権利、あるいは司法制度に参加する権利、そして被害から回復する権利ということで、三つのことを大きな内容として規定いたしております。 この宣言を受けて法務省は今までどういった施策を講じてこられたのか、また今後講じるつもりであるのかということについて、法務省にお答え願いたいと思います。
第151回 衆議院 内閣委員会 第6号
○山花委員 それでは、内閣官房副長官にお伺いをいたします。 今お尋ね申し上げております国連犯罪被害者人権宣言でありますけれども、この十四項から十七項にかけて、例えば十四項、「被害者は、政府・ボランティア・コミュニティに基礎をおく機関、および地域固有の機関などから、物質的、医療的、精神的、社会的に必要な援助を受けることができる。」であるとか、あるいは十五項、「被害者には、医療サービスや社会福祉サービス、その他の関連援助について知らせ、すぐ…
第151回 衆議院 内閣委員会 第6号
○山花委員 リーダーシップの発揮ということに対しては、ぜひ御努力のほどをよろしくお願い申し上げたいと思います。 さて、警察庁にお伺いしたいと思いますけれども、一九九〇年、第八回の国連犯罪防止会議というものがございました。ここでも、各国の政府に被害者保護のための法整備を促進することを促す決議というものをいたしております。九三年、スペインのオニャティにおけるワークショップでは、それを実施するためのマニュアルとかガイドづくりを行うということが…
第151回 衆議院 内閣委員会 第6号
○山花委員 千部程度ということですので、やや少ないのではないかなという気がいたしたところであります。その点はこれぐらいにいたします。 衆法の提出者の方にお伺いいたしたいと思うのでありますけれども、これは九八年四月という日付になっていますが、このように九五年からこういったガイドブックづくりなどが行われたりなどしているわけでありまして、八五年の国連被害者人権宣言というものを受けて、より詳細な基準ということが国際的にも認められつつある状況にあ…
第151回 衆議院 内閣委員会 第6号
○山花委員 欧米諸国のみならず、九八年には台湾において、また韓国でもそうですし、アジアでも多くの国において基本法のようなものを制定するというのが一般的な動向になっているわけであります。 そこで、法務省あるいは警察庁、いずれの方でも結構なんですけれども、このような世界的な動向からすると基本法を制定するというのが一般的な動向になっている、それにもかかわらず今まで個別法を積み上げるという方策をとってきたのでありますけれども、このような方策をと…
第151回 衆議院 内閣委員会 第6号
○山花委員 幅広く議論が必要ということでありますけれども、衆法の提出者にお伺いいたしますけれども、犯罪被害者基本法によりますと、犯罪被害者支援対策審議会というものを内閣府に設置するとしているわけであります。恐らく、いろいろな議論をするにはそれが適切だという趣旨のように思うのでありますけれども、そういった理解でよろしいのでしょうか。
第151回 衆議院 内閣委員会 第6号
○山花委員 総合的な対策を検討というお話でありましたけれども、刑事手続については、昨年いわゆる閣法の被害者二法によって、また、先ほどもお話ございましたけれども、少年法などによって一定の前進を見たと考えることができますけれども、そのほかにどのような施策が必要だと考えておられるのでしょうか。衆法の提出者にお伺いいたします。
第151回 衆議院 内閣委員会 第6号
○山花委員 それでは、時間も押してまいりました。最後になりますけれども、これは基本法ということで、今までの個別法にはないような文言が出てまいります。例えば第一条と第二条でありますけれども、個人の尊厳にふさわしい処遇を保障される権利であるとか、あるいは犯罪被害者等の名誉及び生活の平穏を害してはならないというような文言も出てくるわけでありますけれども、これは具体的にはどのような内容なのでしょうか。衆法の提出者の方にお伺いいたします。
第151回 衆議院 内閣委員会 第6号
○山花委員 持ち時間については石毛委員にバトンタッチをしたいと思います。どうもありがとうございました。
第151回 衆議院 内閣委員会 第5号
○山花委員 民主党の山花郁夫でございます。最後のバッターということになりますので、少々法律の細かなところについてお伺いしていきたいと思います。 本法案によって、今までの障害給付金の支給対象の範囲が拡大されてきているわけでありますが、第二条の第四項によりますと、「この法律において「障害」とは、負傷又は疾病が治つたときにおける身体上の障害で政令で定める程度のもの」とありますけれども、政令で定める程度というのはどの程度のものか、お答え願います…
第151回 衆議院 内閣委員会 第5号
○山花委員 先ほど来もちょっと似たような質問は出ているのでありますけれども、政令で定めている十四級の等級、そして二条三項でありますけれども、重傷病に至らないような比較的軽度の場合であっても支給範囲を拡大すべきではないかというのが私の意見であります。 類似の質問はもう既に出ておりましたけれども、少し違った観点からお話をさせていただきますと、例えばこれが加害者の場合であったとき、例えば身体を拘束されているような被疑者である場合に、その被疑者…
第151回 衆議院 内閣委員会 第5号
○山花委員 本法の趣旨というのが、先ほど来、自己責任に基づく自己責任原則が働かない場合のことであるとか、あるいは故意犯の場合にも求償ができないということになると、刑事司法に対する信頼を損なうというようなお話があったわけであります。 これとまた少々重複するかもしれませんけれども、故意犯でというところなんでありますけれども、過失犯については除かれているわけであります。この点についても、趣旨は一応わかった上で御質問申し上げるわけですけれども、…
第151回 衆議院 内閣委員会 第5号
○山花委員 過失犯の場合は責任保険の対象となり得るということが確かに理論的には言えるわけでありますけれども、実際それに見合った形で保険会社が誠実に対応しているかというと、ちょっと事情も違うような気がするのでありますが、ここで申し上げることではないやもしれません。ですので、それ以上は申し上げません。 ただ、ちょっと一点、確認したいと思うところがあるわけであります。過失犯を除くということについて、理論的に入れるとおかしいから、要するに、この…