山花郁夫
会議録に記録された「山花郁夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,857 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2002/05/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て2 件
- 地方創生1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 憲法審査会43 件・43%
- 総務委員会20 件・20%
- 法務委員会18 件・18%
- 内閣委員会10 件・10%
- 国土交通委員会9 件・9%
※ 全 1,857 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第154回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第4号
○山花議員 まず、恐らく私設秘書などについては公務員ではないのだからということであろうかと思いますが、刑法上身分犯と呼ばれるときに、ある身分を持たないとそもそも法益を侵害し得ないという身分犯もございます。例えば強姦罪などのようなケースでは、主体は男性に限るというのは、これは男性でなければ強姦罪における保護法益を侵害し得ないということであって、そういうケースもありますが、間接正犯の場合は女性でもなり得ますけれども。 今回のこの法案の特にわ…
第154回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第4号
○山花議員 先ほどの保護法益のこととも関連をいたしますが、本罪の保護法益は、公職にある者の廉潔性とそれに対する国民の信頼、被あっせん公務員が行う公務の公正さに対する国民の信頼ということでありますから、この保護法益が侵害されるかどうかということで考えてみますと、今のようなケースでも保護法益は侵害する可能性があるというふうに私どもは考えているわけであります。 ただ、御理解いただきたいのは、結果として特定の者に利益を与えることになったというケ…
第154回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第4号
○山花議員 請託の要件の部分についてお答えをいたします。 これもやはり保護法益との関係で申しますと、請託の有無ということは、請託がなかったとしても保護法益を侵害し得るということでございます。請託を仮に要件といたしますと、かえってこの点で立証や認定が非常に困難となるということで、本来処罰すべきものまで立証が困難であるがゆえに処罰できない、つまり、本来は違法であるから処罰すべきであるけれども、訴訟上の技術的なことによって処罰ができないという…
第154回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第4号
○山花議員 お答えを申し上げます。 私どもの考え方といたしましては、本法の罪というのは、公職にある者の廉潔性ということとこれに対する国民の信頼とともに、被あっせん公務員が行う公務の公正さに対する国民の信頼ということを保護法益としているわけであります。 公職にある者の廉潔性ということと被あっせん公務員が行う公務の公正さに対する国民の信頼という点から考えますと、あっせんを行ってその報酬としてわいろを収受するのが地方公共団体の議員あるいは長の…
第154回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第4号
○山花議員 お答え申し上げます。 全く委員の御指摘のとおりでございまして、私どもの法案の方には第三者供与の処罰規定を置いております。特に、公職にある者の場合は、一般の公務員と比べましても、政党本部あるいは支部、政治資金管理団体、後援会、後援団体等、対価としての利益を脱法的に受け入れることの可能な第三者が定型的に存在するわけでありますので、こういった規定を置いた次第でございます。 後から検討してそのとおりだということが一年後に行われないよ…
第154回 衆議院 内閣委員会 第7号
○山花委員 民主党の山花郁夫でございます。 本日は、この道路関係四公団民営化推進委員会の設置法案ということで、既に三人の委員の方が質問されました。二巡してこれで三巡目ということですので、いろいろと石原大臣の御議論などもお聞かせいただいたわけであります。 それをずっと拝聴いたしておりまして、この委員会なんでありますが、八条委員会ではなくて、やはり三条委員会でやった方がベターなのではないかという思いが、議論を聞いておりましてもするわけであり…
第154回 衆議院 内閣委員会 第7号
○山花委員 今のような御答弁を先日石原大臣の方もされているんですよね。八条委員会には、もちろん同意があるものもありますし、ないものもあるわけですけれども、まず一つ、その八条委員会の中身に注目して、ちょっと通告しているあれではないかもしれませんが、今の熊代副大臣の御答弁に関連して申し上げますと、政治基盤に関するものということで、今、選挙区割りの審議会の話だと思いますが、国民の権利義務に影響を及ぼすものというものも一つ例として挙げられました…
第154回 衆議院 内閣委員会 第7号
○山花委員 まだ少し納得できていないところがあるんです。 例えば、私も先ほど指摘をさせていただきましたし、今御答弁があったように、八条委員会の中でも同意人事になっているものとなっていないものがあるわけでありまして、八条委員会という形で組織をつくるからといって国会同意人事というものをやっちゃいけないという話にはならないわけで、やってもいいわけですよ。 今の御答弁ですと、権限というよりも中身の方で仕分けをするんだということだったんですけれど…
第154回 衆議院 内閣委員会 第7号
○山花委員 八条委員会ですから行政の内部組織なんだというお話ですが、ちょっと後でそのことと関連して議論させていただきたいと思います。 二条の方にちょっと移っていきたいと思います。二条の方にといいますか、この法律なんですけれども、一条に設置のことがあって、二条に所掌事務という形でいきなり始まるんですが、これももう既に議論があったことかと思いますが、目的規定であるとかあるいは方針についての規定というものをこの法律では設けておりません。 これ…
第154回 衆議院 内閣委員会 第7号
○山花委員 同じような御答弁なんですが、要するに、特殊法人という形で置いておいたりすると問題があって、例えば、今回の採算性の確保ということでいえば、私は別に民営化を否定しているわけではないですが、考え方として、今までの公団というやり方ではまずかったと、組織として反省があるということですよね。つまり、公団の総裁、トップを初めとして、その中に全部、例えば民間人を入れるとか、そういうやり方だって一つは、考え方として、選択肢としてはあり得たんだ…
第154回 衆議院 内閣委員会 第7号
○山花委員 そこの部分は多分はっきりされているんだと思うんですよ。民営化ということであるとか、これもその特殊法人等整理合理化計画にありますけれども、償還制というのがいいかどうかというのはまた別の話ですが、償還制を採用して五十年という上限、キャップをはめるというようなことは割とはっきり言われるんですが、私は思いますに、そういったことをはっきり言うだけじゃなくて、上下一体にするのか、あるいは上下分離するのかということ、これは本当に非常に重要…
第154回 衆議院 内閣委員会 第7号
○山花委員 今、上下分離・一体についてもデメリット、メリット、両方あるんだという話がございました。 恐らくおっしゃるとおり税の問題があるということはよく承知いたしておりますが、今の段階で石原大臣が、どちらもメリット、デメリットがあるんだなということで、どちらというはっきりとした確信はまだお持ちでないというような御答弁かと思いますが、今の段階でということは、これは委員会が設置された後、議論が始まった後に方向性を出すということはあるんでしょ…
第154回 衆議院 内閣委員会 第7号
○山花委員 少し条文に沿って話を進めてまいりたいと思いますが、この第二条の第三項では、委員会が意見を述べる期間というものが切られております。平成十四年の十二月三十一日までに述べると書いてあるわけですけれども、これについて私は、本当に意見集約がこの時点までできない可能性というのも指摘せざるを得ないと思います。 と申しますのは、今大臣が言われたように、メリット、デメリット、両方あるわけですよ。恐らくこの中でも議論になりましょう。そうだとすれ…
第154回 衆議院 内閣委員会 第7号
○山花委員 ですから、担保がやはりないじゃないですか。 もうちょっと、ちょっと技術的なことを聞きますけれども、室長、お願いします。 第二条の第一項によりますと、「内閣総理大臣に意見を述べる。」と書いてあります。第二条の第一項は、調査審議した結果について「内閣総理大臣に意見を述べる。」第二項の方は、実施状況を監視して、「内閣総理大臣又は内閣総理大臣を通じて関係行政機関の長に勧告するものとする。」 この「意見を述べる。」ということと「勧告す…
第154回 衆議院 内閣委員会 第7号
○山花委員 意見、勧告、意見よりも勧告の方がニュアンスとしてやや強いのかなという印象を受けました。ただ、それにしても、勧告というのは、これも一般論になりますけれども、法的な拘束力というのはないものですね。これは、従わないというケースもあり得るわけです。 少し議論を整理いたしますと、先ほど私は、委員会の意見がまとまらない可能性があるんじゃないか、両論併記だという話をしましたが、ちょっとそれはおいてもらって、もし、先ほど言われましたように、…
第154回 衆議院 内閣委員会 第7号
○山花委員 それはそのとおりなんだと思いますけれども、要するに、これで改めてよくわかることは、八条委員会ですからそれぐらいの権限だということなんだと思うのです。つまり、委員会の権限というものはそもそもそんなに強いものではなくて、先ほど私は、強いものだから国会同意人事とすべきではないかと申し上げましたけれども、今までのお話を伺ったところで言いますと、そういう強いものじゃないんだという話になってくるんじゃないかと思うのですね、政府側の認識と…
第154回 衆議院 内閣委員会 第7号
○山花委員 確信を持っておられるということですが、では、もう一つ観点を変えて質問をさせていただきたいと思います。 これも室長あるいは副大臣でお願いできればと思いますが、第五条の委員長ですけれども、「委員会に、委員長を置き、委員の互選によりこれを定める。」とあります。 なぜこれは互選とされているのでしょうか。その趣旨についてお伺いいたします。
第154回 衆議院 内閣委員会 第7号
○山花委員 今、少し先に、せめて委員長はという話が出てきたようですけれども、そうなんです。「委員会に、委員長を置き、」ということですが、この委員会として意見を述べるのが平成十四年の十二月三十一日までという期間が切られております。そう長い期間ではないと思います。これから五十年先、物によっては百年先を見通した上でそういう計画を立てることについてどうあるべきか、あり方を論ずるのについていつまでもだらだらとやっていられない、それはもちろんですが…
第154回 衆議院 内閣委員会 第7号
○山花委員 必ずしもその点はちょっと意見が合わないようであります。 そういたしますと、石原大臣、改めてもう一回御意見をお願いしたいんです。 これは可能性の問題ですけれども、今ずっと随分こだわって話をさせていただきましたけれども、委員会の中で議論が分かれる、例えば三対三にはならないかもしれないです、四対二なりなんなりで議論が分かれる可能性があります。今の時点では、上下一体か分離かということについては専門家の御意見を聞いてというふうな御答弁…
第154回 衆議院 内閣委員会 第7号
○山花委員 どうもやはり、今まで議論をしてきて、もともと我々は三条委員会がいいと思っているところから始まっておりますので、少しかみ合わないのかなという気はいたします。 そういたしますと、ちょっと全然色の違った話をさせていただきたいと思います。 第三条「委員会は、委員七人以内をもって組織する。」と書いてありますが、この点について、委員長、本委員会は男女共同参画に関するものも委員会の所轄事項となっておりますよね。