山花郁夫
会議録に記録された「山花郁夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,857 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2002/11/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て2 件
- 地方創生1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 憲法審査会43 件・43%
- 総務委員会20 件・20%
- 法務委員会18 件・18%
- 内閣委員会10 件・10%
- 国土交通委員会9 件・9%
※ 全 1,857 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第155回 衆議院 法務委員会 第12号
○山花委員 もう一回、ちょっとそこのところを確認したいんですけれども、個々の事案で実際地労委などで認められているケースもあるんですが、一般的にということではなくて、個別の事案に当たったときに団交義務があるケースがあるというお話になるんでしょうか、ちょっと確認をお願いします。
第155回 衆議院 法務委員会 第12号
○山花委員 では、そうしたら、一般的には難しいということであれば、少し個別の話をさせていただきたいんです。 先ほどの御答弁の中には、破産宣告以前の解雇が争われているようなケースという御指摘がありました。そうであるとすると、ちょっと破産宣告後の話をしたいんですけれども、破産管財人が解雇したというケースでは、その解雇は団交の対象となりますか。
第155回 衆議院 法務委員会 第12号
○山花委員 もう一点伺いたいと思いますけれども、破産宣告前の会社との労働協約というものがありますけれども、この労働協約に破産管財人は拘束されると理解してよろしいでしょうか。
第155回 衆議院 法務委員会 第12号
○山花委員 法務省にお伺いしたいんですけれども、今度は破産管財人の問題について伺います。 破産手続に移行するときに、債権者が裁判所に対して破産債権の届け出ということを行いますよね。そうしますと、破産管財人の方はどういった届け出があるかという紙が手元に来るわけです。そうしますと、破産管財人はそこで債権調査というものを行いまして、本当にあるのかどうかとか、あるいはその中身について点検をするわけですけれども、その債権調査期日というのが、裁判所…
第155回 衆議院 法務委員会 第12号
○山花委員 先ほども、破産管財人が証明書を記載しない場合どうするんだという質疑をちょっと聞いておられたと思うんですけれども、同じような話がありまして、労働者側に労働債権の届け出についての立証の資料というのがないことがあるわけです。 普通に働いていて、ある日突然会社がつぶれちゃったなんという話を聞くわけです、あえてつぶれたと申しますが。つまりは、普通に働いている人は、それが会社更生なのか民事再生なのか何だかわからないです。つぶれちゃったと…
第155回 衆議院 法務委員会 第12号
○山花委員 つまり、立証資料の添付がなくても、ないからといって破産管財人はそれだけで債権届け出を認めないという措置をしてはいけないのであって、破産管財人の職務として調査を行うべきだという御答弁だったと思います。 今回、ちょっとこの問題ではっきり確認をしておきたかったと申しますのは、ここのところ、こういう破産手続というのがふえてきている反面、どうも管財人がそういう職務になれていない方も結構いらっしゃるやに聞いておりまして、誠実にやってくだ…
第155回 衆議院 法務委員会 第12号
○山花委員 時間が参りましたので、ちょっと要望だけ申し上げておきます。 会社が倒産した場合に、本当に賃金の確保というのは、午前中の質疑の中でも多くの委員の方が指摘されておりましたけれども、国税債権とかその他の債権にも優先され、最後は本当に早い者勝ちの中で落ち穂拾い的にやっていくしかないのが破産の実務で、その中で、本当に破産管財人がちゃんと一生懸命やってくれる方であればいいんですけれども、労働債権というのはほかの大口のところに比べると小口…
第155回 衆議院 法務委員会 第12号
○山花委員 ただいま議題となりました附帯決議案について、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。 会社更生法案に対する附帯決議（案） 政府は、本法の施行に当たり、次の点につき格段の配慮をすべきである。 一 本法の趣旨、内容、民事再生法との相違等について、関係団体はじめ広く国民に周知徹底されるよう努めること。 二 新しい更生手続が適正かつ迅速に運用されるよう、裁判所の人的・物的体制の整備に配慮すること。 三 更生手…
第155回 衆議院 内閣委員会 第10号
○山花委員 山花郁夫でございます。よろしくお願いいたします。 まず、原案について質問をいたします。 ただいま修正案の提出者からも、原案については、この法律の位置づけとして規制緩和ということを特区という形で行って、これがもしうまくいったらそれを全国的なものに展開していく、本来そうあるべきなんじゃないかという話があって、ただ、今回の法案では必ずしも明らかでない点が見られるというような趣旨の説明があったわけであります。 改めまして、今回この法…
第155回 衆議院 内閣委員会 第10号
○山花委員 そういった御趣旨であるということでございますけれども、結果として地域が活性化するとか、そういうことはあり得るかと思いますけれども、あくまでも本来の目的は、そのような全国一律の規制ということから地域に応じた規制ということで、パイロットケースなどを試した上で成功と評価されることがあったら、それが広がっていくものであるという位置づけであるという御答弁だと思います。 ところで、大臣は五日の閣議後の会見で、私自身すっきりとしないと述べ…
第155回 衆議院 内閣委員会 第10号
○山花委員 そのことと関連するんですが、例えば、幾つか自治体などが手を挙げて、そして中には一つこれでうまくいきそうだというのが出てきたときに、後発的にまた手を挙げるところも出てくるかもしれませんし、あるいは同時に今手を挙げている中で、極めて類似の内容を有するものもあろうかと思います。例えば、やはりサンプルというのは複数あった方が比較はしやすいわけですし、たまたま一カ所うまくいかなくてもうあれはだめだったという評価になってしまってもいけな…
第155回 衆議院 内閣委員会 第10号
○山花委員 私は、そのように評価ということをはっきりとやはり法律上規定しておいた方が、後で行政の方に任せるということよりもそちらの方が適切なのではないかと思います。 ところで、大臣はただいま、私の調査ということの意味はどういうことだという問いに対しまして、やり方など御説明いただきまして、その上で、また事後的に、実質的には評価と言っていいようなことを後でやった上でさらには全国展開へつなげていくんだ、そういった御説明がございましたけれども、…
第155回 衆議院 内閣委員会 第10号
○山花委員 大変熱意のある御答弁だったと思いますけれども、ここで私も、その方向性については賛成をするものでありますし、また、ぜひそういうふうになっていくべきだと思います。 ただ一方で、今御答弁にもございましたように、やってみなければわからないようなところもありまして、ここはちょっと悩ましいところなんですけれども、例えば、やってみた結果、これはちょっとまずかったんじゃないかというケースも中には可能性としては出てくるかもしれません。つまりは…
第155回 衆議院 内閣委員会 第10号
○山花委員 別に引っかけをしようと思ったわけでも何でもないんですけれども、ちょっと聞いていただきたいんです。 先ほど鴻池大臣が言われたような御趣旨もよく理解できますし、ただ、先に地方分権一括法というもので、今地方分権がどんどん進んでいっております。これからもっと分権化で、私は財源ももっと渡すべきだと思っていますが、地方に割といろいろなことをゆだねていくという方向性で、大方そういう流れができているんだと思いますけれども、より一層分権という…
第155回 衆議院 内閣委員会 第10号
○山花委員 また大臣にお伺いしたいと思います。 先ほど、今回の特区の話はこれで終わりじゃないんだ、第二弾、第三弾と、第三弾まで言われましたけれども、やってみたいというようなお話がございました。今回のは八月に募集をかけたものについてのものという認識をしているんですが、どうも一月十五日を締め切りとして、第二弾があるやに聞いております。 この位置づけなんですけれども、つまり、第二弾、第三弾、本来は私も、規制緩和を特区の形でパイロット的にやって…
第155回 衆議院 内閣委員会 第10号
○山花委員 そこもぜひしっかりとやっていただきたいと思います。地方からせっかくきらりと光るものがあって、それを磨いていただくのがお仕事だと思いますけれども、どうも、よその省庁から、磨くのが目が粗いもので何か傷がついたりとか、結局曇りガラスみたいになったものが出てくるようなことがあってはいけないと思います。 ところで、修正案の提出者にお伺いをしたいと思いますけれども、政府の方は、法案の策定に先立ちまして、講ずべき規制の特例措置について、地…
第155回 衆議院 内閣委員会 第10号
○山花委員 次の質問に移りたいと思います。いわゆるノーアクションレターの問題であります。 このノーアクションレターについてなんですけれども、今回の政府の原案では、法令の解釈について関係行政機関の長に対し確認を求めることができる旨の規定がございます。これに対する行政の側の回答が、ノーアクションレターで、先日岩國哲人委員からもいろいろ質疑がございましたけれども、問い合わせをした以上はノーリアクションであってはいけないんでしょうけれども、ただ…
第155回 衆議院 内閣委員会 第10号
○山花委員 今、閣議決定の中で定めていきたいという御答弁があったわけでありますが、これに対しまして、民主党の修正案の方では文書の形式で回答する旨を義務づけておりますが、この点についての趣旨の御説明をお願いしたいと思います。
第155回 衆議院 内閣委員会 第10号
○山花委員 続けて修正案の提出者にお伺いしたいと思います。第四条の第二項のところでありますけれども、構造改革特別区域計画の策定に当たって、実施する特定事業の実施期間を定めるか、または見直しに関する事項を定めるという形にされておりますけれども、つまりは、原案では開始の日しか規定されていないものに対しまして、期間を定めるというような形での修正がなされております。この点は、どういった理由に基づくものでしょうか。
第155回 衆議院 内閣委員会 第10号
○山花委員 つまりは、今回のこの特区をつくったことによって、一定の地域が既得権益を持つような形になってはいけないということだと思います。 大臣、この点について、原案は期間の定めがないわけでありますけれども、恐らく御答弁はいろいろなケースがあるからというお話なんでしょうけれども、最後に、決してこれを既得権益化させないという御決意をいただいて、質問を終わりたいと思います。