山田譲
会議録に記録された「山田譲」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,061 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1985/04/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金6 件
- 労働・賃金5 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会84 件・84%
- 国民生活・経済に関する調査特別委員会15 件・15%
- 本会議1 件・1%
※ 全 2,061 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第102回 参議院 農林水産委員会 第10号
○山田譲君 そういう回答を聞きますと、何となく四十一年以来ずっとこれが発動されたことはないんだからそれはもうやめるんだ、大したことはないと言わんばかりのふうに聞こえるわけですけれども、私はこの改正法をよく見まして、これは単なるその程度の問題じゃなくて、もっと重要な質的な問題を含んでいるというふうに考えざるを得ないんです。それでまた、この重要な防止措置が、今まではなかったかもしれないけれども、これからはむしろこれが、こういう事態ですから、…
第102回 参議院 農林水産委員会 第10号
○山田譲君 考え方の問題として、それは今あなたのおっしゃったようなことでいけばそれはいいだろうけれども、法律、一つの立法論として考えた場合に、この措置をやめるということはどういう意味があるかということですけれども、私はこの法律の全体を見てすぐ思うことは、生産費という考え方、これが旧法では一番重要な地位を占めていたわけでありますが、これが全くなくなってしまっている。そして、そのかわりに出てきた言葉が生産条件という言葉、これは旧法でも若干あ…
第102回 参議院 農林水産委員会 第10号
○山田譲君 異常に対して正常という言葉があると思うんですが、まさしくそうならないことが望ましいという正常な状態では、いろんな経済情勢とか需給というふうなものを勘案して決めていくということは当然あり得ると思う。しかし、異常な事態の話ですよ、これは。ですから、そのときにどこまで落ちていくかわからないというときに下から支えがあって、生産費そのものでないにしても、それの八〇％か六〇％か、そういうものがあって、それ以下は絶対落としませんということ…
第102回 参議院 農林水産委員会 第10号
○山田譲君 私は、中間安定の考えをやめろなんて言っているわけじゃないんです。当然、それは大事にしなきゃならないでしょう。だけれどもそれと同時に、やっぱり何といっても生産費というものを基礎に置いて、それから糸価なり繭の値段を決めていくということがこれは本当の行き方だと僕は思うんですよね。だから、どうも生産費ということをやめたという裏には、これは勘ぐれば切りがないと思うけれども、やはり生産費は余り問題にしない。生産条件という言葉にあえてしち…
第102回 参議院 農林水産委員会 第10号
○山田譲君 そんなことを言うけれども、何といったって実際生産している人にとっては、生産費がなくなっちゃったということは物すごいそれは心配の種でありますし、それからまた特に繭の値段を決めるについても同じようなことが言えるんだけれども、やっぱり生産費を考えない、生産条件という言葉になっている。しかも気になるのは、さらに糸価の方を「参酌して」ということがある。そうすると、肝心の繭をつくる人、養蚕農家ですが、その人にとっては生産費も考えてもらえ…
第102回 参議院 地方行政委員会 第10号
○山田譲君 私は、初めはやや抽象的な話をお聞きしまして、それから最後に具体的な最近の事例について自治省あるいは警察庁あるいは厚生省、国土庁というところの意見をただしてみたい、かように考えております。 まず最初に、自治省にお伺いしたいのですが、憲法に言っております地方自治の本旨、よく言っているわけですが、この本旨とは一体何なのかということについてお伺いしたいと思います。これは重要な事項ですから、大臣にひとつお伺いできればありがたいと思いま…
第102回 参議院 地方行政委員会 第10号
○山田譲君 地方自治についてのお考え、大臣から今お聞きしたわけでありますが、それをもとにして、やや抽象的な話ですけれども、もう少し地方自治についていろいろな考え方を聞いていきたいというふうに思うわけであります。 今大臣のお言葉、言葉じりつかまえるわけじゃありませんが、地方公共団体のというふうなお言葉をいただいたわけですけれども、そうすると憲法が考える地方自治というのは地方公共団体だけが対象なのかどうかという問題でございますが、この点いか…
第102回 参議院 地方行政委員会 第10号
○山田譲君 そうしますと、あくまでもそれは地方公共団体とかその他の団体ということが地方自治の主体になり得るのであって、例えば部落というふうなもの、そういうものはいかがですか。
第102回 参議院 地方行政委員会 第10号
○山田譲君 私は、必ずしも地方公共団体とかそういう組織がなければ地方自治にならないということではなくて、一つの部落的なものがあってそこが一つにまとまっている、そしてそこでもっていろいろな起こった事柄をまずその部落の人たちが解決をするあるいは要求していくということも、当然これは地方自治の一つであるというふうに考えてよろしいのじゃないかと思うのですけれども、それはどうですか。
第102回 参議院 地方行政委員会 第10号
○山田譲君 制度的と言うけれども、今歴史的というふうなことも言われましたが、何も歴史的なものじゃなくて、現在もやはりかつての部落的なものが脈々として、いまだに自分たちの部落は自分たちでやっていこうじゃないかというふうな気持ちでもってみんなやっているのじゃないかと思うんです。そういうものもやはり憲法で言うところの地方自治というふうに考えていいのじゃないかと思うのですけれども、その点はいかがですか。
第102回 参議院 地方行政委員会 第10号
○山田譲君 その次に、これはちょっと観念的な話で申しわけないのですけれども、国と地方との関係、地方公共団体でも構いませんが、地方自治の本旨ということと国の政治といいますか、国のいろんな制度、仕組みとのかかわり合いについてどういうふうにお考えでしょうか。
第102回 参議院 地方行政委員会 第10号
○山田譲君 今局長が不当に干渉を受けないということを言われて、まことにそのとおりだと思うのだけれども、どうも現実的にいろいろ見てみますと、国、具体的には自治省ということが中心になろうかと思いますが、その地方自治に対する干渉、介入が少し余計にあり過ぎるのじゃないかと、こういうことを憂えるわけですが、その点は心配ありませんか。
第102回 参議院 地方行政委員会 第10号
○山田譲君 今局長の言われたとおりじゃないかと思います。実は私も戦後の自治庁に採用になった男でありますけれども、自治庁を選んだ理由は、昔の内務省なんかと違って、そういう今おっしゃったようなことからもわかるように、自治庁というところは地方の自治を守り抜いてくれる役所であるというふうな私も希望を持って入ったわけであります。ところが、実際に県の課長なんかやってみますと、どうも自治庁は必要以上に、自分が出た役所ではあるけれども、必要以上に県に介…
第102回 参議院 地方行政委員会 第10号
○山田譲君 臨調のいろいろ書いたものを見ても、私はどうも今の機関委任の事務についてなんかはかなり詳しくいろいろ言っていますけれども、基本的に地方自治の本旨についての議論というふうなものが余りないように思うんです。とりわけこれは都道府県の問題ですが、臨調を読んでみますと、特に市町村、市町村と言っていますけれども、都道府県のことは余り言っていない。そうすると、臨調の考え方からして都道府県の自治というものはどういうふうに考えておられるかどうか…
第102回 参議院 地方行政委員会 第10号
○山田譲君 その機関委任の問題ですけれども、私はよくわからないのだけれども、盛んに機関委任事務を県の事務にしてしまえ、市町村の事務にしてしまえということはよく言われるけれども、現在機関委任事務は、県の機関に対しては別表三によって決まっておるわけですけれども、これをなくすということは、全部なくすとかなくさないとかいうことは別として、質の問題として機関委任事務をなくすということは、国の事務なんだから国が勝手にやれということなのか、それとも県…
第102回 参議院 地方行政委員会 第10号
○山田譲君 そのことで私がよくわからないのは、法律形式的に機関委任になっておる、あるいは国の事務になっている、あるいは都道府県の事務に移すということは、それはあると思いますけれども、具体的に事務そのものはだれがやるかということなんです。つまり、都道府県に任せてしまえば事務がなくなるわけじゃなくて、事務そのものをそっくり都道府県にやってしまえという話ですから、そうすると事務そのものは減らないのじゃないか。そうすると、国の事務が今までは機関…
第102回 参議院 地方行政委員会 第10号
○山田譲君 行政改革なり財政再建という問題はやっぱり行政の簡素化あるいは財政の再建のためにということで、いろいろな節約をする、こういう話だと思うけれども、今局長おっしゃるように、要らなくなった事務はやめるというのはこれは当たり前の話で、私は委任事務に何も限ったことではないと思うのだけれども、委任事務を委任事務でなくしたからといって、今言われたように事務そのものが残るとする、特に機関委任事務をやめて都道府県の事務にしてしまえば、本来今まで…
第102回 参議院 地方行政委員会 第10号
○山田譲君 住民の身近なものはもう住民に任せるという考え方は、私は非常にいいと思うんです。ただ、そういうことをすれば、これは当然のことだけれども、住民の意思というものはそれぞれみんなその住民によって違うわけですから、例えば群馬県と栃木県と見た場合に、群馬県の住民はこう考えたけれども栃木県の住民はこう考えると、その差は当然あるというふうに考えざるを得ないし、それでいいのだということだと思うんです。 そうすると、今まで国がある程度統一的にや…
第102回 参議院 地方行政委員会 第10号
○山田譲君 この辺いろいろ議論したいのですけれども、時間もありませんからやめますけれども、一つだけ具体的な問題をお伺いしたいのはいわゆる県なり市の職員の給与を決めるということです。これは条例で決めるようになっている。ですから、これは当然普通に考えれば、当該住民の意思に基づいて職員の給与は決めていく、こういうふうに考えざるを得ないのだけれども、それは間違いないですか。
第102回 参議院 地方行政委員会 第10号
○山田譲君 だから、いろんな事務によって違いはあると思うけれども、少なくとも給与を決めるということについては、基本的には団体が自由に住民意思に基づいて決められる。しかし、大まかな大枠として、そうはいうものの、やはり公務員ですから国の公務員とそう差があってはならないと同時に、やっぱり当該都道府県の賃金水準ともそう差があってはならないという、この二つの考えが地方公務員法には載っている。ですから、その点では国家公務員と若干違いがあるのじゃない…