山田英介
会議録に記録された「山田英介」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,513 件
- 直近の所属会派
- 新進党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1993/04/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛11 件
- 宇宙5 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会76 件・76%
- 予算委員会第七分科会12 件・12%
- 商工委員会11 件・11%
- 本会議1 件・1%
※ 全 1,513 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第126回 衆議院 政治改革に関する調査特別委員会 第10号
○山田委員 御説明はそういう理屈なんですけれども、一つの資金調達団体に企業は二十四万を限度に、六年後これはできるということですから、一人の政治家が二つの調達団体を持つということは、その政治家のそれぞれの一つ、二つ、要するにそれぞれが二十四万ずつ一つの企業から受け入れられるということだろうと思うのですね。そうすると会費程度、年間二十四万、月間で二万、こうなりますけれども、実態としては四十八万で、月の会費程度という言葉で言えば四万と、ここに…
第126回 衆議院 政治改革に関する調査特別委員会 第10号
○山田委員 ですから、それがいきなり私は悪いと言っているのではないのです。要するに、皆さんの御答弁の中身が、パイプを細くしました、広く薄くしました、だからそんなには、要するにイメージとしてもそんなにはもう入らないように、政治家個人あるいは政治家個人の周辺には余り金は集まらないようなシステムにしたんですよという側面を強調されますから、そうじゃないんでしょうということを僕は言っておるわけです。 それから、もう一つ。現行のいわゆるその他の政治…
第126回 衆議院 政治改革に関する調査特別委員会 第10号
○山田委員 このいわゆる政治家の政治団体というのは御案内のとおりでありますけれども、現行法では、いわゆる一つの政治団体に対して年間百五十万を限度として企業は献金できるわけですね。寄附できるわけですね。量的制限、政治団体の数における量的制限はないわけでしょう。それが極端な話、十あっても二十あってもそれは別に無制限になっているわけです。そうすると、実は経過措置といっても、現行百五十万が一つ限度ですけれども、仮に十の政治団体を持っている政治家…
第126回 衆議院 政治改革に関する調査特別委員会 第10号
○山田委員 結局、資金調達団体といわゆる政治家のその他の政治団体との間をとめているということはわかりますよ。ただ、だからといって津島先生おっしゃるようなことには必ずしもならないわけでありまして、資金調達団体には資金の提供、寄附はできないけれども、やりとりはできないけれども、そのいわゆる政治家の政治団体というのは、要するに特定の公職の候補者とか特定の現職の議員を後援するためにあるものでありますから、したがいまして、そこに資金がたくさん集め…
第126回 衆議院 政治改革に関する調査特別委員会 第10号
○山田委員 よく例に引かれます米国でも、いわゆる企業からの、特に政治資金パーティーの対価の支払いは、これは寄附とみなしていると私は伺っているわけでありますけれども、それはいろいろ純粋なパーティーをではどうするのか、そういうものもありますけれども、しかし、今これだけの政治不信ですよ。これだけの政治に対する国民の怒りがもう頂点に達しているというようなそういうときに、一般の純粋なパーティーと、それから本当の資金集めのためのパーティーとを、それ…
第126回 衆議院 政治改革に関する調査特別委員会 第10号
○山田委員 私は、企業からの献金が、冒頭申し上げましたように、違法だとか合法だとかというその観点から申し上げているわけではありません。それから、私の考え方、そしてまた社公の基本的な考え方は、この際、ひとつ政策的な判断として、あるいは政策的に企業献金というものを禁止した方が望ましいという立場に立っております。 だからといって、今の私の申し上げていることは何ら矛盾はないわけでありまして、どうなんですか、今津島委員は、これはいずれにしてもいろ…
第126回 衆議院 政治改革に関する調査特別委員会 第10号
○山田委員 私は、きょうはたまたまテーマ別でありますから政治資金改革のところを担当させていただいておるわけですが、当然私にも皆さんと同じ認識がありまして、選挙制度の改革というのがあり、そしてまた一方において政治資金の改革があって、これが両々相まって四法案、六法案が一括で処理をされなければならないわけであります。そういう中にありまして、自民党案は企業献金を残す、それから社公案は企業献金全面禁止。これは水と油で、選挙制度の小選挙区と併用制と…
第126回 衆議院 政治改革に関する調査特別委員会 第10号
○山田委員 いずれにしても、くどいようで恐縮ですが、この政治資金パーティーを温存させての政治資金改革案、特に自民党案は、これは決して国民の理解を得られるものではないと私は重ねて申し上げます。と申しますのは、先ほども触れましたように、しかも三百億円からの公費を政党に助成させよう、してもらおうという案が出されているのですよ、一緒になって。ですから、こっちはこれだけ身を切って努力しました、足りない分はひとつお願いします、これが基本姿勢でなけれ…
第126回 衆議院 政治改革に関する調査特別委員会 第10号
○山田委員 それで伺いたいのですけれども、総理は先日当委員会における答弁の中で、政党に対する企業献金というのは、体制の選択の問題あるいは基本的な政策の問題等があるから、政党として受け入れるということについては、それが特定の影響を受けるということはこれはあり得ない、またそうなりにくいんだ。しかし、政治家個人あるいは政治団体というところへの企業献金というのが余り大きくなると、それは特定の請託などと結びつきやすい、あるいは特定の政策にその政治…
第126回 衆議院 政治改革に関する調査特別委員会 第10号
○山田委員 要するに、企業が政治家個人に対して献金はしていない、これは確かに措置されていますね。 まだあるでしょう、幾つか。時間がありません。僕の方で言いますけれども、今のほかに、政治家と政治家の間の献金を禁止しましたね。これもやはり皆さんの頭の中にはいろいろあったわけでしょう。国民の批判を受けていた派閥の領袖からのいわゆる献金とか、これはやはりやめた方がいい、それを念頭に置いた措置でしょう、これは。それからまた、金丸容疑者の要するに五…
第126回 衆議院 政治改革に関する調査特別委員会 第10号
○山田委員 時間がありませんので、私は具体論で御答弁を求めているわけでありますので、そういう抽象的な次元のやりとりをやっても私の質問の意味がなくなりますので。 要するに、こういうことなんですよね。さっきちょっと触れましたけれども、正当な企業献金分というのが確かにあるわけですよ、量的違反、質的違反をやらないやつ、してないやつ。ところが、量的違反、やみ献金とか裏献金みたいなのがこの上にあるわけですね。ここのところを要するになくそうということ…
第126回 衆議院 政治改革に関する調査特別委員会 第10号
○山田委員 終わります。
第126回 衆議院 内閣委員会 第5号
○山田委員 まず、今回提案されました法律案の質疑に入ります前に、今般の皇太子殿下の慶事に関し、国民の代表の一人として一言お祝いの言葉を述べさせていただきたいと思います。 皇太子徳仁親王殿下におかれましては、正式に小和田雅子さんとの結婚を調えられました。去る十二日の納采の儀に続き、十三日には、結婚の儀、朝見の儀、宮中饗宴の儀を国事行為として行うとする閣議決定もされ、また、一昨日の二十日には、結婚の儀を六月九日に行うことを小和田家に伝える告…
第126回 衆議院 内閣委員会 第5号
○山田委員 次に、この結婚の儀の行われる日でありますけれども、さきの閣議におきましては、この儀式は国事行為として行い、日時等の細目は宮内庁長官が定める、こうされておるわけです。「国の儀式として」ということですから、いわゆるお手元金である内廷費からではなく、国民の税金を使って行われるということであります。このような重要事項を、総理府の外局である宮内庁の長官がこの日を定めるということにしたわけでありますが、平成二年の即位礼のときは、この期日…
第126回 衆議院 内閣委員会 第5号
○山田委員 次に、議決案について伺いたいと思いますが、憲法第八条の議決案でございますが、伺うところによりますと、皇室が贈与される物品を譲り受けることを可能とするためのこの第八条の規定による国会の議決が行われましたのは、昭和三十四年の現天皇陛下の御結婚と平成二年の天皇陛下の御即位に際してのもの、この二つの例のみでございます。 そこで、この議決案が国会で可決をされた後に閣議決定されるでありましょう「物品の譲受けに 関する基準」につきまして、…
第126回 衆議院 内閣委員会 第5号
○山田委員 この贈与された物品につきましては、さきの即位の礼の際のものは皇居の東御苑において公開されたと私伺ったのですが、しかし、昭和三十四年のときのものは贈与された件数さえも公表されていない。皇室と国民とのかかわり、そういう大事な要素もあるわけでありますので、これはちょっとお考えでいいんですが、どうしてもそうしてもらいたいとか、すべきであるとか、そういうことではなくて、非常に国民の関心が高いわけでありますから、昭和三十四年のときはどう…
第126回 衆議院 内閣委員会 第5号
○山田委員 時間がありませんので最後でございますが、これは新聞報道でありますけれども、結婚の儀の当日に行われるパレードには、昭和三十四年の現天皇陛下の際には華やかな馬車が使用されたと思いますが、今回はオープンカーが使われるという記事がございます。三十四年ぶりの慶事でありますので、オープンカーもそれはよろしいわけでありますが、華やかな馬車などを御使用になられてもまたいいのではないかという点が一つ。 それから、たしかあしたから天皇皇后両陛下…
第126回 衆議院 内閣委員会 第5号
○山田委員 重ねてお祝い申し上げまして、質問を終わります。
第126回 衆議院 法務委員会 第6号
○山田委員 具体的に何点かお伺いをさせていただきたいと思います。 今回は商法改正でございますが、関連して有限会社法の関係でございますけれども、現行の法律におきましては有限会社の役員の任期の規定がないわけでございまして、設立後数十年がたっても設立当初の役員が登記簿に記載されているケースが非常に多い。あるいは役員が死亡ないし辞任していてもこの変更の登記がされてない会社も現実にある。さらに、株式会社の場合には、休眠している会社であるかどうかと…
第126回 衆議院 法務委員会 第6号
○山田委員 御答弁にありますように、建前といいますか、閉鎖的なもの、一般的に有限会社というものをそう見ておる、それはそういうことなんだろうと思います。しかし、昨今の状況というのは、例えば株式会社の場合には、これから設立しようと思えば資本金は一千万円以上にしなければならぬ。既に一千万円以下の資本金で設立されている株式会社については、あと二年くらいでしょうか、そのうちに一千万円に資本金を変更しなければならぬ。こういう局面を迎えて、実際に株式…