山田芳治
会議録に記録された「山田芳治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,625 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1980/03/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金3 件
- 経済安保1 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会55 件・55%
- 地方行政委員会36 件・36%
- 公職選挙法改正に関する調査特別委員会9 件・9%
※ 全 1,625 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第91回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○山田（芳）委員 確かに大変な事務を要することだというふうに思います。こういうふうに、利子配当を総合課税するということは大変なコストを伴うけれども、公平のためにこれを踏み切られたということは私どもは高く評価をしております。ですから、今度の税法改正については、私どもは不十分だと思うけれども評価する点は十分評価しなければいかぬと思っております。そういう意味で、この少額配当申告不要制度というのは徴税費との見合いの中で考えられたことであろう——…
第91回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○山田（芳）委員 資産課税の問題はもう一遍また日を改めてゆっくり私も議論をしてみたいと思います。 いま私が申し上げているのは、利子と配当が総合課税化しますと、金の流れがどこかへ動いてくるんじゃないかという気持ちがあるのです。いま不動産にいかないかという質問をしたわけですが、不動産については、昭和四十四年以前のものは別として、それ以外は処分をしたときの臨時的なものであっても重課税であるから担保ができるのだというお考えですね、大まかに言いま…
第91回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○山田（芳）委員 アメリカではキャピタルゲインの三分の二は有価証券譲渡所得であるというふうに言われております。だから、アメリカも相当いろいろやってキャピタルゲインの三分の二が有価証券譲渡所得だと言われておるのですが、私もアメリカが税の把握が非常に厳しいということはいろいろな点で聞いておりますが、この有価証券譲渡所得が日本ではなかなか取り上げられないといういまのお話がありましたが、アメリカではきちっととらえられているだろうと思うのです。だ…
第91回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○山田（芳）委員 大蔵省の出向の外交官としての身分を持った方が恐らくワシントンなり何なりに駐在されているでしょうから、ひとつ勉強していただくように、また資料もわれわれにいただきたい、こういうふうに思います。 次に行きます。 関連して、有価証券取引税、いま言ったような株の売買が非課税ということになっているなら、有価証券取引税の一万分の十八というのは安過ぎる。私も株の売買は全然やったことがないわけではありませんが、はっきり申し上げて、ああこ…
第91回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○山田（芳）委員 いまアメリカは安いと言われたけれども、アメリカは先ほど申し上げましたようなことで、だから、私、有価証券の譲渡所得というものの課税とのかかわり合いで申し上げて、わが国は有価証券譲渡の所得にかかわっていないという形であるから、せめてそれを押さえるのは売買のときにある程度押さえていく。 個人間の売買は四十五だとおっしゃいましたが、普通は証券会社の店頭で売買するのがほとんどです。何なら個人売買と証券会社との間における売買との比…
第91回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○山田（芳）委員 時間がだんだん迫ってきたのですが、あとまだ相当残っておるのですが、法人税関係については今月税制調査会を開かれてもう一遍全面的に洗い直されるということでありますから、まことに結構なことだと私は思っております。 これは古い議論であるかもしれませんが、法人実在説、擬制説いろいろあります。それとの混合方式というのがあって、いわゆるインピュテーション方式ということでどこかでこの調整をするという方針もあろう、そういう議論は別として…
第91回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○山田（芳）委員 一言だけ。 この点、ちょっと納得できないんですよ。外形課税だと言いながら、翌年度の税で損金を落とすという仕組み、仕組み自身が少しどうなんでしょうかね。大蔵省の参考資料で各国の法人の負担を見ると、一〇・幾つかになっておりまして、一二％が一〇・幾つになっているというのは、そういう外形課税の分も調整してそう言われているのかよくわからないのですが、ここは私は地方行政委員会でずいぶん何遍も質問をしたら、なかなか大蔵省との間で云々…
第91回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○山田（芳）委員 きょうはこれで終わります。
第91回 衆議院 予算委員会第三分科会 第4号
○山田（芳）分科員 同和問題についての財政問題についてお伺いをいたしたいと思います。 同和問題については、今九十一国会において、すでにわが党の飛鳥田委員長が衆議院における代表質問において、また、松本英一参議院議員が参議院における代表質問において、また総括質問において野坂浩賢、また一般質問において上田卓三両議員からもるる申し上げておりますので、その回答の内容も全部読んでおりますので、ここでは特に、地方財政にかかわる残事業の問題と、超過負担…
第91回 衆議院 予算委員会第三分科会 第4号
○山田（芳）分科員 もちろん総理府が担当の主管官庁であることは承知をしておりますけれども、いま問題になっている最大の課題というものは、今後どのくらいの事業があるかということと、地方自治体における超過負担を含めての財政問題が大きなウエートを占めていることもまた事実であります。そういう意味で、自治省当局としても本当のところの実態を把握されることが必要だと思いますので、むしろ総理府やその他に対して推進役の役割りをぜひ果たしていただきたい、こう…
第91回 衆議院 予算委員会第三分科会 第4号
○山田（芳）分科員 この千二百七十九億は交付税法の規定によって八割の元利償還はするけれども、二千七百六十億、これは倍以上になりますね。これはその対象にならないということは事実ですね。
第91回 衆議院 予算委員会第三分科会 第4号
○山田（芳）分科員 ということ一つを見ましても、単独事業がいかに多いか、それの償還が自治体にとって大変厳しいものであるということを示す一例だと思うのです。これは単独債を認められている、そういうものであるからであって、たとえば私どもの京都などにおきましては、単独債に当たらないものについては、京都府が独自に振興資金という形で起債を認めているというところに依拠して事業をやっているという例も多々あるわけであります。そういう点で、同和事業債の問題…
第91回 衆議院 予算委員会第三分科会 第4号
○山田（芳）分科員 その意味もわかります。昭和五十四年七月七日の財政局長通牒というものを見ましても、各省庁に対して、同和事業の財政措置について、「原則としてすべての事業を国庫補助負担事業として採択し、事業費の全額について同法に定める高率の国庫補助負担をすべきものと考えます。」と言われておる点は、まさにこれは自治省の態度として敬意を表するし、こういう点を大いに各省がやってほしいという願いをわれわれは持っております。 ただ、残念なことに、そ…
第91回 衆議院 予算委員会第三分科会 第4号
○山田（芳）分科員 財政局長、私の言った質問にいま大臣が大所高所からの基本的態度を言われたのですが、私の質問しているのは、二千七百六十億を幾らかでも元利償還の中へ組み込んでいけないか、こういう努力をしてほしい、こう言うたのですが、ひとつ検討するぐらいの返事はどうですか。
第91回 衆議院 予算委員会第三分科会 第4号
○山田（芳）分科員 それでは、この二千七百六十億の中身で、個々の町村で非常に負担の重いところはケース・バイ・ケースでいわゆる特別交付税等において処置をされる、こういうことで了解をして、一応この質問は終わりますが、いま財政局長の言われたように、逐次財政局長通牒に関連して各省が努力をしておられる、こういうお話でありましたので、それならば、五十五年度の予算で、この財政局長の七月七日の通牒に基づいて各省が具体的にどんな努力をされたか、ひとつ数字…
第91回 衆議院 予算委員会第三分科会 第4号
○山田（芳）分科員 それではひとつ後で私のところへお届けをいただきたいと思います。 次に移ります。 現在の同和対策特別措置法は、事業に対する特別措置法であって、これは先ほど申し上げました質問の中にもありますように、単に事業に対する環境改善だけでは部落の改善、解放ができない。教育とかあるいはいろいろのＰＲの問題であるとか、人権に対する措置の問題であるとか、ありとあらゆる部面において同和の部落の完全解放というものの行政、政治の責任を明確にし…
第91回 衆議院 予算委員会第三分科会 第4号
○山田（芳）分科員 ということは、前向きでこれは処理されていくというふうに理解をしてよろしゅうございますね。
第91回 衆議院 予算委員会第三分科会 第4号
○山田（芳）分科員 これは、ひとつ大臣もぜひ真剣に取り組んでいただきたいということを、お願いをいたしておきたいと思います。 次に、部落解放同盟の皆さん方も、同和関係の経費について特別交付税という形では非常に不安定である、逆に言うと、先ほどお話がありましたように、個々のケースについて配慮をしてもらえるという点においてのメリットはある、こういうふうには思っていますが、普通交付税で何とか算定できないのか。この普通交付税で算定されているのは、い…
第91回 衆議院 予算委員会第三分科会 第4号
○山田（芳）分科員 最後に、一問だけ質問を申し上げますが、先ほど申し上げましたように、個別的な残事業とそれから地区数とのギャップというものは、地方団体側と政府側とにあるということで、このためにも、ぜひ五十五年度中に五十年を上回る実態調査をしていただいて、そのもとにおいて具体的にどう処置をしていくかということをもう一遍考え直さなければならない時期が来ている、こういうふうに思います。ですから、いろいろの議論がございますけれども、もう一度実態…
第91回 衆議院 予算委員会第三分科会 第4号
○山田（芳）分科員 以上をもって終わります。