山田芳治
会議録に記録された「山田芳治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,625 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1980/03/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金3 件
- 経済安保1 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会55 件・55%
- 地方行政委員会36 件・36%
- 公職選挙法改正に関する調査特別委員会9 件・9%
※ 全 1,625 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第91回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○山田（芳）委員 地方税法の一部改正に当たりまして、私はいま大蔵委員会に所属をしながら、国の税制を見ながら地方税制というものを考える場合に、わが国の地方税制が国の税制に従属をしているという感慨が非常に深いわけであります。具体的にそれを申し上げながら、地方税というのはもっと自主独立の立場に立った税制度があるべきではないかという点を質問を申し上げたいと思うわけであります。 わが国の戦後の税制を概観いたしますと、昭和二十年代はシャウプというア…
第91回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○山田（芳）委員 私もそうだと思います。確かに税制調査会と別にやれというふうには思いません。ただ、たとえば地方制度調査会と税制調査会と異なった答申がなされたとしたときに、おおむねこれは大蔵省を中心にして税制調査会の意見が取り入れられて、地方制度調査会の意見がどうも無視をされるのではないか。無視をするという言葉が適当ではないとするなら、どうも軽視をしているという傾向を従来から私は感じて仕方がない。 そこで一つの提案でありますが、ひとつ大臣…
第91回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○山田（芳）委員 ぜひこれはやっていただきたいと思うのであります。 わが国の地方税制が大変国の税制に従属をしたというのは、たとえていいますと法人事業税、これは電気、ガス並びに損保関係を除いては物税であり、当然外形標準課税にしなければならないのにもかかわらず、課税標準を法人所得に求めているわけであります。そして、それのいろいろの控除というものを見てみますと、たとえば租税特別措置やあるいは配当控除等々も、おおむね国がやることをそのままそこで…
第91回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○山田（芳）委員 実はこの問題につきまして、一昨日の大蔵委員会で私は大蔵大臣にも質問をいたしました。ということは、法人事業税は物税といいながら所得課税をしている。しかし、所得課税一本かというとそうじゃなくて、先ほど申しましたように電気、ガス、生命保険、損保関係は外形課税をやっている。しかも、私は特におかしいと思いますのは、法人所得課税の実効税率を算定する場合に事業税を加えているのですよ。大体物税であるといいながら、ただ単に所得に課税標準…
第91回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○山田（芳）委員 ちょっと大臣からはあれですが、税務局長、事業税を物税だと言いながら法人所得税の実効税率に入れているという計算をして、税制調査会にしても盛んにいろいろの人がやっておるんだけれども、そんなことをやるのなら、私は固定資産税だって自動車税だって入れるべきだと思うのですが、これはどうですか。
第91回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○山田（芳）委員 私は必ずしも納得できないのです。たとえば国税の法人税では、前年度の法人事業税の税額を損金として落としますね、こういうやり方は、これはまさにどういう論理に基づいているのか、ちょっと私はわからないのですよ。物税と言い、また国際比較にはそれは入れますなんて言いながら、損金で落としている。これならいまの固定資産税や自動車税と同じことじゃないかと思うのですよ。これはきょうは時間がありませんので、一時間半いただけるそうですが、あと…
第91回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○山田（芳）委員 私はやはり地方独自でもっと積極的にやってほしい。なぜ私がそう言うかというと、まだ参議院で成立しておりませんが、衆議院を通過した税理士法、これの第六条なり何なりで今回は御承知のように、地方税についてそこで担当している者は、都道府県民税とかあるいは法人事業税等に関連をしてやっておられる方は二十三年、それ以外の地方税に従事をしたところの職員なら二十八年以上やれば、あとは自治大臣の指定をする研修機関で会計学の研修を受ければ、試…
第91回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○山田（芳）委員 そうすると、税理士法のいう自治大臣が指定する研修機関で会計学の研修を行った者は試験を免除するとあるその研修機関は、国税庁においては税務大学校であると言っていますが、地方税というか、同じ税理士になる資格を与える研修機関は自治大学校と考えてよろしいのですか。
第91回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○山田（芳）委員 自治大学校で結構だと思いますから、税務大学校に負けないだけの研修を十分やってもらえるようにひとつ要望を申し上げておきます。 次に、今度高速道路に対する固定資産税の振りかえというような考え方で、四十三億五千万ですか、交付金が計上されました。これは全国の市町村長から、高速道路に対しては固定資産税をかけさせろという要求があったものの振りかえだろうと思うのでありますが、この考え方は、固定資産税と同じような、固定資産税として課税…
第91回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○山田（芳）委員 この問題は財政の問題ですから、余り多くは触れませんが、いまのお話を伺いますと、総額の配分は延長と沿線の人口、この要素で配分をする、しかもその配分をする総額の中で、メニュー方式による補助金等においてそのメニュー補助制度に適合した部分について交付をしていく、こういうことですね。そういう場合に、そういうのは何で決めるのですか。そこの要綱か何かですか、それともいわゆる予算補助ですか。別に法律なり何なりをつくってやるべきものと思…
第91回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○山田（芳）委員 そうすると、国の国庫支出金でないわけですから、はっきり言うとそこらあたりの監査とかそれの担保とか、そういうものは地方議会に一切任せる、こういう考え方ですか。
第91回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○山田（芳）委員 これから十年間ですから、これは相当問題――こういうものは十年たったら恐らくまた続くと思います、いまからそんなことを言うのは言い過ぎかもしれませんが。それはそういうものです。ですから、いつごろそういう要綱をお決めになるのかどうかわかりませんが、これは本来的に言えば、きちっと審議をする機関に――これは建設省だというのなら建設省の人を呼ばなければいけませんが、恐らく自治省と共管だろうと思います。そういう意味で、きちっと資料と…
第91回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○山田（芳）委員 ちょっと建設省の小林再開発課長にお伺いをしますが、京都市では五十二年の一月にこういうパンフレットを出されまして、この計画は五十一年八月二十四日に決定しましたと書いてある。そして、いま石原税務局長が言ったような計画の決定などというようなことは何も書いてない。そして、とにかくそこの地区についてぜひ御協力をいただきたい、できるだけ早くしてほしい。しかもこのケースの場合は、五十四年の六月までに更地にして京都市に売ってください、…
第91回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○山田（芳）委員 時間もありませんので申しておきますが、大臣、いま聞いていただいたように、おかしいと思うのですね。さっさと協力して、しかもそれはいつすれば不動産取得税の恩典がありますよということも全然言うてなかったと思うのです。わかっていたら、そんなに早う出ろとは言わない。もうちょっと待っていただいて結構です、もっと営業していただいて結構でございますと言うはずなんだけれども、言わない。早う出てくれ、五十四年六月の終わりに更地にして、早う…
第91回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○山田（芳）委員 ぜひそれをお願いして、時間がまいりましたので、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。
第91回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○山田（芳）委員 昨日事務当局に約一時間ばかり事務的な質問をいたしましたが、大臣が御出席になりましたので、若干基本的な問題についてお伺いをいたしたいと思いますが、その前に、いまの関連において、昨日も伺ったわけでありますが、大臣の考えをひとつ伺いたいのは、いまＫ・ハマダ氏なる者の問題が取り上げられましたが、わが国におけるいわゆる徴税権の消滅時効というものがアメリカやイギリス、西ドイツ、フランス等の他の国に比較して非常に短い。ですから、すべ…
第91回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○山田（芳）委員 それなら、これは検討するということで了解をいたしておきたいと思いますが、やはり税調なども他の先進諸国の例ということを常に言われるわけでありますが、この点はぜひひとつ他の先進諸国の例にならっていくべきであるというふうに考えます。 次に、相続税の問題でありますが、相続税について、農地に対しては特別の措置があるわけでありますが、個人の営むところの中小企業の資産についても一定の配慮をすべきではないかというふうに思うのであります…
第91回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○山田（芳）委員 納得はできませんけれども、時間がございませんから、これはひとつまた問題を後に残しておきます。 これは大臣にぜひひとつ聞いておいてほしいと思いますし、知っておいていただきたいと思うのですが、現在日本の法人の数は、大蔵省の資料によりますと百六十四万九千、すなわち百六十五万の法人がある。こういう法人の課税の実態というものを国税庁は毎年いろいろと帳簿について調べられているわけなんですが、大体の状況を見ますと、五十三年においてど…
第91回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○山田（芳）委員 どうも余り積極的な御発言でないのですけれども、やはり正しい税というものを納めるために、一方では歳入の確保を図る国税庁の所管大臣として現場の意見も十分くみ上げてやってほしいということを強く要求いたしておきます。 次に、法人税関係について若干申し上げたいと思うのでありますが、わが国の税制は戦後二十年代はいわゆるシャウプ勧告というものが法制化をされました。しかし、昭和二十年代で大体このシャウプ勧告というものの基本的な考え方が…
第91回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○山田（芳）委員 そこで問題になりますのが、基本的な考え方の中で一番法人税の問題になっているのがいわゆる法人の税負担の問題であるわけでありますが、その中で法人と法人の間における配当を益金として算入するのかしないのか、こういう問題が一つの問題になるというふうに思います。私はもちろん古くから論争のあるところの法人が実在説の線をとるとかあるいは法人擬制説をとるとかいう論争はしばらくおくといたしましても、担税能力のあるところから取っていくという…