P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
日本社会党衆議院
総発言数
1,625
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
直近の発言日
1975/11/04

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 大蔵委員会55 件・55%
  • 地方行政委員会36 件・36%
  • 公職選挙法改正に関する調査特別委員会9 件・9%

※ 全 1,625 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,625 20 を表示
日本社会党1975/11/04

76衆議院 地方行政委員会 第3号

○山田(芳)委員 一遍それの数字を、利子等がまだ恐らく不確定だと思うので、それはひとつ民間資金その他もあるはずですから、一遍それはこの交付税の審議が終わるまでにひとつ償還計画を出していただきたい。

日本社会党1975/11/04

76衆議院 地方行政委員会 第3号

○山田(芳)委員 そうすると、団体において上下をして措置をされる、こういうことになるわけですか。

日本社会党1975/11/04

76衆議院 地方行政委員会 第3号

○山田(芳)委員 これだけ減収補てん債を借りて、返していくということになって、いま一定の額を交付税の中に算定をしていくにしても、市町村においては御承知のように起債の制限というのが標準財政規模の約二〇%を超える場合には起債制限ということが運用上なされているわけです。これだけ借金をしてくるのにそんな運用上の措置というものを一体考えているということはナンセンスではないかと思うのですが、その点はどうでしょう。

日本社会党1975/11/04

76衆議院 地方行政委員会 第3号

○山田(芳)委員 それは当然のことで、それは確認をしておくわけであります。 次に、今回の地方財政の措置に対して、国は公共事業というものを約四千億をやって地方負担二千億と、こういうことになっているわけであります。ところが、国の景気刺激策については国みずから赤字国債を発行、いや、これは公共事業でありますから、建設国債と言うのでありましょうが、建設国債を発行して、そして景気刺激策をやるわけでありますが、地方自治体自身が、これだけ地方財政自身が…

日本社会党1975/11/04

76衆議院 地方行政委員会 第3号

○山田(芳)委員 これはそれに関連してであるわけですけれども、予算委員会において細谷委員からも話をした、例の地下鉄ですね。当初自治省は九百億を要求をされたわけでありますが、実を言うと、そのときの答弁に、私も聞いておったわけでありますが、いわゆる先倒しと言われる四百億については、昨年の暮れに許可をしたのであるから事業は本年度である、こういうふうに答えられているわけでありますが、いまここで数字を調べてみますと、四十九年度の許可額千九百三十八…

日本社会党1975/11/04

76衆議院 地方行政委員会 第3号

○山田(芳)委員 そういう点については、ひとつ地方団体の要求を十分入れて処置をしてもらいたいという要望をいたしておきたいと思います。とりわけわれわれの聞いているところでは、札幌、東京あるいは大阪等についてはきわめて要望が強いということを申し添えておくわけであります。 次に、本年の十月一日に人口の調査か行われたわけであります。国勢調査が行われたわけでありますが、来年度の交付税にその人口分を入れるのかどうかということが非常に問題になっている…

日本社会党1975/11/04

76衆議院 地方行政委員会 第3号

○山田(芳)委員 次に、私は公営企業関係の問題について触れてまいりたいというふうに思うわけでありますが、まず第一に給与改定の問題であります。 公営企業の職員は、従来から一般職の職員と必ずしも同一ではなくて、より厳しい条件のもとに給与改定が行われるという形をとってきております。その理由の一つは、法律に経営の状況を勘案しということが書かれている。したがって、同じ公務員でありながら、同じくストを禁止されておりながら、それの代替的な措置としての…

日本社会党1975/11/04

76衆議院 地方行政委員会 第3号

○山田(芳)委員 そこが私はわからないのであって、公務員に責任がないわけであって、少なくても、いろいろの条件がありますね、たとえば他の地方団体との均衡とか国家公務員との均衡とか、そういう条件はそれは別として、同じように働く公営企業の職員とへ同じように働いている限り、同じ条件である限りは、やはりどんなことがあってもその給与改定は確保するということでなければいけないのではないか。働く労働者にそこの当局のいろいろな責任を負わせるということはお…

日本社会党1975/11/04

76衆議院 地方行政委員会 第3号

○山田(芳)委員 しかし、高いとか安いとかという問題は、これは一応別とするということを私は前提として申し上げているので、同じように働き、同じような条件である場合には同じように扱うべきであるというふうにすべきではないかという点はどうですか。

日本社会党1975/11/04

76衆議院 地方行政委員会 第3号

○山田(芳)委員 昨年の末には、ある程度給与改定の問題を含めて再建計画について弾力的に考えていただくという形でやってまいったわけでありますが、本年もそういう立場に立って昨年と同じような形で再建計画の変更なり指導をされるかどうか、その点をひとつお伺いをしたいと思います。

日本社会党1975/11/04

76衆議院 地方行政委員会 第3号

○山田(芳)委員 次に、まず水道の問題から入ってまいりたいと思います。 ここに十月三十一日の東京新聞に「合成洗剤のLAS 胎児に奇形起こさず 公開実験で意見ほぼ一致」ということで「専門学者が中間報告」という記事があります。中性洗剤の毒性あるいは有害性については、肝臓障害であるとか皮膚の障害あるいは血液の障害とかあるいは発がん補助作用というような問題について、多くの学者からもうすでに何遍か警告をされているというところであるわけでありますけ…

日本社会党1975/11/04

76衆議院 地方行政委員会 第3号

○山田(芳)委員 他の毒性、有害性について一体どう考えているかという点が抜けているので……。

日本社会党1975/11/04

76衆議院 地方行政委員会 第3号

○山田(芳)委員 問題は出ていないと言うけれども、こういう点についてのいろいろの結論を出してもらうというために西村教授を班長とする実験を続け、そしていろいろの点についてこの秋に発表するというふうに言われているのであって、中間報告などというのもおかしいと思うわけですけれども、大体こういう発表をされたときに、厚生省自身がこれについての明確な考え方を示すべきだというふうに思うのですが、その点はどうですか。

日本社会党1975/11/04

76衆議院 地方行政委員会 第3号

○山田(芳)委員 それならそういう点を、こういうふうに新聞に出た以上は厚生省として明確にやってもらわぬと非常に困るという点を申し上げておくので、ひとつ適切な措置をとってほしいと思います。 次も厚生省にお尋ねをするわけでありますが、水資源の開発事業費についてわれわれとしては全額国庫負担をすべきであるということを数次にわたって要求をしているわけでありますけれども、いま厚生省の要求する三分の二の大蔵省に対する予算、これをせめて四分の三に高める…

日本社会党1975/11/04

76衆議院 地方行政委員会 第3号

○山田(芳)委員 われわれは全額やるべきだ、まあ厚生省はことし三分の二だということであるわけですが、せめて四分の三ぐらいの要求はしてもらいたいということを強く要求をいたしておく次第であります。 次に、広域の水道については確かに若干ではあるけれども補助がなされるわけですね。しかし広域的という意味が非常に問題がある。たとえば横浜市にしても仙台市にしても水源が当該地方団体の区域になくて遠くから引っ張ってこなければならないという状態にあるわけで…

日本社会党1975/11/04

76衆議院 地方行政委員会 第3号

○山田(芳)委員 大臣、いま答弁があったわけですけれども、水道が最近非常に赤字を出して一千億にも不良債務が及んでいる。この原因は、主として水資源の開発事業に非常に負担がかかるということが一点と、それから施設の拡張及び改良費についてもこれは非常に多額になってくる、それで水が非常に不足をしておりますから遠い距離から持ってこなければならぬ、そういう状況が逐次あらわれておる。だからわれわれとしては、工業用水道にすら補助金が出されている、しかも工…

日本社会党1975/11/04

76衆議院 地方行政委員会 第3号

○山田(芳)委員 自治大臣も国庫補助の導入を考えるべきだと言っているので、厚生省もがんばってもらいたい。主計官もおられますけれども、予算編成もそのうちにありますから、きょうのところは質問をしないで、聞いておいていただくことにいたします。 次に、累積赤字が水道についても一千億を超えるという形になってきております。公営交通や病院については、すでに累積赤字についてはたな上げをされているという形でありますが、水道についてもいままでの病院や公営交…

日本社会党1975/11/04

76衆議院 地方行政委員会 第3号

○山田(芳)委員 われわれとしては、他の二つの大きな公営企業がすでにたな上げ措置をされている、特に水源開発に非常に多額に要るというところで赤字が出ている、しかし生活用水という形でそうむちゃくちゃに上げるわけにはいかぬという問題があるわけですから、やはり他の措置と同じような措置を一日も早くとってもらうということを要求いたしておきます。 次に、企業債の利子についてというか、償還期限の延長は、現実に償還の時期に合わせて五十年という要求をしてい…

日本社会党1975/11/04

76衆議院 地方行政委員会 第3号

○山田(芳)委員 これは償還期限と一緒にするということの方がやはり独立採算制の立場からいっても非常に合理的なはずなのでありますから、ぜひ来年は少しでも延長できるようにひとつがんばってもらいたいということを要望しておきます。 次に、厚生省にお尋ねをするわけですが、前々から何遍も言っているわけですけれども、水質汚濁の防止、総量規制の確立と規制物質の追加、水質環境基準の大幅引き上げというような水質保全のための措置が必要だということはもう何遍も…

日本社会党1975/11/04

76衆議院 地方行政委員会 第3号

○山田(芳)委員 どうもまた抽象的で困るのですが、総量規制の問題というのは前から言われているので、これは環境庁に聞かなければいかぬのかもしれぬけれども、ひとつ早急に処置をしてもらわないと本当に困るということでありますので、強く要望しておきます。 もう一つ、これはもう私どもが前から言っているので、せめて来年度の予算でこれを実現をしてもらいたいというのは、これは水道部長にも何遍もわれわれは要求をし繰り返して言っているのは、せめて水質検査の機…