山田芳治
会議録に記録された「山田芳治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,625 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1975/11/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金3 件
- 経済安保1 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会55 件・55%
- 地方行政委員会36 件・36%
- 公職選挙法改正に関する調査特別委員会9 件・9%
※ 全 1,625 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第76回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○山田（芳）委員 そうしますと、大体答えが出てきたわけでありますが、当面、来年度は交付税率の問題は手をつけないから、私が先ほど言ったように今回と同じような発想、パターンで交付税特別会計に基準財政需要額と収入額の差と交付税額の差を借り入れていく、また、それを今回と同じように何年か据え置きで利子を負担をさして、そして十年なら十年を通して返していく、こういう形と想定してよろしいかどうか、その点をひとつ伺いたい。
第76回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○山田（芳）委員 いい方法といいましても税収の問題だろうと思うのであります。大蔵省は来年度は恐らく付加価値というものを取り上げないだろうと思いますが、これだけ税が落ち込んで、しかも低成長であるということになれば、いずれの時期にか、すなわち、さっきも符合の合う五十二年程度に付加価値税というものを導入する。日本は諸外国に比べていわゆる間接税のウエートが比較的低いから、そういう考えにしていきたいというような話をちらほら聞いておるわけであります…
第76回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○山田（芳）委員 そうすると、税制調査会等で議論しているという程度であって、いまのようなきわめて抽象的な答弁ですけれども、具体的に自治省としてはどういう点についてもう少し考えるか。大まかに、たとえば租税特別措置法の見直しとか、自動車関係諸税の見直し等々の話がありましたが、全般的とも言われておるわけでありますから、一体具体的にどうするかというような考え方については、まだ発表の限りではないと言われるのか、あるいはいつの段階になったらそういう…
第76回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○山田（芳）委員 いま財政局長さんが何かの知恵、こう言われたわけであります。だから私は、知恵と言うなら、一つは税の部分で何らかのものを考えておられるかと思ったのですが、全般的な見直しと言いながら、恐らくここ一カ月、二カ月で全般的な見直しができるかどうかということになりますと、私も相当の疑問を持つわけであります。それ以外に考えられるよい知恵というのは何かありますか、あればその点をちょっとひとつ財政局長さんからお答えを願いたいと思います。
第76回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○山田（芳）委員 結局、現段階においてはどれもこれも、考えておる方向はわかるけれども、具体的にどうするということがわからない、結局来年度の財政の見通しは現段階においては全然明らかにされていないということになると思うので、われわれとしてはやはり今度の特例的な地方財政の措置、当面としてはやむを得ないものもあるかもしれませんけれども、来年度の見通しというものに立つなら一定の意見を申し上げようと思ったわけでありますが、これでは全然何とも評価のし…
第76回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○山田（芳）委員 少なくとも交付税の場合、単位費用において、それぞれ交付税法にあるように、各地方団体の一定水準の行政を維持するために、単位費用がそれぞれの項目で示されているわけですから、やはり節約するなら全体として費目ごとに単位費用の積算をすべきではないかと私は思うのです。だから一括して、いまおっしゃったようにやりやすいという形の中でやっていくということになると、累年節約をそういう形でやっていると、その他諸費の積算がその他の費目との間に…
第76回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○山田（芳）委員 次に、地方税の減収補てんの問題について伺いたいと思うのであります。 まず第一に、五十年度の地方税収の見込み額が、府県で七千六百六十六億、市町村で二千九百六十六億、合計一兆六百三十二億という減があるというわけでありますが、これに見合うものとしてのいわゆる減収補てん債というものを組まれています。ところが各地方団体個別に見ますと、あるところでは標準税収入よりも上回っている団体もあれば低くなっている団体もある。それを一括して一…
第76回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○山田（芳）委員 その数字がもしわかりましたら、大体で結構ですが、どの程度か……。
第76回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○山田（芳）委員 まあ私の選挙区の各市町村あたりで約一割くらい出る。三十三億に対して三億くらい出る。五百九十二億ですか、だから五十億くらいかなという感じを持っておるのですが、そんなところで、勘はどうでしょう。
第76回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○山田（芳）委員 ちょっと話が前に戻りますが、いま話題になっている個人分の民税については、これを法人分と今回は同様に元利補給をしていくというか、将来に向かって、今回の場合は落ち込みが相当程度あるわけでありますが、そういう意味で一般会計で負担する、一方、下がっても交付税で精算をしていくという考えは、現段階においてないのかどうか。やはり市町村としてはそういうものを今回は個人分の落ち込み分については元利を補給してもらいたいという強い要求がある…
第76回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○山田（芳）委員 今回だけこういうきわめて厳しい状況であるのだから特例的な措置をとるということは絶対に考えられませんか。
第76回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○山田（芳）委員 それならこれに関連してですけれども、特別土地保有税の問題、これは御承知のように施行以来課税について非常にトラブルが多い。たとえば土地が有料住宅が建てられるということになればそれは免除せられるとか、徴収についてもいろいろ後から返すとか猶予等の例もあって徴税に非常な苦労をしておる、ところが本年は去年の税収をそのまま基準財政収入額に入れていく、ことしのように非常に冷え込んだ時期に、土地の投機の非常に盛んな時期と同じように算入…
第76回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○山田（芳）委員 余り細かい点は個別的に話をいたしますからとどめますが、さて次に、この減収補てん債、一体どういう時期にどういう推算のもとに発行を認めていくかということがいま地方団体にとってきわめて関心を持っていることでありますが、十一月の決算を法人関係において待つとするならば十二月になる、ところが給与改定やいろいろの支払い等が十二月に一遍に集中するわけであります。そういう時期に間に合うようにこの特例債の、減収補てん債の発行を認めていくべ…
第76回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○山田（芳）委員 それはなかなかそう簡単ではないので、最近各地方団体においてのつなぎ融資の問題を調べてみますと、非常に問題があるのであります。たとえばある団体では十三億の預金部資金の一時借り入れをしておった、ところが借りかえをしようとすると半分に落とせ、こういうことを言われるというようなところはまだしも、二億円借りておったのに今度は五千万円しか貸してもらえない、これは恐らく後の資金を引き受けるために、留保しているために、そういうふうにい…
第76回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○山田（芳）委員 われわれはそういう話を聞いておるのでお聞きをしたわけでありますが、給与改定を年内にやろうとやるまいと、それは当該地方団体の随意であって、一時借り入れに行くときにそういうことを質問するというのは一つのいやがらせだろうと私どもは思っております。もしそういう点があれば直していくというふうにしてもらわなければいかぬと思うのですが、その点はいかがですか。
第76回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○山田（芳）委員 内容に入るということであればこれは大問題だと思います。しかし、そういういやみを言われるということには担当の者たちも非常にいやな気がするということを言うておるわけでありますから、そういう点は厳にひとつ注意をしてほしいということを申し上げておきます。 政府資金が非常に不足をしているということでなかなか十分貸してもらえないという状況であるわけでありますから、次善の措置としては民間資金の枠を広げるという策を、特に貧弱な市町村に…
第76回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○山田（芳）委員 地方税の減収補てん債、これがいま言ったように一兆六百三十二億、先ほど話のありましたように法人関係税は来年度において精算をする。そうしますと、来年だけでも膨大な精算がされるという形になるわけでありますが、そうなると、さっき言ったように来年度の交付税が非常に多額に要ってくるという問題があるわけでありますが、この点について市町村七十五、県八十という法人関係の精算は一遍に来年やられるのかどうか、その点をひとつお伺いいたしたい。
第76回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○山田（芳）委員 どの程度どうなっているのか、具体的にちょっとそれを答弁してください。
第76回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○山田（芳）委員 それの計画はどうなっているのですか、何年でどう返すかという……。
第76回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○山田（芳）委員 そうすると、どのくらいになるかという数字は出ますね。