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日本社会党衆議院
総発言数
1,625
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
直近の発言日
1975/11/10

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 大蔵委員会55 件・55%
  • 地方行政委員会36 件・36%
  • 公職選挙法改正に関する調査特別委員会9 件・9%

※ 全 1,625 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,625 20 を表示
日本社会党1975/11/10

76衆議院 地方行政委員会 第6号

○山田(芳)委員 われわれは自分の子供でも一人に手を焼いておるわけです。零歳児、しかも将来の健康その他に非常に留意をしなければならない、そういう時期の零歳児六人に一人というのは現実に合っていない。二人の子供があったらもう大変な親の手がかかるのであります。それにもかかわらず六人に一人。市町村ではやはり三人ぐらいに一人というのを限界にしてそれぞれ配置をしているというのが現状であります。それなのにかかわらず六人に一人ということでは、現実に合わ…

日本社会党1975/11/10

76衆議院 地方行政委員会 第6号

○山田(芳)委員 ゼロ歳児については三人に一人だというのはどこにも書いてない。だから、それではひとつ試算の単価表を出していただきたいと思うのですね。そうしないと超過負担があるのかないのかわからない。要するに、包括して出されてきますからわからないわけですよ。私どもは、零、一、二歳は六人に一人、三歳児は二十人に一人、こういうふうに考えておりますし、四歳、五歳児は三十人に一人だというふうに考えておるのでありますが、そういう加算なり何なりの細か…

日本社会党1975/11/10

76衆議院 地方行政委員会 第6号

○山田(芳)委員 あわせて光熱水費その他もひとつぜひ、これは委員長にお願いしますが、この超過負担が本当にあるかないかというのは、こういう資料を出してもらわないと積算の基礎がわからないわけですよ、ある、ないと言ったって水かけ論になっておる。こういう資料があって積算をされているなら、委員長、ひとつ厚生省に言って出すようにお願いをしたいと思います。

日本社会党1975/11/10

76衆議院 地方行政委員会 第6号

○山田(芳)委員 では理事会で相談をしていただきます。 それでは次に伺いますが、大体百五十人ぐらいの保育所であるとどのくらい構成員といいますか、主任保母あるいは保母、調理員等を含めてそこに組織されますか。これは三歳児以上で結構でございます。

日本社会党1975/11/10

76衆議院 地方行政委員会 第6号

○山田(芳)委員 三歳児以上で結構です。

日本社会党1975/11/10

76衆議院 地方行政委員会 第6号

○山田(芳)委員 百五十人の場合はこれは八人というふうになっていますね。まあ調理員その他も入れているのだろうと思います。百五十人のところに六人というのは非常に少ないわけであります。しかし、それはそれとして八人ぐらいになると思うのでありますが、それの施設長が六等級六号俸九万九千四百円と出ている。いま言ったように、非常に大事な子供さんを扱っている保育所の長が十万円未満の月給だというわけであります。一体これは何を基準に九万九千円という俸給を適…

日本社会党1975/11/10

76衆議院 地方行政委員会 第6号

○山田(芳)委員 超過負担の問題については三省庁、大蔵省を含めて調査されたはずなんですね。施設長、これは私の地元でずっと調べてみると、大体二十万ぐらいの月給を取っているはずです、どこへ行っても。だから、全国調査すると十万未満なんという実態調査の結果はあらわれてこないと思うのです。 それからもう一つ、この六等級九号俸だったら、一年たったらやはり一号俸昇給する、二年たてば二号俸昇給する、これがもうピラミッド型になっていて、毎年毎年新陳代謝し…

日本社会党1975/11/10

76衆議院 地方行政委員会 第6号

○山田(芳)委員 そうすると、十二万円なのにかかわらず、いま九万円幾らですね。超過負担というか、実態調査に基づく超過負担があるのではないかというふうに思うのですが、超過負担はないとさつきおっしゃったのは、それはどういう意味ですか。

日本社会党1975/11/10

76衆議院 地方行政委員会 第6号

○山田(芳)委員 十二万でこれは措置されるのですか。

日本社会党1975/11/10

76衆議院 地方行政委員会 第6号

○山田(芳)委員 いつからですか。

日本社会党1975/11/10

76衆議院 地方行政委員会 第6号

○山田(芳)委員 それではますます、そういう試算表を一遍出していただいて、本当に十二万になって、以下保母さんや何かの数その他もぜひひとつ出していただかなければ、それは私らはこんなものしかわからぬで、一体どれをもって超過負担があるかないかの議論をするのか、それについてもやはり九万九千円が十二万円になったとおっしゃるなら、ひとつそういう単価試算表なり何なりの積算の基礎の表をぜひお願いをしたい。そうしないと、これは違いますと、こう言われたので…

日本社会党1975/11/10

76衆議院 地方行政委員会 第6号

○山田(芳)委員 もう時間がありませんから、後でまた出していただきたいと思います。 それから、次に長時間保育の問題なんですが、いま保育所では原則として八時間、朝八時から四時。一体保育にかけるという場合、親が働きに行っているのに、四時に帰ってきて子供さんを受け取れるかということで、現実は七時半から六時ごろまでやっている。十時間半なんですね。ところが、原則として八時間。そうなってくると、十時間三十分との差は超勤等もあるのですが、これは恐らく…

日本社会党1975/11/10

76衆議院 地方行政委員会 第6号

○山田(芳)委員 それじゃ、それもひとつどういうふうにしているか、積算の基礎を見せていただきたいんです。その点もわからぬので、それらも毎日四時でということはとうてい無理なんであって、親としてはやはり六時ごろまではどうしたって——通勤時間があります。だから、その点をもっと制度化してもらいたいという要求をあわせて申し上げておきますけれども、そういう点を見ておられるとおっしゃるなら一遍それを出していただきたい。 それから、次に障害児保育の問題…

日本社会党1975/11/10

76衆議院 地方行政委員会 第6号

○山田(芳)委員 それは八人なければ二人はもらえない。それなら、四人なら一人というんならわかりますよ。そうじゃないでしょう。だから、八人も入れるということになると、これは大変なことなんだから、この点をいま私が言った五人ぐらいに下げないかどうか、そういう制度をおつくりにならないかどうか。それでなければ、私がいま言ったように、京都府下で何百とある保育所でもほとんどそういうものに該当してないというような要綱をつくられておって、現実にはないとい…

日本社会党1975/11/10

76衆議院 地方行政委員会 第6号

○山田(芳)委員 もう時間がないからとおっしゃるからやめますが、私はまだいっぱいあるのです。具体的にもっと、光熱水費から超勤から何から全部やりたいと思ったのですが、時間がありませんので、改めてまたやらしていただきますが、要するに、いま数点を指摘しても、運営費についての人件費の問題その他について非常に不十分であって、本当に超過負担がないということを言い切れるかどうかということになると、言い切れないと思うのですね。いろいろまだ未解決の問題で…

日本社会党1975/11/10

76衆議院 地方行政委員会 第6号

○山田(芳)委員 じゃ最後に、それなら改めてその資料を出していただいて、あるかないか、実態についてひとつ検討さして質問さしていただく機会を持ちたいと思います。私どもは、いま数点を挙げただけでありますけれども、その他光熱水費、いっぱいこの超過負担の実態があるということをこの次の機会にぜひ申し上げて、超過負担がないなどというようなことは絶対にないということを申し上げて、私の質問を保留して、やめます。 ありがとうございました。

日本社会党1975/11/10

76衆議院 地方行政委員会 第6号

○山田(芳)委員 私は、日本社会党を代表して、ただいま議題となっております昭和五十年度における地方交付税及び地方債の特例に関する法律案について、次の理由を申し述べて反対の討論をするとともに、共産党・革新共同の提出をしております修正案についても反対の意見を申し述べるものであります。 今般のわが国の経済不況に伴う地方交付税及び地方税収の大幅減収に対する政府の地方財政の諸措置は、政府当局がその見通しの誤りを認め、遺憾の意を表明している点からい…

日本社会党1975/11/05

76衆議院 地方行政委員会 第4号

○山田(芳)委員 昨日に続いて残っている分を質問いたしたいと思います。 その前に、新産工特のかさ上げ分が十年間延長されるという新聞記事がけさ載っておったわけでありますが、首都圏や近畿圏、中部圏整備のための財政特例法は五十年事業をもって法の期限が切れるわけであります。五十年度以降も継続する必要があるというふうに思うのですが、この点については、きょうの新聞を含めてどうなっているか。この際、大臣からお答えをいただきます。

日本社会党1975/11/05

76衆議院 地方行政委員会 第4号

○山田(芳)委員 新産工特については新聞に出ているわけですね。こちらの方が出ていないというのは、若干おくれているのか。同じような扱いであるべきだと思うのですが、その点はどうでしょうか。

日本社会党1975/11/05

76衆議院 地方行政委員会 第4号

○山田(芳)委員 それならば、新産工特と同様であると理解をします。ただ、新聞に出ていないので、ちょっと心配をわれわれはしたということであります。 建設省にきのう残っていただいて申しわけなかったのでありますが、下水道の企画課長にお伺いをします。 下水道事業団に委託をしないと、いわゆる補助金の先渡しといいますか、補助金が一括して計上されないので、それを分割をしてやるという特別事業債というものが認められないということはないであろうかという点に…