山田芳治
会議録に記録された「山田芳治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,625 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1975/11/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金3 件
- 経済安保1 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会55 件・55%
- 地方行政委員会36 件・36%
- 公職選挙法改正に関する調査特別委員会9 件・9%
※ 全 1,625 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第76回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○山田（芳）委員 緊急性のあるということが基準であって、事業団に委託をするしないということは問題でないということは、明確に言えますね。
第76回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○山田（芳）委員 的確に答えていただけばいいので、要するに事業団に委託したところに有利にして、そうでないところは不利に扱うということはないのであって、行政的な必要性の濃淡が判断の基準になるということだけである。そうならそうだと、これだけ答えていただきたい。
第76回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○山田（芳）委員 はい、結構です。それじゃもう結構ですから……。 次に運輸省に。昨晩遅くまで待っていただいて申しわけありません。実は先般来、都市交通に働いている諸君と一緒に各省といろいろお話をしておるわけでありますし、また、昨年の国会の中におけるいろいろの答弁の中での問題をひとつ確認をする意味で、ここで二、三の質問をしたいと思います。 まず第一に、地下鉄、いわゆる地下高速鉄道の建設費を含めて、運輸省関係のいろいろの補助金の増額やあるいは…
第76回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○山田（芳）委員 そうすると大阪等の大規模改良工事については、大阪市においてその改良工事を行うという段階においては考えたい、こういうことでよろしいね。
第76回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○山田（芳）委員 そういうことじゃなくて、やはり同等のあれだから、ひとつ本当に前向きに検討してもらうということでないといかぬ。 それから、大臣にちょっとお伺いしたいのですが、事務所事業所税についてはわれわれの要求どおり本年度から、一応一定の条件はあるけれども、公営交通等の都市的な施設に必要とする財源として設けられたわけでありますが、われわれとしては人口規模等をもっと下げるべきであるということを要求をしておったわけであります。特にその当時…
第76回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○山田（芳）委員 いつの段階でこれは明確になりますか。
第76回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○山田（芳）委員 それじゃ運輸省に伺いますけれども、あるいは自治省を含めてでありますが、地方鉄道軌道整備費補助、いわゆる路面軌道の欠損補助と言われるものは、昨年は予算要求で三カ所も出した。ところが、ことしは鹿児島市一件しか予算要求いたしておらないということは、一体これはどういう理由であるのか。昨年は削られたのでことしは一つにしぼったというのか、その他の理由があるならひとつ聞かしてもらいたい。ほかの都市、函館とか熊本等を再要求する考えがな…
第76回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○山田（芳）委員 要件が厳しい点があるならやはり緩和して、せっかく取った予算ですから消化をするように努力をしてもらいたいということを要求しておきます。 その次に、新住宅地の路線バスの対策補助というものの、実際の本年度の施行状況はどうか、ひとつお伺いをしたいと思います。
第76回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○山田（芳）委員 いま言ったように、私二つ挙げたものは非常に不用残が多いわけです。こういうことは、せっかく努力して取られたものに対してもったいないと思うんですね。だから、もう少し条件を緩和していろいろ処置を考えてほしいと思います。 委員長、岩垂委員が大臣がおる間にしたいというので、私は大臣がおられなくても済みますので、交代をさせていただきたいと思います。
第76回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○山田（芳）委員 非常に夜遅く、皆さん御苦労さまでございます。 今回の特例法の改正について、非常に多くの問題点を含んでおりますので、地方財政の基本の問題を含めて、関係者に御質問を申し上げたいというふうに考えるわけであります。 まず第一に、自治大臣として、今回のようなきわめて厳しい地方財政の状況になったという点について、国の財政においては四兆円弱の歳入欠陥、これははっきり申し上げて、経済の見通しを四・三％、貸金の上昇率一七％、雇用一％増等…
第76回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○山田（芳）委員 見通しが誤ったという点については、率直に反省される点については了といたしますが、さて、そこで問題は、細かい点は後で触れてまいりますが、まず第一に、今回の特例法あるいは地方財政対策全体が、言うならば借金による当面の糊塗であるということについては、これは異論のないところであるわけであります。 さて問題は、本年はそういう形で糊塗しても、来年度以降の問題というのはきわめて重要な問題の一つになるというふうに考えるわけであります。…
第76回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○山田（芳）委員 そうなると、来年度の地方財政というものは、本年度はいろいろ万やむを得ないという形で今回の国の財政措置あるいは地方の財政措置がとられた、では来年一体どうなるのだということで、もちろん国も地方も、予算を編成する過程でさっぱり経済の見通しについては触れるわけにはいかないということでは、この当面の五十年度の地方財政というものはきわめて五十一年度の地方財政とかかわり合いがある。そういう中で来年のことは、まだ十一月でありますが、十…
第76回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○山田（芳）委員 最近国土庁が「新全国総合開発計画総点検作業中間報告」というものを出しているわけであります。これによると、後でも触れますが、大体今後六十年までを三ないし八％程度で推移をする。三％程度であると雇用問題というものが起こってくる。八％程度までいけばその問題はない。こういうふうなフレームの作成を努力をしているという点があります。ですから、国土庁自身としては、三ないし八というものを一つの目標にしての投資の計画なり何なりの考え方の試…
第76回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○山田（芳）委員 国土庁が三ないし八％というフレームワークをやろうとしておるわけですが、それについての評価はどうですか。
第76回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○山田（芳）委員 そういう場合に、経済企画庁としては、やはり国土庁と十分連絡をとりながらその計画なり見通しというものを整合していかなければならぬと思うのですが、何らかの意思表示なりあるいはそういう点についての突き合わせというものをやりつつあるのかどうか。そういう点について今後一体となって経済の見通しをお立てになられるのかどうか、その点をちょっとお伺いしたい。
第76回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○山田（芳）委員 そうすると、経済の見通しは三ないし八という点を想定して、いろいろ国土の利用なり、その他の設備投資なりの問題を国土庁で勉強している中で、企画庁としては先ほど、まだ言える段階ではないと言われたわけですが、いつごろそういう作業は来年度については終わられるか、その点をはっきりしていただきたいと思います。
第76回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○山田（芳）委員 経済企画庁の方、もう結構ですから……。 大臣、いま聞いたように、来年度の計画が全然はっきりしない。しかし、今度の地方財政の措置というものは、来年度以降における地方財政の根本にかかわる問題があるわけでありますが、その点がはっきりしないということになると、私どもとしては、この内容について、将来というか、来年度の地方財政計画それ自身がまだ十分把握をされていないということになると思いますね。そういう点で、われわれとしては非常に…
第76回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○山田（芳）委員 まあ結局そうしますと、来年度の財政というものはきわめて不明確である、結局予算編成時期における大蔵省の折衝の結果を待たない限りにおいては何らの具体的な答えはできない、こういうことでございますね。
第76回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○山田（芳）委員 そういたしますと、われわれとしては、非常に当面の措置であるから法案を審議をせよということになっているわけでありますが、きわめて来年度の財政と関連があるという点について、私はこれだけの質問をしたわけでありますが、結局は現段階においては何もわからない、こういうことしか言えない。試算やその他は内部的におやりになっておられるということについてはそのとおりだろうと思いますけれども。 さて、そこでそういうことを前提にして考えるなら…
第76回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○山田（芳）委員 では、もう一度確認をいたしますが、二年とそれから次の年の見通しということのようでありますから、来年度は少なくとも交付税率のアップの問題については考えないということである、こう理解してよろしいですね。