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日本社会党衆議院
総発言数
1,625
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
直近の発言日
1977/03/02

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 大蔵委員会55 件・55%
  • 地方行政委員会36 件・36%
  • 公職選挙法改正に関する調査特別委員会9 件・9%

※ 全 1,625 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,625 20 を表示
日本社会党1977/03/02

80衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号

○山田(芳)委員 先ほども申し上げましたように、八月に行政機構の改革を行うというのが一つの機会であろうと思いますので、その際にも、減らすばかりが行政機構の改革ではありません、必要なところに必要な措置をとるということが行政機構の抜本的な改革であろうと思いますから、ひとつこの点は十分含んで、大臣にせっかくの御努力を願いたいということを重ねて申し上げておきます。 次に、金のかからぬ選挙については、大柴委員の質問もあり、大臣からの答弁もありまし…

日本社会党1977/03/02

80衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号

○山田(芳)委員 福田総理も金のかからぬ選挙とおっしゃっておられる趣旨の内容は、恐らくこういうことを含んでいるのだと私はそんたくもしておりますし、実は私どもの党で先般ジャーナリズムの関係者にもお集まりをいただいて、こういう意見はどうかというお話もしたところ、それは一つの案であるということで御賛同いただいた向きもございます。ですから、われわれも党内におけるコンセンサス、あるいは他の党との間のコンセンサスを、今後、金のかからぬ選挙の一環とし…

日本社会党1977/03/02

80衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号

○山田(芳)委員 私が申し上げたいのは、昭和五十年の国調において参議院の地方区で逆転をしているという部分があるわけですね。議員一人当たりの人口は、岡山、群馬、鹿児島、熊本、栃木の一人当たりよりも宮城、岐阜の方が多い。しかも、定数は岡山以下が四人区であるのに対して宮城、岐阜は二人区であるということであります。参議院と衆議院は違うのだということでありますけれども、これも前にも申し上げたわけでありますが、参議院の定数を決めるときの国会での論議…

日本社会党1977/03/02

80衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号

○山田(芳)委員 地方区の定数あるいは全国区の参議院の選挙制度の問題について、福田総理は各党の話し合いに云々と言われているわけです。それもそのとおりだと思いますけれども、私は、政府側が各党の話し合いに任せて手をこまねいて見ているということはよくないと思う。少なくともここの逆転をしているという、人口が多いのに定数が少ない——まだ、一緒だというなら格差があるという程度ですけれども、人口が多いのにかかわらず定数が少ない、人口が少ないにかかわら…

日本社会党1977/03/02

80衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号

○山田(芳)委員 ちょっと了承しかねます。というのは、この前の公選法の改正のときも、確かに衆議院の定数の是正の問題については、各党問で話し合いをつけたわけですけれども、それを含めて政府案としての公職選挙法の改正案というものが出されて、私どもの方が、私を提案者とした修正案まで出して、それを可決して公選法改正をしたという経緯があるのを見ましても、確かに各政党で話し合いはするけれども、政府案として出してくるという形をとったという点を含めて、や…

日本社会党1977/03/02

80衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号

○山田(芳)委員 私は、これはもちろん町村会の端までやりなさいなんて、いまも言うてません。せめて県の段階あるいは指定都市の段階までと申し上げておる。当然、いままでありとあらゆる行為は、あるいは選挙の運動それ自体は、たとえば県知事ベースですと、大体参議院の全県を一つの選挙区としてやるわけですから、同等の措置がされているのですね。それがいまは国会議員と府県の知事とは違うのですから、これは早急にやはり国会議員に行われる公営の制度は、知事の選挙…

日本社会党1977/03/02

80衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号

○山田(芳)委員 それは統一地方選挙ぐらいまでにと思われるかもしれませんけれども、もうどんどん行われているのですから、これから知事選挙がたくさん行われる可能性があるのですから、早くやってください。私も佐藤選挙部長と一緒に選挙局におった人間ですから、選挙のことについてはよく知っておりますから、そんなむちゃなことを言っているつもりはありません。しかし、一日も早く追っかけていくということが、法のもとにおいてもやはり受けるべき利益というものは平…

日本社会党1977/03/02

80衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号

○山田(芳)委員 配布方法については、われわれとしては、戸別配布も認めるべきだという立場から言うならば、そういうトラブルがあるということからも一つは戸別配布ができるという制度を開くべきだという意見を持ったわけでありますが、参議院選挙にはぜひひとつそういうことのないように努力をしてもらいたいと思います。 次に、法律改正案に対する質疑でありますが、国の選挙というのは委託をするわけであります。いわゆる都道府県の選挙管理委員会並びに市区町村の選…

日本社会党1977/03/02

80衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号

○山田(芳)委員 そういう点を十分配慮してもらいたいというのは、非常にリスクの伴う、本当にその瞬間その瞬間で非常に苦労する選挙管理委員会の職務執行でありますから、実を申しますと、率直に言うて、昔われわれが現実にそういう事務を執行していたときには、いまお話があった彼此流用の部分が相当弾力性を持っておったのだけれども、最近は物価の高騰その他によって非常にぎしぎししてきて、余り弾力性がないということを私どもは各地方団体から伺っております。こう…

日本社会党1976/10/29

78衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号

○山田(芳)委員 いまのビラに関連をいたしまして、北海道五区では新聞が各戸に配布をされているのではなくて郵送をされている。その場合にビラの新聞折り込みを依頼をすると、それは第三種郵便にならないということで拒否をされるということになっているようでありますが、これについてはどういうふうな指導をされるのか、そういう方針が決まっておったらひとつこの際、この席で明確にしていただきたいと思います。

日本社会党1976/10/29

78衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号

○山田(芳)委員 しかし配布の方途は、法律で「新聞折込みその他」ということで、あとは政令に任せてあるわけですね。基本的に新聞折り込みということを公選法は決めてある。もちろんこれは私が出した修正案の中にあるわけですから、折衝の過程の中でわれわれがもっと自由にという主張をしたわけであります。やはり新聞折り込みでということの合意の中でそうなっているわけですから、北海道五区といえども新聞折り込みということが基本の考え方で、それ以外はむしろ政令に…

日本社会党1976/10/29

78衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号

○山田(芳)委員 困難であるというのはあなたの判断ですか。郵政省と交渉された上で困難であるというのか。それならひとつ郵政省の方を呼んでもらって一遍聞きたいと思いますが、そこらあたりの経緯をひとつ……。

日本社会党1976/10/29

78衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号

○山田(芳)委員 それならこの点は明確にしてもらうために早急に聞いてもらって、また後で四日に行われる理事会なり何なりに報告をしてもらって、できるだけ前向きで善処してもらうということを条件にして、この際若干の留保をしながら委員長にお願いをいたしておきます。 それから次に、行政管理庁の加地審議官が来ておられますが、実は前国会で公選法が改正されて成立をしたときに、わが当委員会においては、中央地方を通ずる選挙管理機構の整備強化というものについて…

日本社会党1976/10/29

78衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号

○山田(芳)委員 ちょっと頼りないので。前の福田自治大臣は、昨年の予算編成の大綱を閣議で決めるときに、局部を増減しないということについては一度拒否をして、選挙局に上げなければならぬということについて強い態度を示されたわけであって、最終的には、財政上の問題等もこれあり、必ずしも目的が実現されたわけではないのでありますが、そのくらいの措置をとられているのでありますから、新しい大臣もひとつそのくらいの意気込みでぜひやってもらわないと、これから…

日本社会党1976/10/29

78衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号

○山田(芳)委員 要するに、もっとわかりやすく言うと、何もしないのは意思要示がないのだから、罷免を可ともしなければ、棄権というか意思表示をしないものという二つに分けられると思うのですね。バツをつけているものは、これは明らかに罷免を可とするということは意思表示としてわかるけれども、何も書いてないものは積極的に信任をする、あるいは任命を可とするのだというわけではないという形になるわけですから、その何も書いてない中には二つの要素があると思うの…

日本社会党1976/10/29

78衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号

○山田(芳)委員 そうすると、積極的に可とするものと否とするものとの比較考量においてどうするかという考え方は、いまの政府としてはとろうとする意思はないということですね。

日本社会党1976/10/29

78衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号

○山田(芳)委員 われわれとしては、わからない人というのはこれは意思表示が白紙なんでありますから、やはりマル・バツ方式に変えるべきだという意見で法案を確かに法務委員会に提案をしているわけでありますが、近く行われる総選挙においてもこの問題が出てくるわけであります。われわれとしては、もちろん法務委員会の所管ではありますけれども、実際の選挙をやるのは選挙管理委員会がこの事務にタッチをしていくわけでありますから、やはり国民の意思表示というものが…

日本社会党1976/10/29

78衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号

○山田(芳)委員 それなら逆に、そういうことになると、逆転しているわけでしょう、結局それよりも配当基数の少ないところで四があるわけですね、それとの関係はどうお考えになりますか。

日本社会党1976/10/29

78衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号

○山田(芳)委員 そういう全体のことは選挙法の小委員会を設けてやっているのですが、少なくとも逆転しているようなところぐらいは政府みずからの発議があってしかるべきではないかというふうに思いますので、その意見はいずれ、これもこの臨時国会では物になりません、続いて次の委員会で論議をしていかなければならぬ問題だと思いますが、要するに逆転をしているというようなことだけは政府も積極的に直していくという姿勢があってしかるべきではないかということを質問…

日本社会党1976/10/15

78衆議院 地方行政委員会 第2号

○山田(芳)委員 新しい大臣が来られましたので、他の委員会の委員の各位とあるいは重複するかもしれませんが、来年度の地方財政対策についての質問をまず申し上げたいと思うのであります。 十三日、すなわち一昨日、地方制度調査会等も開かれ、起草委員会等で来年度の問題等もいろいろ論議をされているということを承っておりますが、また一方では、二十三日で地方制度調査会の委員も任期切れになる、こういう段階でありますから、本来的に言うならば、三木総理も本会議…