山田芳治
会議録に記録された「山田芳治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,625 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1977/04/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金3 件
- 経済安保1 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会55 件・55%
- 地方行政委員会36 件・36%
- 公職選挙法改正に関する調査特別委員会9 件・9%
※ 全 1,625 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第80回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○山田（芳）委員 そのとおりであろうと思いますが、とにかく国調がまだ出ない、コンピューターを使ってかえっておくれて実態に合わないなんて、こういう事態というのはかえっておかしいと思うのです。だからできるだけ実態に合ったような、密度補正のウエートは非常に高いわけですから、これはひとつ十分配慮していただきたいということを要望しておきます。 次に、当委員会においてもしばしば質問をして、またそれについて一定の前進があったのは同和対策事業債の償還年…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○山田（芳）委員 この貸し付け事業の回収金は十五年ないし十八年で返すことになっているのに、地方債の借金の方が早く返さなければならないということは赤字発生を見る事情にあるということで、年限の延長が強く望まれているわけであります。また、制度発足当時は地方債の利率は六・五％、六分五厘だったのが、現在では七・五％、七分五厘に上昇しているわけですから、両方赤字が出る原因になる。きわめて重要な同和事業の内容を含む問題でありますから、当然これは延伸を…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○山田（芳）委員 次に、地方財政対策債の問題について若干質問をしたいと思いますが、五十一年度に発行された地方財政対策債は四千五百億と八千億とあるわけですが、四千五百億分については元利償還を一〇〇％見る、しかし八千億については、物によって一〇〇％ないし八〇％を下らざる程度というふうになっておるのですが、この八〇％であるという理由を説明を願いたいということとともに、本年度、五十二年度の一兆三百五十億のいわゆる建設債といわれるか、地方財政対策…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○山田（芳）委員 補正予算の分がかえって当初から組まれておるならば、財政対策債の元利補給がどうも有利であった。補正予算でされたものは、従来から補正予算分は当初からそういうものの計算がなかったということで、いま承りますと、都道府県分六五、市町村五〇という計算がされているのは、どうもそうであるけれども、やはり財政が苦しい時期におけるものですから、当初予算と同じ考え方でいくのが当然であるというふうに思いますが、その部分についてもう一遍ひとつ伺…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○山田（芳）委員 若干まだ議論がありますが、時間がございませんので、次へ移ります。 次に、特別土地保有税の問題なんですが、特別土地保有税の場合に、調定はした。ところが、最近御承知のようにあちこちで倒産騒ぎもあり、また土地ブームのときには非常に土地を取得したけれども、実際の支払い能力がない。銀行等で借金をして土地を買っているというような企業が多いわけであります。ところが土地保有税は、一件当たりの税額が非常に多い。ですから、調定をしたものに…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○山田（芳）委員 次に、文部省の助成課長さんにお願いをしたいと思いますが、いわゆる小学校文教施設の改築の場合の基準面積について、現行基準はたとえば六学級の場合は千五百二十六平米、教室が六教室で一教室七十四平米で四百四十四、特別教室が五教室で八十平米で四百一、廊下、便所、職員室等で六百八十一、合わせて千五百二十六。それが七学級になれば千六百九十九、八学級千八百七十二、九学級二千四十五、十学級二千二百十八、十一学級二千三百九十一、十二学級二…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○山田（芳）委員 公立文教施設については、比較的単価は実勢単価に近くなっておるわけですが、いわゆる対象差、数量差の問題がやはり残っておるわけですから、この面についての超過負担の問題については引き続いて努力をしていただきたいということを文部省当局にお願いをしておきます。もう文部省の倉地さん結構でございます。 次に、超過負担の問題として、やはり一、二例を申し上げて答弁を求めたいと思うのであります。 老人クラブの助成補助というのがあるわけであ…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○山田（芳）委員 実情はいまの説明のとおりであればそのとおりでしょうが、こういうものは三分の一ずつ持てば——持たないとまた減らしますよと書いてあるけれども、三分の一ずつ持ちます、こういうかっこうに書いてあるのです。予算の範囲内とも別に書いておらぬと思うのですが、ぴしっとやるべきだというふうにこれは老人福祉法並びにその他の関係政令を見ますと読めるのですけれども、その三分の一以内でいいという規定はどこかにありますか、ちょっとそれを教えていた…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○山田（芳）委員 老人福祉法第二十六条（国の負担及び補助）の第二項「国は、前項に規定するもののほか、都道府県又は市町村に対し、この法律に定める老人の福祉のための事業に要する費用の一部を補助することができる。」というのが規定だろうと思うのですが、その費用の一部というのは三分の一であるというふうに解釈すべきではないのですか。
第80回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○山田（芳）委員 非常に多くなってきておるのでありますから、これも地方から言えば超過負担である、国が落とせば府県も結局落とします、だから両方で落とされる、こういうかっこうになりますから、ひとつ努力をしていただきたいと思います。 次に、幼稚園の就園奨励費です。就園奨励費につきましては、実は昨年もたしかお尋ねをしたわけでありますが、三分の一以内になっているのだからということでありますが、時間がありませんから具体的数字は申しません。各市町村か…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○山田（芳）委員 大臣、二、三の例をいろいろこう挙げたのですが、現実に三分の一とかなんとかなっておっても、奨励的補助金だからというのかどうか知りませんが、少ないわけですね。こういうのはみんな超過負担になっているわけですね。なぜなら、交付税ではやはり総額を収入に挙げておりますね。いまのたとえば幼稚園の就園であるとすれば、昭和五十一年ならこれは標準団体で九百五十三万二千円というような数字をそのまま挙げておるわけですが、実際は数が多いというこ…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○山田（芳）委員 最後になりますが、いまるる約二時間にわたって質問をいたしたわけでありますが、いずれにいたしましても地方財政全体がまだまだ不十分な点もあるし、改善されなければならない点が多々あるというふうに思っております。特に地方財政の制度の基本的な、根本的な改革というものが今日ほど必要だというときはないというふうに考えております。七対三の税源配分をせめて五対五まで努力をしていくということが何よりも必要だというふうに私どもは考えておるわ…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○山田（芳）議員 私は、日本社会党を代表し、ただいま議題となりました地方公営交通事業特別措置法案につきまして、その提案理由と概要を御説明申し上げます。 地方公営交通事業は、昭和四十八年の第二次財政再建以来、依然として赤字を重ね、五十年度末の不良債務は、千八百五十一億円となっております。公営交通事業のこうした財政状態は、当時の公営交通経営健全化促進法制定時においても、十分予測されていたことであり、そのようなことを十分承知しながら、第一次財…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○山田（芳）委員 自治省プロパーの質問は後にいたしまして、ほかの関係各省からおいでをいただいておりますので、関係各省の関連から質問をさせていただきたいと思います。 経済企画庁の岡島参事官がお見えになっていただいておるようでございますが、最近の経済関係の雑誌にいたしましても、あるいは新聞その他を読みましても、ことしの景気の動向と申しますか、非常に食い違っておるように思うのであります。全体として言うと、マクロ的な指標から見ると、景気は徐々に…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○山田（芳）委員 きのうも福田総理が参議院の予算委員会で答えておられるのは、まあ退院はできるけれどもまだ運動はできないのだという状況であるという比喩を使っておられるわけでありますが、そういう状況から言うと、私のいまの質問は、いまお話があったような点についてはよく承知をしておりますが、問題は、いわゆる六・七％の成長というものを確保していくためには、相当後半急成長を遂げなければ達成できないのではないかというふうに思うわけでありますが、この点…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○山田（芳）委員 最後に、どうも鉱工業生産の伸びが悪いですね。そういう点からいって、あるいはまた民間設備投資も非常に冷えているのじゃないかというような指数が出ておりますが、一方、一兆円ぐらいの補正予算を組まなければいかぬのじゃないかという説もあるわけですが、そういう点を考えると、前半、岡島さんおっしゃるようによくなるのじゃなくて、むしろ後半に期待している、六・七になるのかどうかわかりませんが、そういう感じじゃないかというふうな見方もある…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○山田（芳）委員 経済企画庁の方はお帰りいただいて結構です。またそれに関連して質問を自治省の方にいたします。 次に、厚生省関係を少しお願いしたいと思うのです。 保育所の問題であります。保育所については、かねてから設備、施設等の超過負担の問題でいろいろ論議があったのでありますが、本日は、いわゆる保育所にかかわる費用の問題について申し上げたいと思うのであります。 第一点にお伺いしたいのは、現在保育所へ措置をしていくのは、市町村長の機関委任の…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○山田（芳）委員 一応市町村は立てかえであろうと何であろうとまず支払いなさい、こういうようなことになっているわけですね。そして後で国庫は十分の八を持ちますよ、そして都道府県は十分の一を持ちますよ。そうすると、あと残りは市町村が持つ、こういうことになるわけであろうと思うのですが、それは児童福祉法の五十六条を見ると、市町村長はそういう費用を「本人又はその扶養義務者から徴収しなければならない。」というふうになっております。これはいわゆる機関委…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○山田（芳）委員 これは機関委任の事務でございますから、当然法律もしくは政令に、どういう基準でもって市町村長が徴収するかということを明確に書かなければおかしいのではないか。これは使用料というか費用という形になっておりますからあれですが、たとえば手数料の場合には、機関委任の事務は、地方公共団体手数料令というものが定められて、厳格に上限等が示されているわけなんです。ところが、この使用料については、いま私が読んだように、法律では、市町村長にお…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○山田（芳）委員 実態論はわかるのですよ。これしか国は負担しないから、負担できるように徴収しなさいというのか、そういうことも書いてないのですよ、これは。要するに、児童福祉司や児童委員の意見を聞けば、ちょっとでも高ければ低くしなさい、こういうことになるわけですね。低くすれば、おまえのところの負担ですよ、おまえの責任だ。おまえの責任だというのなら、児童福祉司や児童委員の意見なんて聞かないで、むしろ規則的に、これは国の機関としての市町村長なん…