山田芳治
会議録に記録された「山田芳治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,625 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1977/04/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金3 件
- 経済安保1 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会55 件・55%
- 地方行政委員会36 件・36%
- 公職選挙法改正に関する調査特別委員会9 件・9%
※ 全 1,625 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第80回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第3号
○山田（芳）委員 経費の削減、結構ですし、行政機構の簡素化も不必要なものはやっていただくことは一向に差し支えない。ただ、選挙部を選挙局という、名前を変える程度のことで、別にそれほど経費が要るというふうに思いません。局長の給料と部長の給料の差ぐらいはあるいは要るかもしれませんね。そのぐらいで、人数をふやせとは言っているわけじゃない。いわゆるわれわれ国民の代表者を選ぶ、そして金のかからない選挙をやる。そういうような、日本の国における選挙とい…
第80回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第3号
○山田（芳）委員 これで三回質問しているのですよ。この前の松澤長官は景気が悪い、税が入らないからことしはひとつまあ、こう言うのですよ。大いに公共事業をやって、そしてまた一兆円の補正予算も組もうかというような話もちらちら出ている、景気がよくなってくればやりますかと言ったら、そのときは考えます、こう言っているのですから、来年あたりは、自民党政府としては、大いに景気を回復するために努力しておられるのだから、その効果が上がった場合には、ぜひひと…
第80回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第3号
○山田（芳）委員 財政当局、こういう勉強を十分お願いしたいと思いますので、そういう折がもしあれば、ひとつ一緒に来ていただきたい、これも要請であります。 それから次に、これは自治省にお伺いをいたしたいのですが、公選法の改正によりまして、いわゆる「寄附の禁止」、公職選挙法第百九十九条の二でありますが、いま全国的に議員の給与のベース改定等が行われるときに、議会の中ではベース改定に必ずしも賛成でない議員がおるわけでありますし、反対である政党もあ…
第80回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第3号
○山田（芳）委員 いまのような形は――私はいわゆる寄付というのは通常の寄付であって、いまのような辞退をするということをこの法律は予定していないのではないかというふうに思うのですね。要するに、地方団体に対して返すわけですから、地方団体というものは一つの団体でありますから、具体的な人ではないわけですから、こういう善意でそれを辞退したいという場合にまで法の罰則が及ぶのかどうかというのが一点。 第二点としては、これは通常社交の程度を超えるものと…
第80回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第3号
○山田（芳）委員 それでは、最後に、個別的返上ができるということを条例に書いたらどうですか。
第80回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第3号
○山田（芳）委員 そうすると、はっきり言うと、これはもらう以外には方法がない。たとえばそれは条例ですから多数によって決まってきます。多数の中の少数の者は、たとえ辞退をしたい、返上をしたいと思っても、現行制度のもとにおいては方法がないんだ、こういうことでございますか。
第80回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第3号
○山田（芳）委員 これはまた当委員会の問題もあろうと思いますが、ちょっと問題があると思いますので、質問は終わりますけれども、十分ひとつそういう点は、自治省もそれではこういった運動が成り立たないということもありますので、余り適切ではない。これは立法論にもなるでしょうから、立法政策の問題もあろうかと思いますから、この点はまた議論するとして、この点は十分検討してもらいたいということを要請して、私の質問を終わります。
第80回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○山田（芳）委員 地方行政委員会の最も大事な法案である地方交付税法の一部を改正する法律案の審議が当委員会において本日から始まるわけでありますが、一番最初の質問を承ったわけでございます。 すでに予算委員会あるいは当委員会を含めまして、地方交付税法の今回の昭和五十二年度の措置というのは、地方交付税法の第六条の三第二項の規定に違反しているかどうかという問題について累次話があり、小川国務大臣からも答弁をされているところでありますけれども、地方交…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○山田（芳）委員 法律で書いたから制度の改正である。もし単年度の予算主義に立って毎年度、すなわち五十五年から八年間、六十二年までというのを、たとえば大蔵省と自治省で覚書を交換してその都度予算措置をしているというような形でこの措置がされた場合は、制度改正と言わないのですか言うのですか。
第80回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○山田（芳）委員 そうすると、法律によろうとよるまいと制度の改正だとおっしゃるのならば、こういう特例交付金の措置というのは何も今回に限ったことではございません。五十年においても五十一年においてもそれぞれ特例交付金というのは当該年度の予算措置の中で交付税においては利子補給その他を含めて措置がなされている。特例交付金というものが予算に計上され交付税会計に入っている。そうするとそれはやはり制度の改正と言うのか。もしそうでないとおっしゃるならば…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○山田（芳）委員 六条の三の二というものの、交付税率を上げたときなら確かに胸を張ってやりましたと言うけれども、それ以外の制度の改正だというのであるとするならば、いまのお話だと二年間か三年間とにかく財政が苦しくなって特例交付金を一定のものを入れたならば、この額の多少も問題ではないようでありますから、それは制度の改正で毎年やっていることだ、そういうことであれば六条の三の二の制度の改正、引き続いて交付税総額が不足をする、そういう事態というもの…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○山田（芳）委員 幾ら御説明をいただいてもこの点については残念だけれども、私たちも法律を読みあるいは常識的にものを判断して、六条の三の規定というのは私がいま申し上げたように、著しく交付税総額が不足するならば、交付税率を上げるなりあるいは地方の団体に対する機関委任の事務を全部廃止するなどして、財収負担を軽減するということを意味するのであって、いま大臣の言われたように、恒久的な措置というような形容詞がついていないから何らかの措置をすればそれ…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○山田（芳）委員 ここらあたりが、自治省の主張と財政計画上の定数と実態の差が食い違っております。八万三千人であるという主張と、現実に四十万人というものが入り組んでおるという問題については、いずれ別途他の委員から詰めてもらう話があろうかと思いますけれども、私の申し上げたいのは、少なくともここで人件費として計上をされている中には、このギャップである四十万人が入っている。だから、二兆円もの乖離があるということが、現実として地方財政計画と決算と…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○山田（芳）委員 それなら、そういうふうな形で事業費支弁のところの職員なら事業費の中にはうり込んでいくとかなんとかというふうにしていかないと、何か人件費だけが非常に計画からはみ出している、そのことがすなわち人件費を抑制をしていかなければならないという主張にすりかえられるという議論があると思うのですが、そういう点はどうですか。
第80回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○山田（芳）委員 そういう意味で、単に人件費だけですと、私はいま一兆九千八百億、約二兆円と申しましたが、一兆九千八百三十四億一千万円のギャップ、二六・五％あるというわけでありますが、しさいに検討すると一兆三千億だ、こういうお話であります。それにしても、一兆三千億の人件費のはみ出しがあるということ自身が、私は地方財政計画というものが実態をあらわしていないのではないか、そのことが、これから質問をいたしますけれども、地方財政計画の規模の圧縮に…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○山田（芳）委員 いや、五十二年についてはよくわかりますが、五十三年が国の収支計算を下回っているなどということは、これはこの間も質問を申し上げたわけですが、国の場合は五十三年は三十三兆四千五百億、地方の場合の五十三年度は三十三兆四千二百億という形で、五十三年も国の財政収支試算に比べれば地方の財政収支試算の方が下回っているというようなことは、これはどう見ても納得ができない。こういうことであれば、恐らくこれは五十三年も相当改定をせねばならぬ…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○山田（芳）委員 私は、国債費の点もあろうと思いますけれども、私の言うのは、要調整額の一兆一千八百億が低いのではないかと。これをもっとふくらませれば、もっとこれは財政計画がふくらむわけであります。何か、一兆一千八百億で来年度は間に合いそうだ、そういう考え方が前提に立っているとしか思えないわけであって、その点、私はこの収支試算は非常に不満であるというふうに思います。 これからも収支試算の問題に入るわけでありますが、この間、昭和五十三年度の…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○山田（芳）委員 その点はこの間梅澤主税局総務課長から話を伺って、マクロ的にやったので積算の基礎はございませんという、こういう話だったわけです。しかし、それを受けて交付税の収支試算を出す場合には、三税というものをやはり前提にしない限りにおいては交付税の収支試算が出てこないわけです。したがって、いま首藤財政局長は、三税の占めるシェアは大体七割五分程度ないし八割でしょう、だからそれで計算をすると五兆七千六百億になるんです、こういう説明だけれ…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○山田（芳）委員 そうすると、この地方財政収支試算のメリットと申しますか、自治省が出されている実質的な意味というものは、昭和五十五年においては、建設国債は別として、いわゆる赤字国債を出さないというところの大蔵省の国の財政に基づくならば、地方はいままでの地方の財源というものの率というものを変えないでいくとこういうことになりますということなのか。そういう考え方に立つと、私は、ちょっと一面で自治省としてはそれは絶対に許さないんだという一線を持…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○山田（芳）委員 そうすると、この財政収支試算というものは政策的意図は全然ない、三％程度——まあ地方で一％になるのかどうか知りませんが、三％程度の国民所得の負担を求めるならばこうなりますという資料だったら、この財政収支試算というのはまさに国民に対して三％の税負担を求めるための資料であるとしか認められないのであって、地方財政としてはこうあるべきだとか、地方財政の動向というものは、われわれとしてはこういう政策の中でどうあるべきだということの…