山田芳治
会議録に記録された「山田芳治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,625 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1977/04/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金3 件
- 経済安保1 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会55 件・55%
- 地方行政委員会36 件・36%
- 公職選挙法改正に関する調査特別委員会9 件・9%
※ 全 1,625 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第80回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○山田（芳）委員 財政を判断する手がかりならば、三％の税負担等というようなものは捨象してというか、ネグレクトして出していくというならわかるのですけれども、公債を五十五年にゼロにするといういわゆる公債政策にかかる政策判断を前提に出してやっておられるというところに、政策判断を抜きながら、きわめて政策的意図があるというふうに見ざるを得ないということを私は申し上げたかったわけで、いまの説明でわかったとは申しません。やはりそういう考え方に立ってい…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○山田（芳）委員 まあ出される以上は、一定の提言なり各省に対する要請なりを当然すべきだと私は思うのであります。とりわけ本年度中には、いわゆる三全総と言われるものの作業を行うというようなことが言われているわけでありますから、こういう資料の中で三全総の中に、自治省としての特定の意見を反映させるというぐらいの心意気と分析とをやっていただきたいという意味で私は質問したわけでありますから、単に実態の分析だけではいかぬのであって、やはり自治省として…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○山田（芳）委員 大蔵省と自治省のやりとりの内容については私は触れません。ただ問題は、いま財政局長が言われたような地方団体の金融公庫に公営企業金融公庫を改編をして、公営企業だけでなくて、一般資金の調達その他のために地方団体金融公庫を創設したいという問題について、自民党三役の調停ということでこれは引き続いて検討され、五十三年の段階において結論を出されるのですかということをお伺いしているので、主張はそれぞれあることについて私は別にお伺いして…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○山田（芳）委員 それでは大臣、公庫の創設というか公営企業金融公庫を改編して、地方団体の一般金融を取り扱う機関としての地方団体金融公庫の創設については、引き続き検討するということで理解してよろしいですね。
第80回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○山田（芳）委員 それならば結構で、内容の問題についてまたすりかえられることは残念だと思いますので、この点を明確に伺っておいたわけであります。 次に、三月三十一日付で約一千億円近い減収補てん債というものを認められましたね。減収補てん債というものは地方債計画の上にないのであります。だから資金区分も恐らく縁故債だろうと思いますが、五十二年も恐らく個々の団体において——もちろんこれから交付税において、昨年のように各府県及び企業の立地上の条件に…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○山田（芳）委員 このこと自身は私は悪いと言っているんじゃなくて、非常に弾力的運用だから結構だと思うのですが、問題は、これは将来元利補給をしていかざるを得ませんね。普通ならば精算をするべきものを、何年かに割って、十年なら十年に割っていくわけですから、後で交付税で精算をしていく、こういうかっこうになるわけですね。そうすると交付税の単位費用その他はどこへどう入ってくるのですか。
第80回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○山田（芳）委員 それはいつ、どこでおつくりになっておるのですか。
第80回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○山田（芳）委員 そうすると、いわゆる健全化債というのを累年やっておりますが、それはどういうふうになっておりますか。
第80回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○山田（芳）委員 健全化債もやはり枠外債で、当初から見込みがつかないから地方債計画の外である、内容は縁故債である、こういうかっこうですか。
第80回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○山田（芳）委員 健全化債というものについて、どういう使途なのか、現実を追及するという話も聞いておりますが、大体この健全化債は内容的にもいろいろ問題があると私は思います。しかも、健全化をしなければならぬというほど財政が苦しいのに、縁故債を認めるということはいかがなものかと思うのですが、この点はどうですか。
第80回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○山田（芳）委員 いや、縁故債ですと利率が高いから、非常に困りはしませんかという質問をしたわけでありますが、当初から見込めないからということであろうと思いますので、一応、次に移ります。 いまの一千億の減収補てん債を認められたわけでありますが、こういう方式は五十二年、五十三年、ずっと継続されるのですか。それとも五十一年でやめて精算方式に移るのですか。財政窮迫のときだけこういうものを認めるのか。この方針も何もわれわれよくわからぬのですが、そ…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○山田（芳）委員 その場合、標準税収入を基準にするのですか、基準税収入を基準にするのですか。五十年は標準税収入のようですが、五十一年は基準税収入ではないかと思うのですが、そういうものの区分、基準はあるのですか。
第80回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○山田（芳）委員 そういう財政運営が質問をしてやっとわかるという形では非常に残念なので、そういう方針が出たらわれわれにも十分知らせていただきたいと思います。 さて、五千万未満の場合は減収補てん債の発行を認めないと言われているのですけれども、そういう基準というのはどこから出ているのか。認めてやったらどうですか。
第80回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○山田（芳）委員 地方団体では、五千万未満が認められないのはどうしたことかと、われわれに言うてまいるわけですから、それは弾力的にやられることならば結構ですが、ひとつ地方団体の財政運営に資するように配意を願いたいと思います。 次に、相当時間が経過いたしましたから、細かい各論的な面に入っていきたいと思います。 まず、税務局長に税の関係で少し伺いたい。 法人事業税を超過課税でかけますと、確かに県に税収は入るけれども、法人住民税が減収をしてくる…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○山田（芳）委員 具体的な例ですが、愛知県が法人事業税の超過課税をやったので、愛知県の豊田市においては約一億減っているというのです。許容されるべき額かもしれませんけれども、一億といったら大きいですよ。これは調べていただいたらわかります。豊田は不交付団体ですから、いまお話があったように交付税にリンクしておりません。だから、一億ぐらいどうでもいいとおっしゃるかもしれませんが、本来ならばそういう場合には起債などを認めてやるという方向なりなんな…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○山田（芳）委員 次に具体的な問題を少し質問を申し上げたいと思うのであります。 まず交付税の補正でありますが、いわゆる人口急増補正Ｉにおいて全国平均増加率の控除をやめてもらいたいということは一昨年の当委員会において私が質問をいたしたわけであります。この点は相当の経費がかかるということで見送りになっているわけでありますけれども、御承知のように経常経費における人口急増補正というものの算定については、国調時点における住民基本台帳人口と、算定年…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○山田（芳）委員 御納得いただきたいということですが、ちょっと制度的に……。メリット、デメリットあるわけですから、余り強く主張いたしませんが、関係市町村からは相当強い要請があるということでありますから、これはまた一遍お互いに研究をして、私の方も勉強して新しい提案をしたいと思いますので、次に移ります。 都市計画区域の人口を、都市計画費、それから下水道費における人口集中地区人口というものをとっておるわけですが、五十年度の国調数値を何らかの形…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○山田（芳）委員 先ほどちょっと触れました徴税費ですね、徴税費における世帯数について、これは徴税費の算定は世帯数がきわめて重要な要素でありますが、国調数で五年間固定をされておるわけでありますが、これではちょっと問題があると思うのですが、当該年度の数値を常に採用するか、人口急増補正をすべきではないかと思うのですが、この点はどうですか。
第80回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○山田（芳）委員 実態に沿ってこれは相当ふえることだというふうに思います。 それから次に態容補正の問題なんですが、国調集計がコンピューターでやったかっこうでかえっておくれているというきわめておかしな事態の中で、態容補正の基礎となる数値が四十五年度数値でいまだに固定をされておる。たとえば人口密度とか宅地の価格というようなものでありますが、五十二年度では五十年度数値に置きかえてやってもらえるかどうか、できないとするならば、人口急増で都市とし…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○山田（芳）委員 十二月にわかるなら、いわゆる十二月の特交のルール分の中で何らかの形の措置ができないのかどうか、その点はどうですか。