山田美樹

第186回衆議院内閣委員会第9号

○山田（美）委員自由民主党東京一区選出の山田美樹でございます。本日は、質問の時間をいただき、心から感謝申し上げます。今から九年ほど前になりますが、私が霞が関を出て、民間の経営コンサルティング会社で働き始めたとき、最初のプロジェクトが、外資系メガファーマが別の外資系製薬会社を買収した、ポストＭアンドＡの組織統合でした。プロジェクトの期間は一カ月。かつて省庁再編の一部にかかわっていた私には、霞が関の十倍の速さで仕事が進んでいくことに衝…

第186回衆議院内閣委員会第9号

○山田（美）委員ぜひ、新しい体制のもとで一貫したサポート体制をお願いしたいと思います。次に、バイオベンチャーの育成についてお伺いいたします。日本で創薬の研究開発が進まないもう一つの理由が、欧米に比べて圧倒的にバイオベンチャーが少ないことにあると聞いております。バイオ医薬品の開発コスト増大への対応や、個別化医療や希少疾患の分野でバイオベンチャーが果たす役割の拡大が世界的な潮流となる中で、日本にはバイオベンチャーが少なく、日本の製薬大…

第186回衆議院内閣委員会第9号

○山田（美）委員ぜひ、将来有望な研究にしっかりと資金が行き渡るようにお願いをしたいと思います。次に、新体制の運営のあり方についてお伺いいたします。新体制では、国立高度専門医療研究センターを初め、国の研究機関などにおけるインハウス研究の予算や文部科学省関連の科学技術研究費が新独法の対象経費に含まれないなどの限界はありますが、まずは三省庁の壁を破って新しい組織を創設するという事実がシンボリックに重要であり、関係者の御尽力に心から敬意を…

第186回衆議院内閣委員会第9号

○山田（美）委員ぜひ、新体制において実効的な運用を行っていただきたいと思います。それでは、最後の質問になります。研究開発におけるナショナルデータベースの活用についてお伺いいたします。レセプト情報データの第三者提供は、国の研究機関や大学などを中心に、これまで二十三件実例があって、今後、データ提供申し出者の範囲も拡大が検討されていると聞いております。製薬会社からのレセプトデータ活用の要望も、現在、日本製薬工業協会が取りまとめを行ってい…

第186回衆議院内閣委員会第9号

○山田（美）委員ぜひ検討をしっかり行っていただいて、ナショナルデータベースを研究開発に生かしていただければと思います。新たな体制のもとで、関係者の方々、皆様が夢を持って、世界を目指して御尽力されることを心からお祈り申し上げまして、また、私自身もそのために努力をしてまいりたいということをこの場でお誓い申し上げまして、質問を終了とさせていただきます。ありがとうございました。

第186回衆議院予算委員会第七分科会第1号

○山田（美）分科員自由民主党東京一区選出の山田美樹でございます。昨年に引き続き、この予算委員会経済産業分科会にて質問の時間をいただきましたことに、心から感謝を申し上げます。本日は、地域でのアベノミクスの担い手である商店街の活性化についてと、そしてまた、グローバルな成長戦略の担い手として期待される医療分野の二つのテーマについて質問をさせていただきます。まず、今国会でも経済産業施策の目玉となっている商店街の活性化についてお伺いいたし…

第186回衆議院予算委員会第七分科会第1号

○山田（美）分科員ありがとうございます。さまざまな施策、ぜひ周知をしていただいて、たくさん使われるようにしていただければと思います。次に、続いてなんですけれども、東京オリンピックを意識した商店街施策についてお伺いいたします。二〇二〇年に東京オリンピック・パラリンピックが開催されるということで、海外からの観光客の増加というところは、東京の商店街にとって飛躍のチャンスとして大きな期待が高まっているところでございます。比較的規模が大き…

第186回衆議院予算委員会第七分科会第1号

○山田（美）分科員さまざまな……（松島副大臣「一つちょっと間違いがございました、済みません」と呼ぶ）

第186回衆議院予算委員会第七分科会第1号

○山田（美）分科員さまざまな実例をいただき、ありがとうございます。ぜひ、いろいろな方面でこの商店街の施策を生かしていただければと思います。以上までで、松島副大臣への御質問はここで終わりとさせていただきます。ありがとうございます。次に、いただいた時間の後半は、グローバルな成長戦略の担い手としての医療分野についてお伺いをいたします。医療の産業化はアベノミクスの大きな柱の一つで、私自身、かつてコンサルティング会社で働いていましたころ、…

第186回衆議院予算委員会第七分科会第1号

○山田（美）分科員ありがとうございます。今国会では、医療分野の研究開発を一元的に推進する司令塔ということで、日本医療研究開発機構の創設が予定をされております。これまで、文科省、厚労省、経産省と三つの省庁に分かれていた取り組みが一元化される意義は非常に大きいと思いますし、それぞれの利害を乗り越えて、一つの組織として法案にまとめ上げた関係者の方々の御尽力に深く敬意を申し上げます。行政の立場からしますと、新たな機構ができれば、国全体の医…

第186回衆議院予算委員会第七分科会第1号

○山田（美）分科員ありがとうございます。日本医療研究開発機構の話になりますと、行政の効率化みたいな話がどうしても中心に出てきますけれども、そういった、企業にとってのメリットというところもぜひ宣伝をしていっていただければと思います。最後に、中小企業の技術シーズと医療ニーズのマッチングについてお伺いをいたします。中小企業が持つものづくりの技術と医療現場における技術ニーズを結びつけて、医工連携によって医療機器の開発、改良を支援する医工…

第186回衆議院予算委員会第七分科会第1号

○山田（美）分科員ありがとうございます。ぜひ、中小企業の未来を切り開く、そして医療の未来を切り開く政策を実現していただければと思います。質問をこれにて終えさせていただきます。ありがとうございました。

第185回衆議院経済産業委員会第4号

○山田（美）委員自由民主党東京一区選出の山田美樹でございます。アベノミクス第三の矢、経済成長戦略のかなめである産業競争力強化法案について質問のお時間をいただき、心より御礼申し上げます。昨年末に発足した安倍政権のもと、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略を一体として進めてきた結果、日本経済に明るい兆しが見えてまいりました。ことし二〇一三年は、日本の経済が長い冬を脱して、未来に向けて歩み始める最初の年になろうか…

第185回衆議院経済産業委員会第4号

○山田（美）委員ぜひ強い力で民間の動きを後押ししていっていただければと思います。次に、産業競争力強化のための施策を実行するための体制についてお伺いいたします。今回の法案では、戦略を強力に実行していくための仕組みとして、五年間の集中実施期間の具体的なアクションプランを実行計画として策定し、総理のイニシアチブによって定期的に検証すること、計画の実行が進まない場合は担当大臣は追加的な措置を講ずる義務があることなどを法案に盛り込んでいます…

第185回衆議院経済産業委員会第4号

○山田（美）委員ぜひ、強力な政治的イニシアチブをお願いいたします。次に、先ほどからお話に上がっております、企業実証特例制度についてお伺いいたします。規制緩和をめぐる議論には、常に厳しい利害の対立があります。今回の企業実証特例制度においては、企業が事業所管大臣に直接申し立てができることと、事業所管大臣が規制所管大臣に対して直接規制の是非の再検討を促すのがこの制度の主眼ですが、現実に協議を成功に導くためには、企業から申請を受けた担当大…

第185回衆議院経済産業委員会第4号

○山田（美）委員ぜひ、ほかのいろいろな枠組みと連携しながら、制度の実効性を高めていただきたいと思います。次に、この制度が企業の側から見て使いやすい制度かどうかという点からお伺いいたします。まず、日ごろの業務の中で事業所管官庁との接点が余りない企業に対しては、新しい制度の存在を周知する必要があります。場合によっては、企業からの個別の相談に応じて、該当する規制が何なのか、関係省庁がどこなのか、当該企業から詳しく話を聞いて、申し立ての内…

第185回衆議院経済産業委員会第4号

○山田（美）委員ぜひ、自治体や地域とも協力して、わかりやすい迅速な取り組みをお願いいたします。次に、今回の産業競争力強化の目玉施策の一つとして、国内市場での過剰供給や過当競争で消耗している企業や業界に対して事業再編を促す取り組みが盛り込まれています。過去には、水力発電の分野で、世界の競争に打って出るために、業界三社が事業統合して一つの株式会社となった例もあり、後に続くような事例が期待されます。しかし、一言で競争力を高めるための事業…

第185回衆議院経済産業委員会第4号

○山田（美）委員ぜひ、さまざまな施策を組み合わせて取り組んでいっていただきたいと思います。この事業再編措置の中で、政府は市場構造に関する調査を行い、その結果を公表するものとすると定めています。公表される調査結果によっては、政府による当該業界への圧力にならないかという批判がありますが、調査対象の選定や公表の仕方などについて、具体的にどのようにお考えでしょうか。

第185回衆議院経済産業委員会第4号

○山田（美）委員ありがとうございます。最後に、産業競争力強化法案が目指す産業の新陳代謝の新の部分であるベンチャー企業の支援について、中小企業政策全般とあわせてお伺いいたします。日本の開業率が欧米に比べて低いことは、私が知る限りでも二十年以上前から指摘され続けてきた問題であり、政府もさまざまな支援や優遇措置を講じてきましたが、いまだに目に見える効果が出ていないのが現状です。先日、大学一、二年生の方々を相手に、経済の成長戦略について…