P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ ☆
民主社会党参議院
総発言数
5,396 件
直近の所属会派
民主社会党
直近の役職
—
直近の発言日
1952/06/06

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 逓信委員会95 件・95%
  • 決算委員会決算の提出手続及び審査方針に関する小委員会4 件・4%
  • 決算委員会1 件・1%

※ 全 5,396 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

5,396 件中 20 件を表示
日本社会党(第二控室・右)1952/06/06

第13回 参議院 電気通信委員会 第34号

○山田節男君 それは受理したままになつておるわけですか。

日本社会党(第二控室・右)1952/06/06

第13回 参議院 電気通信委員会 第34号

○山田節男君 電波監理委員会の公益法人の設立の許可等の手続に関する規則、これの第三条は、申請を受けて六十日以内に許可又は不許可の処分をしなければならんということが謳つてあるわけです。今委員長が言われるように、昨年の春というと、もう殆んど一年以上になつておるわけです。そうするとこの規則によつて電波監理委員会は当然受理して六十日以内に許可、不許可をしなければならない。なぜこの規則に反して今日まで荏苒として放置してあるか、この点一つお伺いした…

日本社会党(第二控室・右)1952/06/06

第13回 参議院 電気通信委員会 第34号

○山田節男君 これは申すまでもなく我々昨年の年末から問題にしているように、聴聞会を再度開いてもらつたということは、要するにこの標準方式を主題として聴聞会を二度も開いてもらつたということは、申請者側においていわゆる周波数の六メガ七メガという問題が今日に来ている。そうしてこれがもうすでに御棚ざらしになつておる、約半年間。これはもう新聞に出、或いはラジオで言い、大体この問題に関してどういう争いが生じているかということは、これはもう御承知の通り…

日本社会党(第二控室・右)1952/06/06

第13回 参議院 電気通信委員会 第34号

○山田節男君 それでもう一つはさつき小笠原委員がテレビジヨンは実行の段階にあると、この提案書にも書いてあるわけです。この提案のやはり首唱者は衆議院においては自由党のかたがただろうと思うのです。これは私は予算委員会でこのテレビジヨンが非常に問題になつておりますので、私は吉田総理に対してテレビジヨンの実施ということに対してどういう見解を持つておるかということを質問申上げた。ところが総理は、もう要するにテレビジヨンは時期尚早である。アメリカの…

日本社会党(第二控室・右)1952/06/06

第13回 参議院 電気通信委員会 第34号

○山田節男君 私はこの新商法、それから新らしい会社法に全然知識がないのでありますから、そのつもりでお聞き願いたいのですが、この会社法の第十条、第十一条、第十条は、いわゆる公社で言えば、経営委員会でこれはやり得るものであります。第十一条は、これはもう株主総会でやるものだと思うのですね。ところが、そういう特殊会社である点から見て、この点については第十条においてはこれは絶対条件として郵政大臣の許可を受けなくちやならない。第十一条では、若し郵政…

日本社会党(第二控室・右)1952/06/06

第13回 参議院 電気通信委員会 第34号

○山田節男君 大体この政府の国営のものを一足飛びに民間会社にするという、その動機が、いわゆる経営の機動性といいますか、自由というものを確保して能率を上げ、又施設をよくして行こう、こういう趣旨なんですが、このように十一条、十条というような工合で、株主総会の決議というものがいろいろ会社における輿論と言いますか、それが、最高機関がこういう主管大臣によつて効力を失うか、或いは許可を受けられないというこの条項は、政府が意図しているように、民間の会…

日本社会党(第二控室・右)1952/06/06

第13回 参議院 電気通信委員会 第34号

○山田節男君 それはこの問題について当面折渉された鈴木当時の次官が委員長をしておりました。山下通信監が当時の電気通信の代表取締役として契約を交わされているので、今日お忙しい中においでを願つたのは、一つはさつきおつしやつたような、当時CCSが非常にシビアであつた、厳重であつた。その点が私は今おつしやるように、第一これは財閥解体でないのだから持株会社整理委員会ですね、御処理なさるものではない、そういう異例な処置をすることになり、それから今お…

日本社会党(第二控室・右)1952/06/06

第13回 参議院 電気通信委員会 第34号

○山田節男君 それから次に国際電気通信株式会社の資産の評価の問題ですが、一九四七年二月十九日のマツカーサー司令部の覚書によると、鑑定評価は一九四六年十月十一日の企業再建整加法及び一九四六年十月三十日同勅令第五〇〇号による評価基準並びに手続によること、こういう指定があるわけですね、今おつしやつたようにこの会社については帳簿価格をとつた、第二会社の場合ならば帳簿価格ということもできると思うのであります。私いろいろ調査して見ますと、国際電気通…

日本社会党(第二控室・右)1952/06/06

第13回 参議院 電気通信委員会 第34号

○山田節男君 これはもう御存じかも知れませんけれども、我々委員並びに国会に対してこういう元の国際電気通信会社の株主から実は請願を受けておるわけです。と申しますのは、先ほど御説明になつたように、当時の状況からまるで一方的な意思で非常に安く、例えば時価百億円するものを三千六百万円でこれを買収してしまつた、それならば株主としては、これは先ほどおつしやつたように四千人の株主が八千万の国民のために犠牲になる、これは私は株主の常識として黙つておれん…

日本社会党(第二控室・右)1952/06/06

第13回 参議院 電気通信委員会 第34号

○山田節男君 最後に、これは甚だ愚問のようですけれども、一応ちよつとあなたの口からお聞きしたいことは、当時の逓信省のあなたの折衝した官吏が、こういうマツカーサー司令部の覚書が出て、こういう結果に処理するに至るまで、政府としてこういう帳簿価格というものをべらぼうに、殊にこの会社の減価償却から見て、非常に安い帳簿価格を、全く没収に等しいと思うほどのものをとるについては、政府は何らGHQに対しこの点については策動し、或いは持株会社整理委員会に…

日本社会党(第二控室・右)1952/06/05

第13回 参議院 電気通信委員会 第33号

○山田節男君 この第一條の目的のところで、これはもとより今後制定されるであろう公衆電気通信営業法、これに基いてやるということになるのですが、大体この公衆電気通信営業法の公社に関する限りの関係のある事項を、これは資料として出してもらえればなお結構ですが、そうでなかつたら、今日できればそのポンイトだけでも、一つ概要、今案になつている公衆電気通信営業法ですね、例えば第一章の総則に関する限りの逐條的でもいいから、関連した点をちよつと説明して頂く…

日本社会党(第二控室・右)1952/06/05

第13回 参議院 電気通信委員会 第33号

○山田節男君 すると今の次官のおつしやつたことは、結局現在この公社の基本法は電信法であり、或いはその他の関連規則である。そうするとこの公衆電気通信法ができたとすればこの公社法の内容を著しく変える必要はない、基本的のものは変える必要はない、こういう御意見にとつていいのですか。

日本社会党(第二控室・右)1952/06/05

第13回 参議院 電気通信委員会 第33号

○山田節男君 もう一つ、この第五條で示されておるいわゆる狹義資本説をとつておられる。で、この狹義資本主義をとりますと、大体この公社の資本額というものはどのくらいになるのか、これは関連資料を頂ければ結構ですし、それからプラスマイナスのこのネットが、資本金となるべきネットですね、これは大まかに言つてどのくらいですか。

日本社会党(第二控室・右)1952/06/05

第13回 参議院 電気通信委員会 第33号

○山田節男君 これは今まで我々がこの国会で審査した鉄道公社、日本国有鉄道公社、それから例の専売公社、この場合はいずれもいわゆる広義の資本をとつたわけですね。専売公社はこれは私は多少違う性格を持つておると思うのですが、少くとも鉄道公社と電気通信事業とはほぼ似た点が、共通の点があるのじやないか。前の二公社については広義の資本説と言いますか、広義の資本主義をとつている。電気通信事業に関しては特に狹義の資本説をとつている。これは成るほど公社の経…

日本社会党(第二控室・右)1952/06/05

第13回 参議院 電気通信委員会 第33号

○山田節男君 これは何遍も申上げるがごとく、昨年の七月でしたか、佐藤さんが大臣になられて間もなく、この電信電話事業を民営にする、ゆくゆくは……。それについては現在の電気通信のやつている事業が、大体三億六千万ドルくらいだ。そうするとその佐藤君が新任早々、三億六千万ドルくらいだろうというような評価額を言うということ、これはまああとで佐藤君は打消していますが、取消していますが、併しこれはアメリカにも伝わつております。スターズ・アンド・ストライ…

日本社会党(第二控室・右)1952/06/05

第13回 参議院 電気通信委員会 第33号

○山田節男君 そうすると、狹義資本の百六十億円と公社の資本金で資本金になるべき百六十億円というものは、これは公社ができた後にこれはたしか評価審議会ができているのですが、それでもう一遍再評価して本当の公社の資本金がきまるということですか。ですから百六十億というのは、再評価しない値段なんですね。

日本社会党(第二控室・右)1952/06/05

第13回 参議院 電気通信委員会 第33号

○山田節男君 この電通省の事業が、一般会計から特別会計になつて来た場合、特別会計になつてからの減価償却と言いますか、減価償却の金額の総額と、それから狹義資本説に従つて資産の価額から負債の金額を控除する場合に、減価償却の償却金というもの、これは当然にとらるべきものか、この点を一つ……。この公社の場合、減価償却はどういうようにするか……。

日本社会党(第二控室・右)1952/06/05

第13回 参議院 電気通信委員会 第33号

○山田節男君 もう一遍ちよつと…。そうすると広義の場合には、リストに載つた財産が即ち資本金である、こういうふうに私は解釈するのですが、この狹義の場合には、いわゆる財産から負債を引いたものが、これがいわゆるキャピタルである。そういうような場合に、今のおつしやつたような、財産の減価償却されたものと、そういうふうに解していいかどうか。これはちよつと私異なつた見解を持つのですが、この減価償却の金額は、終戰後の特別会計として償却された金が二千億円…

日本社会党(第二控室・右)1952/06/05

第13回 参議院 電気通信委員会 第33号

○山田節男君 第七條の、日本電信電話公社の名称を、まあ何と青いますか、独占的な規定ですが、日本電信電話公社施行法の第二十二條によつて、大体日本電信電話公社は「公衆通信ノ用ニ供スル電信及電話二関スル業務ハ日本電信電話公社ヲシテ之ヲ行ハシム」大体これは独占形態の規定だと思うのですが、然るにもかかわらず、第七條に日本電信電話公社の名称の非常に専売独占的な規定を設けて、而も罰則まで大分あると、これはどういう意図なのか。或いは将来民営に移行する場…

日本社会党(第二控室・右)1952/06/05

第13回 参議院 電気通信委員会 第33号

○山田節男君 これは国際電信電話会社の場分は対外的な見方があるからこれは必要だろうと思う、混同を避けるし、皮肉にも非常に混同を起しやすい名前です。会社法案では而も罰則規定まで設けて名前を独占しようとしている。国際電信電話会社の場合にはこれは了承し得るのですね。併し国内の電信電話公社が今言われたように、或いは法律で定めてあるように、当然他のものがこれと競合とか、或いは併存的な営業をすることができないということになつておれば、何も好きこのん…