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民主社会党参議院
総発言数
5,396 件
直近の所属会派
民主社会党
直近の役職
—
直近の発言日
1953/12/03

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 逓信委員会95 件・95%
  • 決算委員会決算の提出手続及び審査方針に関する小委員会4 件・4%
  • 決算委員会1 件・1%

※ 全 5,396 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

5,396 件中 20 件を表示
日本社会党(第二控室・右)1953/12/03

第18回 参議院 電気通信委員会 第2号

○山田節男君 前に靱副総裁に対する質問を兼ねて郵政大臣に対する質問を述べておつたのでありますが、その件について一応御答弁を願いたい。

日本社会党(第二控室・右)1953/12/03

第18回 参議院 電気通信委員会 第2号

○山田節男君 その問題まだ質問申上げる点がありますが、私これは順序として当面の問題から一つ御質問申上げたのですが、これは今電電公社の従業員も三割賜暇ということで、相当電信電話の交通量の正常な通行に対して支障を来たしている事実があると思うのです。で、国鉄も御承知のようにもう同じような状態にあるわけです。で、国鉄の長崎総裁は、かような事態がますます深刻化して来る場合には実力行使を以てこれに対抗せざるを得ないだろうと、こういうことを言明してお…

日本社会党(第二控室・右)1953/12/03

第18回 参議院 電気通信委員会 第2号

○山田節男君 そもそもこの公企業の労働関係法というものを作りましたのは、こういう事態をなくするためであつたのです。従つて調停委員の調停制度の上に仲裁裁定というものがある。これは吉田内閣の下でこれは作つたわけであります。然るにこういうような争議が、仲裁裁定に従わない、これを実施し得ないという政府の政策からしてこういう事態が現われつつある。そうして今大臣が言われるように、或いはそういうことを考えざるを得ないというようなことになるということは…

日本社会党(第二控室・右)1953/12/03

第18回 参議院 電気通信委員会 第2号

○山田節男君 これは私塚田郵政大臣としてそこまでのお気持、これは非常に有難く思います。先ほど私懇談会の形式で委員長にお願いしたのですが、労組のほうの関係もこれはひとしく、経営者、或いは大臣とひとしく一つ秘密会にしてもいいということを実はお願いしておるわけであります。問題は、なぜ私がそういうことを申上げるかというと、この公労法の立法の動機、これは政府の動機かも知れませんが、これは毎年繰返されていることであるということからいたしまして、塚田…

日本社会党(第二控室・右)1953/12/02

第18回 参議院 決算委員会 第1号

○山田節男君 今の小林委員の報告に関連して、例えば札幌の例ですね、一億円というものは実際はこれによると全部業者が負担した、そうしてその業者がここで営業する場合には売上げの千分の十を、寄付した者が千分の十も払つておるわけですか。

日本社会党(第二控室・右)1953/12/02

第18回 参議院 決算委員会 第1号

○山田節男君 誰がですか。

日本社会党(第二控室・右)1953/12/02

第18回 参議院 決算委員会 第1号

○山田節男君 だから結局そこに出店して営業する者が一億円というものを分担するのだから、営業者がまあ出資するということになるんですね。

日本社会党(第二控室・右)1953/12/02

第18回 参議院 決算委員会 第1号

○山田節男君 結論的に言えば、今小林君の言われたことに私も全面的に賛成です。更に理由を敷衍すれば、衆議院だけの調査、或いは衆議院の決算委員会の意見というものでは、完全な国会の意思ではないわけなんだ。少くとも国鉄公社が公社という性格から見て、衆参両院の合せた国会の意思、或いは国会の結論、或いは国会の忠告、こういうものによつて動くのが当然なのです。然るに衆議院だけの決算委員会でいろいろ論議された経過に見て責任者のポストを変えるということは、…

日本社会党(第二控室・右)1953/12/01

第18回 参議院 労働委員会 第1号

○委員外議員(山田節男君) 委員長のお許しを得まして、折角福島調達庁長官、それから労働省の政府委員が見えておりますから、簡単に御質問申上げたいと思います。 それは御承知のように呉、それから山口県の岩国を主点とする英連邦軍の駐屯に伴う駐屯軍の従業員の問題であります。これは一昨年の七月だつたと思いますが、これが直接雇用に転換しまして、金は勿論向うで出すのであるから直接雇用だと……、その間労働組合或いは政府当局も非常に努力してもらつたのですが…

日本社会党(第二控室・右)1953/12/01

第18回 参議院 労働委員会 第1号

○委員外議員(山田節男君) 労働省の政府委員にお聞きしますが、前回の、直接雇用が間接雇用になり得なかつたと、これは安井政務次官が言われるように、結局大蔵省が労務管理費を出せば、日本が出せばこれはやつてもいい。それについては労働省としても、当時労政局長初め非常に熱心にやつて頂いたように記憶しているのでありますが、今回の国連軍協定の締結を間近に控えて、少なくとも国として、或いは労務者はもとより地方自治体も、これは間接雇用にしてもらいたいとい…

日本社会党(第二控室・右)1953/12/01

第18回 参議院 労働委員会 第1号

○委員外議員(山田節男君) 今福島長官とそれから安井政務次官のお話ですが、これは今の安井政務次官のお答えはやはり前回以上に……殊に大蔵省に対して労務保護のためには間接雇用がいいということは、これは常識なんです。それから直接雇用で過去二カ年間の歴史的事実を見ても、これは先方のためにもいいわけなんです、間接雇用は。であるから今度は過去の二カ年の事実に徴しても、やはり少々の金を日本が負担しても、労務者保護或いは英濠軍と日本との感情を悪化させな…

日本社会党(第二控室・右)1953/11/11

第17回 参議院 電気通信委員会 閉会後第2号

○山田節男君 この組合のほうの戦前の賃金復旧の問題について、全電通のほうではいわゆるラスパイレス方式をとつておるわけですね、それから経営者のほうではフイツシヤー方式を採用しておる。今頂いた全電通の書類を見ると、これはラスパイレス方式が最も広く採用されている云々と書いてあるのですが、これはどうですか、経営者とそれから組合側に戦前の賃金復旧の算定方法で二つに別れたというのでね。これはここに経営者の代表者もおられるが、組合がその方式をとられた…

日本社会党(第二控室・右)1953/11/11

第17回 参議院 電気通信委員会 閉会後第2号

○山田節男君 この給与ベースの算定については、組合側もそれから経営者側もいわゆるマーケツト・バスケツト方式で、理論生計費でなくて、戦前の賃金基準復帰という立場をとつたことにおいては同じだけれども、併しその方法が一つはフイツシヤー、一つはラスパイレスというものに分かれておる。この問題は当然団体交渉の議題になつたものだと思うのですが、これは経営者の方もおられますが、団体交渉においてなぜその点が一致し得なかつたのか。経営者のほうはどういうわけ…

日本社会党(第二控室・右)1953/11/11

第17回 参議院 電気通信委員会 閉会後第2号

○山田節男君 電電公社の従業員の何というか実質賃金、現在の給与ベースの実質賃金は、他の公社、例えば国鉄、郵政或いは専売公社、こういうものに比して、昨年十一月の給与ベースの訂正が電電公社の上にあつたのですが、その後において実質賃金の差、優劣というものが署しくあるかどうか。電電公社の実質に劣つておるか。劣つても差はない、或いは勝つておるか。こういう御判断がつけばちよつと参考のために承わりたい。

日本社会党(第二控室・右)1953/11/11

第17回 参議院 電気通信委員会 閉会後第2号

○山田節男君 これはまあ専門の職員局長ですから、副総裁からでもどちらからでもいいのですが、大体この公社法を作つたときに、これも公社として、官営の事業とは違いまして、飽くまで独立採算、高能率、高賃金で行くと、これは公社法にも謳つてあるわけです。で、そうすれば当然職階制度について先ほど質問があつて、それに対する組合の答弁を聞くと、いわゆる飽くまで仕事、ジヨツブを中心にした、いわゆる能率と、それから職種の、いわゆるメリツト・システムで行くのが…

日本社会党(第二控室・右)1953/11/11

第17回 参議院 電気通信委員会 閉会後第2号

○山田節男君 大臣が見えましたからもう一つで打切りますが、今のメリツト・システムを将来採用すると、これは私は当然のことだと思うのです。それにはまあいろいろな方法が私はあると思うのです。併し電電公社のこの事務的な系統の従業員はこれは別として、少くとも現場においての技術的な作業をする従業員に対してはメリツト・システムを採るということになれば、これは勿論いろいろな精神的、或いは性格、いろいろなフアクターが入るが、併し技術ということになればやは…

日本社会党(第二控室・右)1953/11/11

第17回 参議院 電気通信委員会 閉会後第2号

○山田節男君 ちよつと関連して伺います。大臣にお伺いしますが、この公企労法第十六条の一項、二項、これは法律を制定した年の第一回の国鉄裁定のときにも、国会で問題になりました。一体この解釈をどうするか。これを起案したのは労働省の今参議院におる賀来労政局長と私がその責任者としていろいろ作つて、あとになつてこういう問題を起して、そうして政府が、今塚田郵政大臣がお出しになつたようなものを出しておるので、予算編成権は政府にあるのであつて、立法府には…

日本社会党(第二控室・右)1953/11/11

第17回 参議院 電気通信委員会 閉会後第2号

○山田節男君 今久保君の質問は、年末に裁定問題が出ると、同様なことを繰返して、塚田郵政大臣は同じようなことを言つている、それじや審議にならない、これはただ表面の口実に過ぎないのであつて、この裏をひつくり返せば、吉田政府の、現政府の物価政策というものが、果して裁定にも出てくるように、昨年の年末から今年の十月なら十月或いは八月までに一割五分くらいの物価が上つていることを政府は認めているのかどうか。それからもう一つは、これは電電公社についての…

日本社会党(第二控室・右)1953/11/11

第17回 参議院 電気通信委員会 閉会後第2号

○山田節男君 関連して。どうも久保君の質問と大臣の御答弁を聞いていると、少し私は大臣御自身がこの問題についての提案理由の説明の線を少し逸脱しているのではないかと思うのです。と申上げることは、この電電公社の裁定について国会にお出しになつた理由は、この説明によると資金上の問題はないのだ。予算上これはできない。即ち予算総則の第二十三条に給与総額を超えるから、こういうことがきめてあるからこれを支出することは予算上不可能だと、これが私は大臣の説明…

日本社会党(第二控室・右)1953/11/11

第17回 参議院 電気通信委員会 閉会後第2号

○山田節男君 そうしますと、この法文から言えば、今大臣がおとりになるような解釈ができるわけです。そうしますと予算上不可能だと、まあ電電公社がこの裁定を呑むという立場で大臣が約二十七億二千万円というものを補正しましてこれに出しましても、予算総則第二十三条で、これは政府は受付けることができないと、こういう意味でおつしやるのですか。この点一つ確認しておきたいと思います。