山田勇
会議録に記録された「山田勇」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,632 件
- 直近の所属会派
- 民社党・スポーツ・国民連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1984/04/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金4 件
- 半導体3 件
- 防衛3 件
- 宇宙2 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 建設委員会53 件・53%
- 交通安全対策特別委員会29 件・29%
- 運輸委員会13 件・13%
- 地方分権に関する特別委員会2 件・2%
- 土地問題等に関する特別委員会2 件・2%
- 本会議1 件・1%
※ 全 1,632 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第101回 参議院 建設委員会 第6号
○山田勇君 今回の法改正で新たに対象施設として地すべり防止施設や下水道などを加えるとしていますが、都市公園、それにため池、上水道などはこの法律の対象施設となってはおりませんが、これらの施設を対象外にしているのはどうしてですか。
第101回 参議院 建設委員会 第6号
○山田勇君 「この法律は原形復旧を原則としておりますが、単に原形復旧だけでは再び災害によって破壊されるケースも多いわけですが、したがってこの改良復旧の基準を見直し、改良復旧で対処する事業を拡大すべきではないかと思うんですが、いかがでしょう。
第101回 参議院 建設委員会 第6号
○山田勇君 今局長お答えになった改良事業の拡大ということは、災害を受けました部分は原形復旧で直しますが、仮に急斜面の場合ですと、前後とかそういう点におきましてもいわゆる事業拡大して国庫の負担で整備する、原形復旧といいますか、そういうことで理解してよろしいんでございますか。
第101回 参議院 建設委員会 第6号
○山田勇君 災害を受けた後、速やかに復旧事業に着手するのには、裁定手続などの簡素化、合理化が必要と考えますが、手続に要する時間、労力などの短縮についてどのような対策をお進めになっておられますか。
第101回 参議院 建設委員会 第6号
○山田勇君 これは行特法の建前などもありましょうが、過疎地や豪雪地帯などについて、本法によると国庫負担割合の地域特例を認めてやる必要が私はあると思うんですが、その点はいかがですか。
第101回 参議院 建設委員会 第6号
○山田勇君 この法案の概要を見ますと、一つは国庫負担対象施設の追加であり、二は国庫負担の採択限度額の引き上げであります。三は一箇所の工事とみなす範囲を拡大することでありますが、一と三については自治体側にとっては歓迎すべきことでありましょう。しかし、二については若干抵抗があるんではないかとは思います。それは都道府県、指定市の場合は十五万円から六十万円、市町村の場合は十万円から三十万円、それぞれ四倍、三倍の引き上げになりますが、率直なところ…
第101回 参議院 建設委員会 第6号
○山田勇君 自治体の負担増につながる改正については、これは国から押しつけるものではなく、各自治体との間に十分な事前調査がなされていると思いますが、その点はいかがですか。
第101回 参議院 建設委員会 第6号
○山田勇君 ずばりこの改正法案の成立によって、総合的に見て自治体側にとってプラスになるのかマイナスになるのか、そういうような試算はできておりますか。
第101回 参議院 建設委員会 第6号
○山田勇君 これは若干質疑が重複して恐れ入りますが、一応聞いておきます。 災害復旧事業の進度については、直轄災害は二年復旧が原則で、標準進度は五〇％、五〇％でありますが、補助災害は三年復旧を原則として、三〇、五〇、二〇を標準進度としております。それが、五十六年災以降は早期復旧の促進、景気対策の見地から、被災年度における復旧進度の大幅な前倒しが行われておりますが、これは復旧促進と景気対策のどちらにウエートが置かれてこういう措置をとられるの…
第101回 参議院 建設委員会 第6号
○山田勇君 これは割合としては被災年度にどのくらいのパーセントになるんですかな。
第101回 参議院 建設委員会 第6号
○山田勇君 政府はこの傾向をこれからも続けるつもりですか。災害復旧は早いほど効果は大きく、住民も安心できると思うので、ひとつこの傾向についての御答弁をいただきたいと思います。
第101回 参議院 建設委員会 第4号
○山田勇君 内需拡大の景気浮揚のためには住宅建設は重要な課題であることは言うまでもありませんが、最近では、せっかく念願のマイホームを手に入れながら住宅ローンが払えない、そこでローン保証会社や損害保険会社がかわって銀行などに弁済する、結果的にはマイホームを手放すことになるんですが、こういうケースが急増しているようです。その内訳は、自営業者で業績不振になったとか脱サラの失敗組、また給料が思うように上がらずサラ金に手を出してしまったとか、理由…
第101回 参議院 建設委員会 第4号
○山田勇君 住宅政策は景気浮揚のためのその場しのぎのものであってはなりません。住む者の立場に立った温かいものでなければなりませんし、所信表明の中にも、住宅は潤いのある家庭生活の基盤をなすもので、良好な住環境のもとに安定した生活を営むに足りるものでなければならないと申されておりますが、現実はなかなか厳しい状況であります。 自分の家を持ちたい、持ち家志向は、どんな調査をしてもいつも、先ほど御答弁ありましたとおり、七〇％あるといいますが、庭つ…
第101回 参議院 建設委員会 第4号
○山田勇君 昨年、東京のある公団賃貸住宅、これは八潮パークタウンですか、募集の例では、分譲持ち家に住んでいた人が一五％もいたということですが、住宅公団の調査でも賃貸住宅に永住するという人が年々ふえているようです。賃貸志向がふえれば賃貸住宅建設がふえるのは当然ですが、民間でも土地を持っている人が、地価の上昇が鈍ってきたため、土地の有効利用として貸し家を建てるというそういうケースもふえているようです。しかし、建った物の質が悪い、家賃が高いん…
第101回 参議院 建設委員会 第4号
○山田勇君 老朽化した木賃アパートなど市街地再開発の一環としてどしどしと建てかえるべきものは建てかえさせるような積極的な奨励策を推進すべきだと思いますが、先日の一般質疑でも空港問題に絡んで六十七年度にスポットを当てた大阪の市そのものがどんどんどんどんと人口が減ってしまっていると、ドーナツ現象ですから。そういう形の中で、今度政府が考えておられるいろんな法の改正の中で、もう一度都市の活性化という位置づけの中でも、こういう木賃アパートなど市営…
第101回 参議院 建設委員会 第4号
○山田勇君 賃貸住宅志向の増加に加えてベビーブーム世代の婚姻、単身者世帯の増加など政府としても国民のニーズに合った住宅政策を推進しなければなりません。大臣は所信の中でも公共賃貸住宅の的確な供給をうたっていますが、その的確な供給ということの具体策をお聞かせいただきたいと思います。
第101回 参議院 建設委員会 第4号
○山田勇君 賃貸住宅問題に関連してワンルームマンションのことをちょっと質問いたします。 最近ワンルームマンションがいろんな面で話題になっておりますが、五十七年度は五千戸余りの建築であったんですが、五十八年度は前半だけでも六千六百戸も建ち、最近では売り出されるマンションの一割がワンルームマンションであるとも言われます。ちょっとしたブームになっていますが、この傾向は建設省はどうごらんになっていますか。
第101回 参議院 建設委員会 第4号
○山田勇君 先ほど申し上げましたとおり、ワンルームマンションが周辺の住民から環境を壊すといって嫌われ、建設反対などトラブルがあちらこちらで今起こっております。出入りの激しい単身者が入居するため地域住民に溶け込めない、ごみを無断で捨てるとか、若者が多いため夜遅くまで騒ぐとか苦情が多く、自治体にとっては条例などで規制しているところもありますが、政府としてはまだまだ、ワンルームマンションという一つのニーズに合っているものですから、出てくると思…
第101回 参議院 建設委員会 第4号
○山田勇君 この賃貸問題、ちょっと割愛させてもらいます。 昭和六十四年に大阪で開催が予定されております花の博覧会ですが、これは「都市・花・文化」をテーマに花と科学、花と生活文化、花とあそびなどいろいろ取り入れながら、そのかかわりを示すことによって花を多面的にとらえ生活に潤いを持たせるエベントになっているのですが、こういう催しはどう思われますか。
第101回 参議院 建設委員会 第4号
○山田勇君 会場になる鶴見緑地の整備並びにアクセス道路を含む周辺整備など、建設省として欧米に比しておくれている緑地公園対策の一環としてもこれはぜひ積極的に御協力をいただきたいと思います。 市街地におけみ浸水対策について次はお尋ねをいたしますか、第六次治水事業五カ年計画の実施に当たって、都市河川、都市小河川並びに準用河川改修事業など十分な配慮が必要であると考えますが、大阪市の場合は、市の東南郡における抜本的な治水対策の一環として現在実施し…