山田勇
会議録に記録された「山田勇」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,632 件
- 直近の所属会派
- 民社党・スポーツ・国民連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1987/09/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金4 件
- 半導体3 件
- 防衛3 件
- 宇宙2 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 建設委員会53 件・53%
- 交通安全対策特別委員会29 件・29%
- 運輸委員会13 件・13%
- 地方分権に関する特別委員会2 件・2%
- 土地問題等に関する特別委員会2 件・2%
- 本会議1 件・1%
※ 全 1,632 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第109回 参議院 環境特別委員会 第4号
○山田勇君 終わります。
第109回 参議院 環境特別委員会 第3号
○山田勇君 昭和四十九年九月に現在の公害健康被害補償制度が成立、施行されて以来、公害による健康被害の患者さんの救済についてこの制度の果たしてきた役割は一応の成果をおさめてきたと思います。また、現在企業などの事業者が努力して硫黄酸化物の環境基準がクリアされ改善されてきたことも事実であると考えます。しかし、これらのことは国民の健康を守り福祉の向上という観点からすれば当然のことで、より一層の努力は必要であることは言うまでもありません。 さて、…
第109回 参議院 環境特別委員会 第3号
○山田勇君 昨年十月の中央公害対策審議会の答申を受けて今回の公害健康被害補償法改正案を提出することになったと理解しているわけですが、この中公審の答申について何点かお尋ねをしておきたいと思います。 この中公審の答申では地域指定の解除が適当であると述べられておりますが、これらの具体的な根拠は、また基準は示されておりますか。 また、地域指定の基準について四十九年答申以後科学的な知見が進んだと考えますか。その意味で、新たに地域指定の判断基準は示…
第109回 参議院 環境特別委員会 第3号
○山田勇君 中公審の指定解除の結論はＮＯｘ、窒素酸化物の健康に対する影響について十分な解明をしないままに出されたのではないかと思われるんですが、この点はいかがでしょうか。
第109回 参議院 環境特別委員会 第3号
○山田勇君 ＮＯ２及びＳＰＭの環境基準が未達成でなお改善を要するのではないかと思いますが、この点、環境基準が達成されるのを待ってから解除の措置を行っても遅くはないという考え方もありますが、その点はいかがでしょうか。
第109回 参議院 環境特別委員会 第3号
○山田勇君 ＮＯｘ等について、幹線道路沿いなどの局地的汚染による健康影響について解明されていない点が私は残っていると考えますが、その点はいかがでしょうか。
第109回 参議院 環境特別委員会 第3号
○山田勇君 新しい測定的なものすべてジョイントしながらこういうのを監視していくということですが、新しい測定器みたいなものでございましょうか。
第109回 参議院 環境特別委員会 第3号
○山田勇君 この地域指定解除をする際の事務的な手続について既に相当各先生方質問をなされておりますが、確認をする意味でお聞きをしておきます。 公健法に基づく大気汚染地域の指定解除は、総理大臣としては中公審と地方公共団体から意見を聞かなければならないとなっております。地方公共団体の方からは昭和六十一年十二月二十日付でと聞いています。昨年十月の中公審の答申は、五十八年十一月、当時の環境庁長官が公害対策基本法に基づいて出した諮問に対するもので、…
第109回 参議院 環境特別委員会 第3号
○山田勇君 地方自治体の意見書の中でＮＯｘの影響について触れていますが、専門委員会報告を見ましても、窒素酸化物の高濃度地域は東京、神奈川、大阪といった大都市になっておりますが、この地域の環境改善策についてはどのような取り組みをいたしますか。
第109回 参議院 環境特別委員会 第3号
○山田勇君 各年度において既存認定患者の方々の指定疾病を種別ごとに見ますと気管支ぜんそくの患者の増加が著しいのですが、この原因はどこにあると考えておりますか。気管支ぜんそくの病気の原因解明、その治療の確立については厚生省などと連携のもとその救済に全力を尽くすべきではないかと思いますが、その点はいかがでしょうか。また、既存認定患者についての補償については、現在の認定制度はそのまま継続されるのは当然として、認定の更新の際にも不利益にならない…
第109回 参議院 建設委員会 第3号
○山田勇君 第四次全国総合開発計画、いわゆる四全総が去る六月三十日に決定され、その中で新たに四十九路線の高規格幹線道構想が示されておりますが、この四全総は多極分散型の国土づくりを目指したものとなっており、その柱として高速交通体系の中でも高速道路網の一層の整備促進の重要性について述べています。 そこで、まずお尋ねいたしますが、国土の均衡ある発展を進める上で、高速道路網を単に整備するだけでは十分ではないと思います。道路とともに、企業もあわせ…
第109回 参議院 建設委員会 第3号
○山田勇君 今回の法改正におきましては、四全総に示されました四十九路線のうちで二十二路線、三千九百二十キロを国土開発幹線自動車道に新たに追加すべきものとなっておりますが、なぜこの二十二路線だけを国幹道とするのか、その理由をお聞かせください。 また、国幹道として指定されなかった道路の建設はどのような扱いになるのか。着工時期、財源、整備水準などの点で不利な扱いになることはないか。この点をあわせてお尋ねをいたしておきます。
第109回 参議院 建設委員会 第3号
○山田勇君 既定の国幹道七千六百キロメートルのうち、供用予定は六十二年度末で四千二百八十キロ、整備計画の策定済みの路線が六十一年度末で六千四百十キロメートルとなっております。現在の第九次道路整備五カ年計画は昭和五十八年度から六十二年度で千四十八キロでございます。およそ年に二百十キロのペースであり、それにまだ整備計画が策定されていないのもあると考えますと、七千六百キロメートルの供用が完全に行われるのはいつごろとお考えでしょうか。 また、高…
第109回 参議院 建設委員会 第3号
○山田勇君 建設費の内部補助、これについて今後の予算面でも大変厳しくなると思われます。本州横断道などの建設については六十年四月の道路審議会の答申の中でも触れられておりますが、具体的に建設省の取り組みはどのようになっていますか。 また、高速道路建設が我が国の経済発展、国民生活の向上にプラスになるものでなければならないことは言うまでもありませんが、総務庁の行政監察でも指摘されているように、採算性も重視することを忘れてはならないと思いますが、…
第109回 参議院 建設委員会 第3号
○山田勇君 高速自動車国道におけるサービス面について若干お尋ねをしておきます。 これは、高速道は閉鎖された特殊な構造を有していることから、一般道路の沿線における店舗などの状況と異なる面もあり、難しいところもあると思いますが、サービスエリアなどにおける食堂の料理メニューについての不満が多く聞かれます。また、高速道路に乗り入れて渋滞の中に巻き込まれたときのいら立ちは多くの人々が経験していることですが、先日も大阪−京都間で平常の三倍以上の時間…
第109回 参議院 環境特別委員会 第2号
○山田勇君 戦後経済の発展に伴っていろいろな公害もまた住民の上に大きくのしかかってきました。昭和四十三年私が初めて参議院に立候補したころも、関西では尼崎の大気汚染や河川の汚濁が大きな社会問題としてクローズアップされておりました。水俣問題はそれよりも十年以上も前から社会的に問題となっております。一日も早く解決することが望ましいことは言うまでもありません。 そこで、水俣病の認定業務の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案について何点か…
第109回 参議院 環境特別委員会 第2号
○山田勇君 申請者の数が国の場合は極端に少ないわけですが、一部患者団体では、本制度が患者さんの切り捨てを促進させるためのものであるということから反対をしているとも聞いておりますが、この点はどのように認識をなさっておられるでしょうか。
第109回 参議院 環境特別委員会 第2号
○山田勇君 国への申請者が少ないということは、やはり患者さんの中に認定業務に対して不信感を持っているためだと思いますが、不信感の解消ということについて今後どのような努力がなされていきますか。
第109回 参議院 環境特別委員会 第2号
○山田勇君 県の処分と国の処分とではどちらの方が認定率が高くなっておりますか。
第109回 参議院 環境特別委員会 第2号
○山田勇君 認定審査に際しましては、水俣病の患者さんたちのだれもが一人残らず正しく救われ るような審査が行われなければなりませんが、今回の法改正がなされても臨時措置法の申請者はふえないんではないか、したがって認定業務の促進には何の効果もないんではないかという懸念もあるわけですが、その点はいかがでしょうか。