山田勇 の国会発言

第116回参議院決算委員会第8号

○山田勇君まず、ＯＤＡの関係で質問いたします。先ほど委員長からも質問がございました。若干重複することをお許しいただきたいと思いますし、総理におかれましては簡潔な御答弁をいただければ幸いでございます。総理は来年早々ハンガリー、ポーランドなどを歴訪の予定のようですが、経済大国として、また西側主要国の一員として、民主化の進む東欧諸国に対し、経済基盤の強化、資金協力、各種無償援助の供与などについてどう考えておられますか。また、この際、これま…

第116回参議院決算委員会第8号

○山田勇君経済援助、そういう意味では大変結構でございますが、東欧自体もなれないこれからの経済システムをしいていくわけでございます。例えば市場経済なんというのはなれない国家がたくさんございます。そういう意味でも、一つの援助金にしても、何か技術的なもの、ノーハウも一緒に出すとかいろんな工夫があろうかと思います。続きまして、もう時間ございませんので、最後の質問をさせていただきます。これも同じく総理にお願いいたします。総理は十二月の八日、…

第116回参議院土地問題等に関する特別委員会第9号

○山田勇君総理、土地政策の究極的な目標は、限られた資源である土地を合理的、効率的に利用して国民に豊かな生活を保障することであると考えます。そのためには地価を正当な価格に抑制し、土地の高度利用を図らなければなりません。土地基本法案を長時間にわたって審議してまいりましたが、公共の福祉を優先すること、土地取引においては投機の対象とされてはならないなどあらゆる角度からの検討もなされてまいりました。何と申しましても一般サラリーマンが大都市圏で一…

第116回参議院土地問題等に関する特別委員会第9号

○山田勇君これは最後の質問になります。もう時間がございませんので、途中割愛させていただきます。我が国はもともと可住地の面積が小さい国であり、有効利用を図ることは極めて重要であります。そのために土地の利用に当たっては公共の福祉を優先するということ、また国民共通の認識と原則を確立することが大切であります。土地基本法の制定は国民生活の安定向上と国民経済の健全な発展に寄与するための第一歩であります。国民サイドに立った土地問題解決に向けて今後…

民社党・スポーツ・国民連合1989/12/08

第116回参議院土地問題等に関する特別委員会第8号

○山田勇君市街地農地の宅地並み課税についてお尋ねをします。三大都市圏における地価高騰による住宅宅地の取得は一般サラリーマンにとっては高ねの花になってしまいました。そこで、大都市圏内の市街化区域内の農地を宅地化して供給をふやすということですが、東京圏、いわゆる東京都、神奈川、千葉、埼玉各県と茨城県南部だけで二万八千ヘクタールの宅地並み課税の対象区域があるようです。しかしながらその八割が長期営農継続農地の認定を受けておるのが現状のよう…

民社党・スポーツ・国民連合1989/12/08

第116回参議院土地問題等に関する特別委員会第8号

○山田勇君宅地難を解消するための抜本的な対策の一つとして検討してきた土地税制の改正案が一応新聞紙上などで明らかにされておりますが、それによりますと三大都市圏の市街化区域内の農地については長期営農継続農地制度を一九九一年末に廃止する。農地の相続税猶予制度も九二年以降は適用しないなど、宅地並み課税の実施をうたっております。当然該当農地保有者などから反対が出ておりますが、この両制度は都市農業の存続にとって必要不可欠であり、自然や緑の保全、オ…

民社党・スポーツ・国民連合1989/12/08

第116回参議院土地問題等に関する特別委員会第8号

○山田勇君おっしゃるとおり、線引きは大変重要なポイントになってくると思うのです。営農農地として農地を継続しようと思っても、いわゆる住宅開発等々が進みますと日照権の問題が出てきまして、野菜に日が当たらない、当たらないから野菜ができない、だから農地を開放しなければならない、手放さなければならないというような問題も出てくると思います。大阪の証券街の真っただ中でネギを栽培している農地があったのですが、どんどんもうビルが建ってきて日が当たらな…

第116回参議院土地問題等に関する特別委員会第7号

○山田勇君民社党・スポーツ。国民連合の山田でございます。参考人の皆さん、大変御苦労さんでございます。共産党より、なお質疑時間が五分短うございます。一問ぐらいしかできないと思いますが、素人でございます。池田参考人にお尋ねをいたします。質問というより教えていただければ幸いでございます。先ほど来、基本法に対しまする欠如しています権利関係をずっと序列をなさいましたが、これだけの権利をすべて行使をする形の中で、開発というものが可能であるのか…

第116回参議院土地問題等に関する特別委員会第7号

○山田勇君もし可能であれば、そういうような都市開発を行われた開発の前例を教えていただきたいと思います。

第116回参議院土地問題等に関する特別委員会第7号

○山田勇君この基本法は土地に対する私権を制限し、公共性を優先するといったことが理念としてうたわれていると私は思いますが、先生は先ほど土地に関する基本理念というものについて、計画策定の方が先行であって、理念は後から来るものだということでございます。立法する側にとっては計画策定、内容が先行されては困るのであって、少なくとも法律、法文というものは理念というものが先行しなければ法律をつくっていくのに大変我々は苦慮するわけでございます。基本理念…

第116回参議院土地問題等に関する特別委員会第7号

○山田勇君土地基本法に盛られるべき本質的な事柄の欠如の中にいろんな権利関係を書いておられますが、職住近接の権利ということをここにいただいた資料に先生書かれていますが、この場合は新住宅市街地開発法が昭和六十一年に改正されております。これは御承知のとおり小規模開発をやっていこう、職住接近をやっていこう、特に大阪の地域で言いますと、土取りの後の第二次災害をとめるためにもこれをかけていこうというので大阪府は順次今準備をして小規模開発をやってい…

第116回参議院土地問題等に関する特別委員会第6号

○山田勇君東京一極集中の是正が土地対策の重要なポイントであることは常々言われているところでありますが、政府としても積極的に取り組んでいると考えます。大学や研究機関の地方移転、東京圏内での新増設の抑制、また国の行政機関の東京圏への新規立地の原則禁止など、さまざまの対応があると考えますが、さきに国の機関の移転について移転先並びに移転候補地が公表されましたが、これを見ますと、一部を除きそのほとんどが大宮、川崎、横浜等、先ほどの同僚委員の御答…

第116回参議院土地問題等に関する特別委員会第6号

○山田勇君若干重複するところがありますがお許しをいただきたいと思います。政府機関の移転は具体的にいつまでに進められるのか。計画的かつ円滑に移転がなされなければならないと考えますが、どのような方法が一番よいとされておるのでしょうか。

第116回参議院土地問題等に関する特別委員会第6号

○山田勇君東京一極集中是正について、今回の施策以外にどのようなほかに考えを持っておられるかお聞かせ願いたいと思います。

第116回参議院土地問題等に関する特別委員会第6号

○山田勇君次は土地税制の改革について若干お尋ねをいたします。まず、土地の保有に関しては重課、譲渡には軽課という原則に立つべきだと考えます。保有税の改革としましては、まず公的地価評価に対する信頼を高めるため、固定資産評価、相続税評価、告示地価など、公的評価の一元化を進めるべきであります。この一元化した公的評価に基づき、固定資産税や相続税などの保有税を課税する。これによって資産格差といった不公正を正し、また適切な土地利用を促すようにす…

第116回参議院土地問題等に関する特別委員会第6号

○山田勇君土地基本法の審議のところでございます。やっぱり土地も税の方も多少手を加えなければ前へ進まぬのではないかという気もいたします。次は、大阪府においては、現在二十六市六町を監視区域に指定し、特に関西空港や関西文化学術研究都市などに関連する地域の届け出対象面積の引き下げを実施するなど、地価上昇を抑える手を打ってはいますが、商業地ではやや鈍化傾向が見られるものの、住宅地は依然として高い上昇率を示しております。先ほども、長官の方もそ…

第116回参議院土地問題等に関する特別委員会第6号

○山田勇君監視区域の指定については、地価が急激に上昇し、またそのおそれがあると認められる地域であると考えますが、適切に効果的に指定するにはどのような対応が必要なのでしょうか。また、監視区域に指定されていない地域が逆に割安感から上昇するというヶースもあります。その上、監視区域に指定されているのにもかかわらず、地価の上昇が著しい場合もあるわけでございますが、これらについてはどのような地価抑制の手段を考えられるでしょうか、お答えをいただき…