山田修路
会議録に記録された「山田修路」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 910 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・国民の声
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2007/05/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生15 件
- 通商・貿易5 件
- 防災4 件
- 農業1 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会61 件・61%
- 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会18 件・18%
- 予算委員会15 件・15%
- 予算委員会公聴会4 件・4%
- 国際経済・外交に関する調査会2 件・2%
※ 全 910 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第166回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○山田政府参考人 委員からお話があり、また先ほど私からお答えしましたように、経営委員会は、経営の基本方針などの重要事項を決定し、役員の職務執行を監督するという機関でございます。 一方、理事長以下の執行機関は、経営委員会の決定に基づいて、具体的な競馬の施行などの業務執行を行っていくということでございまして、基本方針の決定と執行をする機関というふうに分かれていくということでございます。 経営責任がだれかという御質問でございますけれども、今言…
第166回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○山田政府参考人 委員からお話がありました約九百億円の経費節減の内訳でございますけれども、競馬の開催に要する経費、直接競馬の開催のための経費ということで、これが約五百二十億円の削減、また賞金等の経費の削減が約二百六十億円、それから役職員の給与や営繕費等について約百五十億円、こういった内容になっております。
第166回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○山田政府参考人 中央競馬の今後の運営改善あるいは経営改善の柱についての御質問でございます。 中央競馬の運営の改善を図るという観点からは、まず一つは、今委員からもお話がありました経費の削減などの効率化の追求ということが一つございます。さらにもう一点としまして、売り上げの向上などのための積極的な取り組みということもまた必要かと思っております。 このうち、経費の削減の部分でございますが、これにつきましては、委員からお話がありましたが、関係者…
第166回 衆議院 農林水産委員会 第16号
○山田政府参考人 法案成立後の対応についてのお尋ねでございます。 法案が成立いたしました後には、この法律の趣旨を踏まえまして、まず、成立後直ちに弁護士さん等を通じて債務者の方に対しまして、免除の基準あるいは申請手続等の周知を図ってまいりたいと考えております。また、債務者からの免除申請がなされた場合には、審査事務を迅速に処理するということを考えております。今申しましたような周知の徹底や審査事務の処理に必要な省内の体制の整備充実も図ってまい…
第166回 衆議院 農林水産委員会 第16号
○山田政府参考人 ただいま債務免除に関連する御質問がございましたが、債務免除となる債務者の数については、最終的には、債務者の資力状況を見て個別に判断することとなりますので、現段階で正確な人数を把握することは難しいところでございます。 ただ、過去の債務者の方々の資力状況から免除者数を推計いたしますと、現在の債務者、五百四人の方々おられますけれども、このうち九割程度が免除されるものというふうに考えております。したがいまして、数十人程度の債務…
第166回 衆議院 農林水産委員会 第14号
○山田政府参考人 ただいま委員からお話がありましたように、ＵＰＯＶが今国際機関として設けられております。現在、このＵＰＯＶのもとで、我が国を初め世界の六十三カ国・地域が共通の原則に従って品種保護制度を整備しております。 我が国といたしましても、このＵＰＯＶ体制の拡大、強化及び加盟各国の制度の調和あるいは連携を進めることが非常に重要であると考えております。このため、ＵＰＯＶへ、年間千五百万円でございますが、拠出金を行っておりますし、それか…
第166回 衆議院 農林水産委員会 第14号
○山田政府参考人 ただいま委員からお話がありましたように、アジア諸国におきましては、このＵＰＯＶ条約への加盟国、これは我が国を含めて五カ国にとどまっておりますし、多くの品目がまだ保護対象になっていないという状況にございます。このため、我が国では、委員からお話がありました中国、韓国等のアジア諸国に対して重点的に働きかけを行っております。 まず第一に、ＥＰＡ交渉の場、あるいは官民合同ミッションの派遣等を通じまして、制度の整備拡充を強く働きか…
第166回 衆議院 農林水産委員会 第14号
○山田政府参考人 新技術や新品種の活用についてのお尋ねでございます。 国内農業の体質強化あるいは国際競争力の向上を図るという上では、農業生産における技術革新を興して、これを普及していくということが極めて重要であると認識しております。 特に、最近では、抗アレルギー作用を持つメチル化カテキンを多く含むお茶、べにふうきと言っておりますが、こういったものなど、これまでと異なる画期的な新技術や新品種が開発されております。これらが特色ある新食品、新…
第166回 衆議院 農林水産委員会 第14号
○山田政府参考人 種苗法の規定整備の関係の御質問でございます。 委員からお話がありましたように、今回の種苗法の改正の内容、主に三つございまして、一番目が罰則の強化でございます。これにつきましては、近年、政府全体として知的財産権の侵害罪に対する罰則の強化に取り組んでいるという状況にございます。今回の種苗法改正は、特許法、著作権法とは約一年のずれはございますけれども、おおむねこの方針に沿って同時期に改正を行ったということでございます。 それ…
第166回 衆議院 農林水産委員会 第14号
○山田政府参考人 相談、助言体制あるいは裁判外での解決手続についてのお尋ねでございます。 やはり、農家の方あるいは育成者権者が、その居住する地域内で種苗法の専門家に容易に相談できる、あるいは助言を受けられるということは極めて重要であると考えております。 これにつきましては、先ほど委員からお話がありました、種苗管理センターでの相談あるいは農林水産本省での相談もありますけれども、地域におきましては、本年三月に策定しました農林水産省の知的財産…
第166回 衆議院 農林水産委員会 第14号
○山田政府参考人 ただいま委員からお話がありました品種登録表示の義務の話でございますが、これは、今お話がありましたとおり、利益を受けることがない流通段階のすべての方に過度の義務を課するのはどうかということで、努力義務化という規定になっておるわけでございます。 この努力義務の範囲でございますが、種苗を業として譲渡する者ということとしております。種苗は、生産されて種苗の利用者である農業者等に到達するまで流通業者を転々として流れていくわけでご…
第166回 衆議院 農林水産委員会 第14号
○山田政府参考人 ただいま委員からお話がありましたように、十五年あるいは十七年の種苗法の改正、また、十五年、十八年に関税法等の改正もなされておりまして、水際対策ということが講じられているわけでございます。 これについての効果でございますが、事例的に申しますと、平成十六年、北海道育成の小豆登録品種のきたのおとめというものがありますが、これの収穫物を中国から我が国に輸入、販売した輸入業者の団体に対しまして、北海道庁が警告文を出した。その結果…
第166回 衆議院 農林水産委員会 第14号
○山田政府参考人 品種登録制度の育成者権でございますが、これは育成した品種を独占的に利用できる私的財産権でございます。したがいまして、その活用や侵害への対応は、本来、権利者自身において行うというのが基本でございます。 しかしながら、一方で、育成者権の侵害は単にその方に対する侵害というだけでなくて、地域の生産者にいろいろな影響を及ぼすとか、地域の農林水産業への影響があるということもありますし、また、その育成者権の行使に当たりましては、品種…
第166回 衆議院 農林水産委員会 第14号
○山田政府参考人 自家増殖を原則自由としている理由でございますが、平成十年の種苗法改正におきまして、育成者権が強化されております。この際に、従来から農業者の慣行として行われてきておりました自家増殖を一律に育成者権の効力が及ぶものとするとしますと、農業生産現場に混乱を生じかねないという判断がございました。 例外的に、委員からお話がありました八十一の種類についてはこの育成者権の効力が及んでいるわけですが、こういったものにつきましては、自家増…
第166回 衆議院 農林水産委員会 第14号
○山田政府参考人 ただいま委員からお話がありました検討会の報告書でございますが、この検討会の報告書の中には、基本的な考え方としまして、ＵＰＯＶ条約においては、自家増殖には原則として育成者権が及ぶというのがＵＰＯＶ条約の原則になっているということ、それから二つ目として、自家増殖の慣行が、農業者に育成者権についての意識を根づかせる上で障害になっているのではないかというふうな検討会の認識がございまして、こういった認識を踏まえた上で、育成者権の…
第166回 衆議院 農林水産委員会 第14号
○山田政府参考人 先ほど研究会報告の考え方について御説明をいたしましたけれども、農林水産省におきましては、この検討会の報告もありますので、これについては十分尊重をするというふうに考えておりますけれども、もちろん結論がまずあるということではありませんで、私どもとしては、まず育成者権者あるいは農業団体と連携しながら、植物によって大きく異なる自家増殖あるいは許諾契約の実態の把握を進めるという観点からの調査や関係者からの意見聴取を行うということ…
第166回 衆議院 農林水産委員会 第14号
○山田政府参考人 今委員がお話のありました検討会のメンバーでございますが、この検討会は、植物新品種の保護強化及びその活用の促進について検討するということで、できるだけ幅広い意見を聞くということと、非常に専門的な事項でございますので専門家の意見を聞く、こういう二つの要素のもとでメンバーをお願いしたわけでございます。 委員御案内のとおり、農業団体のほかに種苗業者ですとか地方自治体、それから大学の教授等さまざまな分野の方、専門家もできるだけ入…
第166回 衆議院 農林水産委員会 第14号
○山田政府参考人 委員からお話がありましたように、まず一つは条約との関係がございます。御指摘のとおりでございますが、ＵＰＯＶ条約におきましては、自家増殖には原則として育成者権が及ぶ、ただし合理的な範囲で例外をつくっていいですよ、これがＵＰＯＶ条約の基本的な考え方でございます。 それをまず踏まえる必要がありますが、一方で、委員が言われましたように、農家の方々がこれまで自家増殖でやってきているんじゃないかという事実もございます。 そこで、私…
第166回 参議院 農林水産委員会 第10号
○政府参考人（山田修路君） 委員からお話がありました有機農業推進法でございます。 この法案、お話がありましたように、さきの臨時国会で成立をしたわけでございますけれども、この法律に基づきまして農林水産大臣が基本方針を定めるということになっております。これにつきましては、食料・農業・農村政策審議会の審議等を経まして、去る四月二十七日に策定し、公表したところでございます。 この基本方針におきましては、平成十九年度からおおむね五年間に、国及び地…
第166回 衆議院 農林水産委員会 第12号
○山田政府参考人 ただいま、気候の変動、ＩＰＣＣの関係について、それと関連して、特に生産対策を担うという農林水産省の役割についてのお尋ねだったと思います。 委員御指摘がありましたように、気候変動の農業生産への影響、また、その対策については、農林水産省としても、今後の農業政策を推進する上で極めて重要な課題と考えております。 このため、農林水産省といたしましては、まず、現状をしっかり把握するため、生産現場における高温等の影響につきまして全国…