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自由民主党衆議院両院
総発言数
4,968 件
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
—
直近の発言日
1984/04/24

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 予算委員会79 件・79%
  • 平成四年度一般会計予算外二件両院協議会14 件・14%
  • 平成四年度一般会計予算外二件両院協議会協議委員議長副議長互選会4 件・4%
  • 本会議3 件・3%

※ 全 4,968 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

4,968 件中 20 件を表示
自由民主党・新自由国民連合農林水産大臣1984/04/24

第101回 参議院 農林水産委員会 第13号

○国務大臣(山村新治郎君) 我が国の国土の二割、森林の三割を占めるのが国有林野でございます。そして、これは現在及び将来にわたって国民にとっての大切な共通の財産でもございます。国有林野におきまするこの分収育林制度の実施は、その森林の整備充実のため、広く一般国民の参加を得るとともに、参加者の国有林野に接する機会等をつくり、まさに開かれた国有林として国民共通の財産に対する意識の醸成とその定着化が図られることを考えております。そしてまた、これが…

自由民主党・新自由国民連合農林水産大臣1984/04/24

第101回 参議院 農林水産委員会 第13号

○国務大臣(山村新治郎君) 世界の森林資源の減少する中で、これが中長期的にはかなり減少するだろうと言われておるその中で、我が国では現在約一千万ヘクタールの人工林を造成しております。これらを中心に年々森林蓄積の増加を見ております。ただ、これはその大部分が成育途上にございます。今後保育管理を適正に行い、これを次の世代へ守り育てていくということが重要な課題となっております。 このために、まず生産基盤の整備、間伐の促進等林業生産に関する施策の推…

自由民主党・新自由国民連合農林水産大臣1984/04/24

第101回 参議院 農林水産委員会 第13号

○国務大臣(山村新治郎君) 長官から申し上げましたが、私の方も何しろ農林水産省でございますので、林が抜けたら大変なことでございますので、これは先ほど刈田先生の方からもいろいろなPR等の材料もいただきました。いいものはどんどん取り入れる、文部省の方にも私から申し入れます。

自由民主党・新自由国民連合農林水産大臣1984/04/24

第101回 参議院 農林水産委員会 第13号

○国務大臣(山村新治郎君) 分収育林の将来の経済性につきましては、何にしても契約期間が極めて長期間でございます。そういうようなことからいいまして、木材価格の変動等を確実に見きわめることはほとんど困難でございます。そういうようなことからいいまして、その結果というものはかなり幅の広いものになるのじゃないかというぐあいに考えております。ただ、分収育林に参加されようという国民の動機といたしまして、経済性だけではなくて、緑資源確保のための森林の造…

自由民主党・新自由国民連合農林水産大臣1984/04/24

第101回 参議院 農林水産委員会 第13号

○国務大臣(山村新治郎君) 今先生おっしゃいましたように、これは場所等も大きく関係するものでございます。特に、緑資源というものがあるところでは、これはやはり東京都のど真ん中の何も緑の生えていない林野庁の持っている土地を売るのとは違うと思います。これらは特に、今先生おっしゃいましたように地方自治体とよく綿密に連絡をとりながら、今後も公的な面のものはやはり優先してやっていくという形をとっていきたいと思います。

自由民主党・新自由国民連合農林水産大臣1984/04/24

第101回 参議院 農林水産委員会 第13号

○国務大臣(山村新治郎君) 林野火災によりまして国民の貴重な財産、林野資源を失うということは国家的に大きな損失でもございます。このために農林水産省といたしましては、林野火災予防対策の充実を図るよう今後とも努めてまいります。

自由民主党・新自由国民連合農林水産大臣1984/04/24

第101回 参議院 農林水産委員会 第13号

○国務大臣(山村新治郎君) 国有林野事業の昭和五十七年度末の累積欠損金は約四千四百六十九億円というぐあいになっております。これは材価の低迷と、それから売上高がこれによって減少いたしました。その一方で、国有林野事業が組織また要員規模、事業内容の面でなお改善途上にございまして、諸経費が過大となったことによるものであると考えております。 このために、今後は御審議いただいております国有林野事業改善特別措置法の改正案及び国有林野法の改正案の成立を…

自由民主党・新自由国民連合農林水産大臣1984/04/24

第101回 参議院 農林水産委員会 第13号

○国務大臣(山村新治郎君) 林政雄議会の答申におきましても、改善期間の前半期につきましてはできるだけ具体内員標を設定して経営管理を行うべきであると提言されておるところでございます。林野庁といたしましても、答申で目標として示された資源整備、そして要員規模、林野それから土地売り払い規模等も含めてそのような方向で今後検討してまいります。

自由民主党・新自由国民連合農林水産大臣1984/04/24

第101回 参議院 農林水産委員会 第13号

○国務大臣(山村新治郎君) 最近におきます木材価格の動向、債務残高の累増等の事情からすれば、先生が言われましたように、昭和七十二年度収支均衡達成が容易な目標でないことは事実でございます。したがいまして、今後は御審議いただいております国有林野事業改善特別措置法の改正及び国有林野法の改正を待って、林政審議会の答申を踏まえた新たな改善計画を策定して、七十二年度までに収支均衡を達成するよう努めてまいる覚悟でございます。 また、国有林野事業の経営…

自由民主党・新自由国民連合農林水産大臣1984/04/24

第101回 参議院 農林水産委員会 第13号

○国務大臣(山村新治郎君) 今長官から御答弁したとおりでございまして、いわゆる地位協定という問題もございますので、なかなか難しい問題もあります。しかし、いわゆる水資源の涵養、また山火事の防止ということは林野庁の重大使命でございますので、防衛施設庁とも相談しまして、できるだけのことはやっていきたいと思います。

自由民主党・新自由国民連合農林水産大臣1984/04/24

第101回 参議院 農林水産委員会 第13号

○国務大臣(山村新治郎君) 農林水産省といたしましては、できるだけのことをやります。

自由民主党・新自由国民連合農林水産大臣1984/04/24

第101回 参議院 農林水産委員会 第13号

○国務大臣(山村新治郎君) 農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。 農林水産業施設災害復旧事業数国庫補助の暫定措置に関する法律は、農林水産業施設の災害復旧事業についての国庫補助の制度を設けることにより、農林水産業の維持と経営の安定を図る上で大きな役割を果たしてきたところであります。 しかしながら、沿岸漁場の整備開発の進展といった最近…

自由民主党・新自由国民連合農林水産大臣1984/04/19

第101回 衆議院 農林水産委員会 第10号

○山村国務大臣 御指摘の点はまことにごもっともでございまして、この補助対象外となったものにつきましては融資、起債制度、この活用を図るように都道府県、市町村に十分指導してまいるつもりでございます。 事務の面につきましては、政府委員の方から補足申し上げます。

自由民主党・新自由国民連合農林水産大臣1984/04/19

第101回 衆議院 農林水産委員会 第10号

○山村国務大臣 今後、今先生が言われましたように、長官、それと局長とよく打ち合わせしまして、実態に即したようなものに変えていくというような方向でやっていきたいと思います。

自由民主党・新自由国民連合農林水産大臣1984/04/19

第101回 衆議院 農林水産委員会 第10号

○山村国務大臣 現行の十万円という採択限度額は昭和二十七年に決められたものでございまして、それ以来既に三十年経過しております。この結果、災害復旧事業補助金は一件当たりの事業費が極めて低いものにまで支出されており、補助効果とコストとの比較の見地から効率的でない面が見受けられ、採択限度を見直す時期に来ておるのではないかと考えられます。 採択限度額の見直しに当たりましては、諸物価の上昇を勘案することが妥当と考えられますが、昭和二十七年から現在…

自由民主党・新自由国民連合農林水産大臣1984/04/19

第101回 衆議院 農林水産委員会 第10号

○山村国務大臣 この災害復旧事業で暫定法の対象外となるいわゆる小災害復旧事業のうち、農地を除く農業用施設について市町村が行う復旧事業につきましては、単独災害復旧事業債の起債が認められております。また、激甚災害として政令で指定された災害につきましては、農地等小災害復旧事業債の起債により災害復旧事業が実施できることとなっております。 なお、これら起債の元利償還金に要する経費につきましては、普通交付税の算定基礎となる基準財政需要額に算入される…

自由民主党・新自由国民連合農林水産大臣1984/04/19

第101回 衆議院 農林水産委員会 第10号

○山村国務大臣 暫定法は、災害復旧事業に要する費用につき国が補助を行い、農林水産業の維持を図り、あわせてその経営の安定に寄与することを目的といたしております。 農地につきましては、個人の資産という私益の側面と食糧生産基盤、国土保全という公益、公共性も有しておることから補助の対象としているところでございます。 また、農業用施設等につきましては、それらの施設の有する公共性の見地から災害復旧事業の補助の対象としておるところでございます。

自由民主党・新自由国民連合農林水産大臣1984/04/19

第101回 衆議院 農林水産委員会 第10号

○山村国務大臣 ただいまの修正案につきましては、政府としては反対であります。 ―――――――――――――

自由民主党・新自由国民連合農林水産大臣1984/04/19

第101回 衆議院 農林水産委員会 第10号

○山村国務大臣 ただいまの附帯決議につきましては、決議の御趣旨を尊重いたしまして、十分検討の上善処するよう努力してまいりたいと存じます。 ―――――――――――――

自由民主党・新自由国民連合農林水産大臣1984/04/19

第101回 参議院 農林水産委員会 第11号

○国務大臣(山村新治郎君) 保安林整備臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。 現行保安林整備臨時措置法は、昭和二十八年の大災害を契機に、山地災害の防止を主目的として保安林を計画的に整備するため、昭和二十九年に制定されたものであります。その後、水需要の増大や都市化の進展に伴う森林の水源涵養機能、保健休養機能等の発揮に対する国民的要請等に対処して保安林の配備の促進を図るため、昭和三十…