山村健
会議録に記録された「山村健」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 222 件
- 直近の所属会派
- 民主党・無所属クラブ
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2001/06/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会81 件・81%
- 決算行政監視委員会第一分科会18 件・18%
- 本会議1 件・1%
※ 全 222 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第151回 衆議院 総務委員会 第24号
○山村委員 時間もあと五分ほどになりましたので、次の質問に移らせていただきます。 コンテンツというものがあって初めて、ＩＴ社会といいますか、いわゆるデジタル放送の世界においても非常に飛躍的な、生活においても利便性といいますか、高まると思うんですが、そのコンテンツの管理といいますか、いわゆる法体系の見直しというようなことも総務省内で研究なりをしておられるんでしょうか。
第151回 衆議院 総務委員会 第24号
○山村委員 実際に、コンテンツの流通というテーマといいますか、さまざまな分野でいわゆる情報がデジタル化されたおかげといいますか、その功罪として出てきていると思うのです。 コンテンツの取り扱い、その権利というものを含めまして、これは一刻も早くその法整備をしなければならないんじゃないかというふうに思いますので、その辺のところはよろしくお願いいたします。 ほかの、今回、この国会中、電波法の改正案からも出ましたけれども、地上波デジタル放送、そし…
第151回 衆議院 総務委員会 第24号
○山村委員 地上波デジタルについて、私も二つあわせて質問してしまったものですけれども、そこまで進んでいるということを、非常にこれはスケジュールどおりといいますか、ハードの整備は進んでいても、今度はデジタル放送になったときに、その時点で、いわゆるコンテンツといいますか、著作権の取り扱いというのが非常に大きな命題になってくると思うんです。だから、二〇〇三年までに、ことしの秋に臨時国会があるのかどうかわかりません、来年の通常国会にいたしまして…
第151回 衆議院 総務委員会 第19号
○山村委員 行政機関が行う政策の評価に関する法律案につきまして、民主党山村健、質問に立たせていただくことを非常に光栄に思うわけです。といいますのも、先ほど来今野議員の方からも出ましたとおり、川崎先生もお見えですが、私も出身が三重県でございまして、自慢するわけではないですが、やはり行革先進県の有権者の皆さんから支持を得てこの場へ立たせていただき、そしてまた行革に関する政策評価というものに対しての質問に立たせていただく、非常に光栄に思う次第…
第151回 衆議院 総務委員会 第19号
○山村委員 大臣の方から、ことしの一月からの試運転というような言葉をいただいたんですけれども、三重県初め静岡、宮城、それぞれの地方の行政府においては、三重の場合ですと九六年から実施しておるわけなんです。国として一月六日からスタートしたというふうに認識しておるんですが、今までの経緯といいますか、ここに至るまでのことというのを少しお聞かせいただければと思うんです。
第151回 衆議院 総務委員会 第19号
○山村委員 先行する地方自治体という中で、行政評価のシステムを導入すれば、即、例えばむだな公共事業がなくなるであるとか、住民生活がすぐに豊かになるとか、参加型の民主主義に変わったとか、いい点だけではないと思うのです。 そういう観点から考えたところで、実際にこの法案が導入された後、どのような効果を期待されてこういう法案を総務省として実施しようとしたのかということをもう一度明言いただきたいのです。 〔委員長退席、若松委員長代理着席〕
第151回 衆議院 総務委員会 第19号
○山村委員 まさしくおっしゃるとおりといいますか、先例の地方自治体の部分から考えましても、成功していると言われている部分についてはおっしゃるとおりのことなんです。 ただ、一つだけ非常に気になる点というのが、行政が行政を評価し回していくといいましても、もう一つ必要なことというのは、やはり情報公開、情報を開示していく、政策の決定過程を一般の国民に、市民に示していくという作業が非常に不可欠な要素であると思うのですが、その辺に関してはどのような…
第151回 衆議院 総務委員会 第19号
○山村委員 法案にもそのようには書いてあるんですけれども、それを本当に二本の柱としてこの国の今抱えている問題を改善していくには、まさしく小泉総理が言われる改革の一番の柱になる二つの法律になり得ると思うのです。 ただ、私が心配するのは、そういうことをやられますと、いろいろマスコミ等、特に我々野党の方が盛んに攻めております言葉に、政官業の癒着構造を打破するというようなことを言わせていただいているんですが、行政の評価法案があり情報公開法があり…
第151回 衆議院 総務委員会 第19号
○山村委員 確かに、政官の癒着というと言葉は悪いですが、本当にコラボレーションといいますか共同作業にするためには、この行政評価システムというのは非常に重要な法律でもあるし、やはり忘れていただきたくないのは、情報を公開するというようなこと。 それとまた、大臣に今改めてその覚悟といいますかを確認させていただいたのは、率直に申しまして、この法律を私ざっと最初に読ませていただいたときに、総務省という省庁が他の省庁に比べて少し上になってしまう、権…
第151回 衆議院 総務委員会 第19号
○山村委員 確かに、複数省庁にまたがる懸案に関しては総務省がそれを調整していくというようなことをこの法案にも書いてはあるんですけれども、率直に申し上げまして、これはまた別の機会でもいろいろお話しさせていただいていたんですが、ＩＴ関連の業務に関していいますと、この国のＩＴ基本法にのっとったｅ—Ｊａｐａｎ戦略で、あれもこれもというんじゃなく、その優先順位をつける基準というのは一体どういうところにあるんですかということを聞きたかったものですか…
第151回 衆議院 総務委員会 第19号
○山村委員 大臣の方でかなり踏み込んだところまで御答弁いただきまして、非常にありがたく思うんですが、私の方が質問した意図といいますと、実を言いますと、今これを例に挙げた場合、ＩＴ基本法でありｅ—Ｊａｐａｎ戦略でありという基本方針ははっきりと決まっていますね。二〇〇五年までに世界で一流のＩＴ国家になるんだ、ＩＴ革命をなし遂げるんだという中で、ＩＴ戦略本部だＩＴ何とかかんとかだ、要するに、経済産業省の中にもあり、当然総務省の中にもあり、文部…
第151回 衆議院 総務委員会 第19号
○山村委員 確かに、ＩＴ政策というのは非常にマッチする政策だと思いますし、それの管轄をしているのも片山大臣でございますので、それをいい事例に生かしていただければ、この評価法案というのもどういうものかということが国民に伝わりやすくなると思うんです。ただ、くれぐれもやはり情報公開ということを綿密に考えていただかないと、まさに国家百年の大計を誤るような政策になり得るんじゃないかなというふうにも思う次第です。 それで、先行する地方自治体がこの行…
第151回 衆議院 総務委員会 第19号
○山村委員 私の聞いている情報といいますか、いろいろな事例としましても、同じようなことがございます。 はっきり申し上げまして、いわゆる役所の職員の皆さんというのは、デスクワークは非常に得意な部分ではあるわけなんですが、本来の仕事というのはどちらにあるんだということを本末転倒してしまっているような事例が、私どもの住まいでも当初ありました。九六年当時から今の北川さんという知事が行政改革を声高に言い出して行政評価システムを導入した後、正直申し…
第151回 衆議院 総務委員会 第19号
○山村委員 時間も迫ってまいりましたので、最後になりますけれども、本当にバージョンアップしていただくということと、もう一回再確認で言わせていただきましたら、政策決定過程といいますか、その前の部分というのをどんどん公開していただいて評価させてもらえる機会をふやしていただければ、我々議員としても非常に効率のいい仕事ができるかなと思いますし、また国民にとっても非常にわかりやすい政策、日本の政治がどっちの方面に動いていくのかということが非常にわ…
第151回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第2号
○山村委員 民主党の山村健と申します。 石井紘基先輩の後、非常に重苦しい空気の中で、初めてこの委員会で質問に立たせていただくのですが、前を見ますと、またしても片山大臣とということで、非常に光栄に思う次第です。あしたもまた、別の案件でございます。 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会、実を言いますと、私は、昨年六月二十五日に議席をお預かりする身になったのですけれども、選挙区といいますのは、先ほどの問題にも関係してくるのかもわ…
第151回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第2号
○山村委員 まさに私も、その政治不信というものに関して、一昨年までになりますか、衆議院の候補者になる以前は、政治不信といいますか、自分の活動におきましても、いわゆる市民活動といいますか、政治、行政に頼らずとも、自分の生活は自分たちでおもしろくしようよ、最低限税金だけ払っていればいいんじゃないかというような思想の持ち主であったわけなんですが、大半の、最近言われています無党派層、政治意識の高い無党派層の皆さんも、恐らくそれに近いんじゃないか…
第151回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第2号
○山村委員 国際的には十八歳が主流ということなんですけれども、私もいろいろなインターネットを通じて、また国会図書館の資料を通じて調べさせていただいても、百八カ国から百五十六カ国というようないろいろな数字があるんですが、選挙部長、日本政府として把握している世界の十八歳選挙権という国の具体的な数を教えていただきたいんです。
第151回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第2号
○山村委員 ありがとうございます。 では、Ｇ７の各国でいわゆるＧ６の国が十八歳で選挙権を付与しているということになるんですけれども、先ほど片山大臣の方から、デメリット、メリット、今の十八歳に果たして選挙権を渡してもと。最近の若い者という言葉はいつの時代でもついて回るものだと思うんですけれども、ただ、私が思うには、他の諸外国に比べて日本の若者の政治意識が低いというのはどういうことになっているのか。 これはこの場の問題ではないかもわかりませ…
第151回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第2号
○山村委員 といいますと、ことしじゅうに結論としては、審議会としては出てくるんでしょうか。
第151回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第2号
○山村委員 本年十二月二十二日までにそういう勧告が出てくるというわけですけれども、その基本となっている一票の格差ということになりますと、先ほど来、一対二というような議論があると思うんですが、もう一度大臣に確認したいんですが、やはり一票の格差という数字はそのぐらいのものと考えていらっしゃるんでしょうか。