山村健
会議録に記録された「山村健」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 222 件
- 直近の所属会派
- 民主党・無所属クラブ
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2001/06/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会81 件・81%
- 決算行政監視委員会第一分科会18 件・18%
- 本会議1 件・1%
※ 全 222 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第151回 衆議院 総務委員会 第24号
○山村委員 このたび電気通信役務利用放送法案につきまして質問させていただきたいんです。参議院先議ということで、参議院の方でかなり進んでみえた議論を受けまして、衆議院も会期末といいますか、長い通常国会ではあったんですが、私自身としては最後の質問かなというふうにも思います。ただ、今回のこの法案、参議院の場合ですと、私どもの内藤議員の方から、冒頭に、賛成の立場から質問に立たせていただきますというような発言もあったようなんですが、私は、その発言…
第151回 衆議院 総務委員会 第24号
○山村委員 結論から言ってしまいますと、この間、この国会の期間中に電波法の改正法案等々いろいろございまして、その時々に大臣の御答弁をいただきますと、我々民主党といたしましては、いわゆるＦＣＣという委員会を導入すべきじゃないか、こういう時代だからということに関しまして、一貫して大臣の方は、今の内閣制度で、いわゆる省庁主導型の方法でいいんじゃないか、そうあるべきだという強い意思のもとに進められていると思います。 それが一番の大きな差異かなと…
第151回 衆議院 総務委員会 第24号
○山村委員 受信者の利益、いわゆる国民の利益という観点から考えた場合なんですけれども、私、この法案が、それこそ冒頭に申しました内藤議員とちょっと観点が違いますよという部分を感じたというものが、非常に怖いなと思ったんです。といいますと、今ブロードバンドを初めとして、民間の部分で、インターネット放送であるとかインターネットラジオ、インターネット電話、まさに技術革新のもとに、あらゆる領域が先に出発してしまっているんですよね。それに対して、いわ…
第151回 衆議院 総務委員会 第24号
○山村委員 それですと、今インターネット放送というのがかなりの部分、インフラ整備ができていまして、スピードが速くなっているということもありまして、この国会中継にしてもそうですけれども、インターネットがビデオ映像で先に流れていますよね。国会中継というか、委員会中継にしましても、国会の衆議院のホームページをクリックしますと、この議論の様子というのがそのままのライブで流れているという状況にはなっているんですけれども、そういう事例というのが、こ…
第151回 衆議院 総務委員会 第24号
○山村委員 通信という概念でくくりますということだと思うんですけれども、そうなった場合に、この国会でも地上波デジタルのことを電波法の改正案のときにお話しさせていただいたと思うんですが、地上波がなぜ必要かという議論をしたときに、いわゆる携帯電話というか携帯端末でテレビ放送をいつでも見られるよと。当然、携帯電話というかそういうパーソナルの部分で、それは電話もできるわけですけれども、今、巷間、コマーシャルといいますか、民間企業がやっていること…
第151回 衆議院 総務委員会 第24号
○山村委員 ということは、これは事業者じゃなく、登録しなくてもそのままできるわけですね。
第151回 衆議院 総務委員会 第24号
○山村委員 といいますと、この法案でいわゆる登録をしなければいけない、業者といいますか事業者というか個人になるのか、その範囲というと、どういうところからスタートするんでしょう、起点として。
第151回 衆議院 総務委員会 第24号
○山村委員 百十度のＣＳ放送以外の事業者ということですか。わかりました。前まで出ていただく必要はないと思うんですけれども。 そうしますと、ＣＳ百十度の衛星についてはまた後ほどの時間で質問させていただこうかと思っているんですが、そこまで飛ぶ前に次の質問といいますか、考え方としてなんですが、今回のこの法案も含めて、非常に私自身が、この総務委員会、この百五十日近くの議論の中で感じたところといいますと、いわゆる省益というか局益というか、個別の法…
第151回 衆議院 総務委員会 第24号
○山村委員 今、小坂副大臣の方から、くしくも具体的な御答弁もいただきましたので、ちょっと横道にそれますけれども、もう一点だけ、それに関連して御質問をこの際させていただきたいと思うんです。 そうしますと、総務省内において、情報通信、コンテンツまで含めて、いわゆるＩＴ戦略といいますか、政策として落とし込んでいくための作業はしていると。ただ、では、今度は他の省庁につきまして、具体的には経済産業省になるんですが、いわゆるＥコマースについて他の省…
第151回 衆議院 総務委員会 第24号
○山村委員 具体的な名前は出なかったんですけれども、まさしくＩＴ革命を、まさに革命という言葉がついているものですから、それを二十一世紀の日本の経済といいますか社会そのものの基軸として考えるのであれば、やはり情報通信省といいますか、各庁からえりすぐりの人間をプロジェクトチーム、省までしなくてもいいと思うんですけれども、まずつくっていただいて、方向性というのをしっかりとつくっていただいた方がよかったんじゃないか、これは、総務大臣の管轄という…
第151回 衆議院 総務委員会 第24号
○山村委員 まさにそういう具体的な取り組みをなされているというのはわかるんですが、これは、いずれにしましても、今までの議院制の内閣のもとでＦＣＣを導入するか、今までの方式の方がいいかというような論点が解決しないことには始まらないのも同じような部分だと思うんです。やはり革命と名がつく以上、今までのやり方というのを基本的にスクラップ・ビルドといいますか、制度として、やり方として、全く破壊した上で新たな部分も創造するという取り組みをされた方が…
第151回 衆議院 総務委員会 第24号
○山村委員 まさにＣＡＴＶは、今、若い世代にとりますと、多くのチャンネルの番組が見られるというよりも、インターネットインフラというような概念のもとに、ＣＡＴＶを引いているよというと、当然インターネットもケーブルテレビを通じてやっている、しかも今度は、Ｅコマースだ何だというような、近々にテレビショッピングだどうのこうのというような、もうＩＴの最先端を行ってるんじゃないかというふうにとらえている、特に若い世代はそのように思っているんです。そ…
第151回 衆議院 総務委員会 第24号
○山村委員 ＣＡＴＶに関してもよく理解できましたし、ＣＳ放送事業者に対しても非常に理解はさせていただいたんですが、百十度衛星というのがことしの秋に打ち上げを予定されていると思うんですが、百十度ＣＳ放送の事業者に関してはいかがなものなんでしょうか。
第151回 衆議院 総務委員会 第24号
○山村委員 ＣＳ百十度の今、参画予定企業というのは希望者が非常に多いとおっしゃられるんですが、今のところ、総務省として把握している企業数としてはどのぐらいの数があるんでしょうか。
第151回 衆議院 総務委員会 第24号
○山村委員 そうしますと、ＣＳ百十度の認定したその十八社につきましては、ことしの秋からスタートされるということでよろしいんですか。
第151回 衆議院 総務委員会 第24号
○山村委員 実働としましては、いわゆるＣＳ百十度の放送を見ようとしたら来年の春からということになるとは思うんです。そうしますと、ＣＳ百十度以外の事業者で、これからこの法案にのっとって登録申請をやってくるといいますか、予想される企業の数というのは具体的には調査しておられるんでしょうか。
第151回 衆議院 総務委員会 第24号
○山村委員 ちょっと私も質問の順番が、段取りが狂ったかなというところもあるんですが、その百十七社から、今度、百十度のＣＳ放送へ乗りかえると言ったらおかしいんですが、そのような企業群というのはあるんでしょうか。
第151回 衆議院 総務委員会 第24号
○山村委員 乗りかえる云々かんぬんといいますか、結局、ＣＳの事業者は、どこもかしこもとは言わないんですけれども、やはり経営的には非常に厳しいところが多いと思うのです。百十七社のうち数社といいますか何社かが、例えば今までのＣＳ以外のところを取りやめて、新たにその十八社の方にコンテンツも含めて移行していくということは、別に問題はないわけですか。
第151回 衆議院 総務委員会 第24号
○山村委員 ということは、基本的に、今現在の百十度以外のＣＳ放送事業者百十七社というのは、このままと言ったらおかしいですけれども、よほどのことが、経営的な問題がない限りは続いていくということでよろしいんですか。
第151回 衆議院 総務委員会 第24号
○山村委員 その新たな参入者の中に、いわゆる外国企業といいますか、外資系の企業というのが、今回また少し緩和されているとは思うんですけれども、何社かオファーがあるか、そういうようなことはいかがですか。