山本長
会議録に記録された「山本長」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 661 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 運輸省航空局長
- 直近の発言日
- 1975/12/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 運輸委員会59 件・59%
- 運輸委員会，地方行政委員会，建設委員会，環境特別委員会連合審査会29 件・29%
- 交通安全対策特別委員会4 件・4%
- 予算委員会第七分科会4 件・4%
- 決算委員会3 件・3%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 661 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第76回 衆議院 商工委員会 第6号
○山本説明員 御説明申し上げます。 先ほど先生の御質問にありましたとおり、また私も御説明申し上げましたとおり、造船の工事量自身の見通しは、四十九年度をベースにして本年度は九〇％でありますが、来年度、五十一年度は七〇％程度というふうに推定しております。七〇％という数字は、造船会社にとりましては一応の工事量は確保しておるというところでございまして、本格的な不況と申しますか、これに突入するのは五十二年度以降から始まる、こういうふうな判断をいた…
第76回 衆議院 商工委員会 第6号
○山本説明員 御説明申し上げます。 造船下請の構内工の減少の程度につきましては、先生六割というふうな数字を申されたかと存じますが、私ども現在つかんでおります数字で申し上げますと、現状におきましてはほぼ昨年の同月に比べまして約八割程度になっておる、こういうふうな数字になってございます。 それから、一時帰休に伴う雇用調整給付金の支給の実績でございますが、本年九月までの実績数字で申し上げますと、造船下請につきましては全国で四万二千人日分支給さ…
第76回 衆議院 商工委員会 第6号
○山本説明員 御質問の船舶解体業への転業の問題を含めまして、造船下請業自身の仕事量の低下をできるだけ防ぐと申しますか、そういうふうな方途として運輸省が現在考えておりますのは、一つは、船舶自身の量をできるだけ確保するということがございます。これは長期的見通しに立ちますと減少せざるを得ないという状態ではございますけれども、現在日本の造船会社がつくっております船の大部分は輸出船でございますので、この輸出船が延べ払いという形で行われております関…
第76回 衆議院 商工委員会 第6号
○山本説明員 ただいま申し上げましたように、種々検討すべき問題はございますが、私どもの考え方といたしましては、そういった方面、解体業に造船下請業が出ていくということにつきましては、これは非常に適当なことだ、こういうふうに考えておりまして、この方面につきまして検討と申し上げましたけれども、積極的な、それが実現できるような方向で検討いたしておるということでございまして、方針としてもそういうことでございます。
第75回 参議院 大蔵委員会 第10号
○説明員（山本長君） 競艇について申し上げます。 施行者の数でございますけれども、四十八年、四十九年とも百三十八施行者でございます。一県八十五市四十六町六村、こういうふうになっております。それから入場者の数でございますが、四十八年度でございますが、四千七十六万人でございます。四十九年、これは暦年でございますが、四千三百三十四万人でございます。売り上げでございますが、四十八、これは年度でございますが、八千五百五十六億円、それから四十九、こ…
第75回 参議院 大蔵委員会 第10号
○説明員（山本長君） 競艇について御説明申し上げます。 四十八年度の実績で申し上げますと、先ほど申し上げました八千九百億円の売り上げから、開催経費——払戻金か当然ございますけれども、開催経費として充当されておりますものが七・一％、それから船舶振興会というところへ交付金をこの中から施行者が交付しておりますものが三・三％でございます。そのほか開催経費等を差し引きまして施行者の手元に残る金が約一三％でございます。施行者の手元に残る金は、先ほど…
第73回 参議院 大蔵委員会 閉会後第5号
○説明員（山本長君） 運輸省は、国内におきましてモーターボート競走について施行者なり、これは市町村でございますが、市町村なり、あるいはモーターボート競走会という団体なりの指導、監督というものを受け持っておるものでございますが、先生先ほど御指摘の記事も私読みました。そしてその記事につきましてはわれわれその当時も現在も全然関知しておりません。記事が出ましたときに、そこに地区の名前があがっておりますし、さらに会社の名前まであがっておりますが、…
第73回 参議院 大蔵委員会 閉会後第5号
○説明員（山本長君） モーターボート競走法に基づく管理権は運輸省にございます。船舶振興会に対する監督といいますか、事業計画なり予算なりの認可といいますか、等の監督権は運輸大臣でございます。
第73回 参議院 大蔵委員会 閉会後第5号
○説明員（山本長君） 船舶振興会の会長笹川良一氏に直接聞いてはおりません。船舶振興会でこういう事務をといいますか、こういう計画を持っておるかと、あるいは現実にそういう仕事が起きつつあるのかどうかというようなことは聞いてみたことはございます。
第73回 参議院 大蔵委員会 閉会後第5号
○説明員（山本長君） その結果は、現在そういう仕事はやっておりませんという返事でございます。
第73回 参議院 大蔵委員会 閉会後第5号
○説明員（山本長君） この種の進出が、やはり日本とインドネシアの友好関係を促進するとか、維持するとかいう面において有益であるとかいうようなこと、そういった観点からこの問題は判断すべきものであり、その、何といいますか、両国の友好関係を促進する上においてどう扱うかという判断が、やはりこの問題をきめるポイントではないかと思います。そういった観点から、運輸省につきましてはやはり外務省なり大蔵省なり関係の向きと相談をしながら態度をきめなければなら…
第73回 参議院 大蔵委員会 閉会後第5号
○説明員（山本長君） 私のことばが少し先生にあるいは誤解をお与えしたのではないかという気がいたしますが、私がこの記事のような計画がいいものであるというふうな観点から申し上げたつもりではございません。判断といたしまして、モーターボートを監督しております運輸省だけの立場ではなく、広い立場から判断をすべきであるというふうに考えておるということを申し上げた次第でございます。むしろ現地サイドにおいていろいろな問題を考えますれば、これはむしろ慎重に…
第73回 参議院 大蔵委員会 閉会後第5号
○説明員（山本長君） 現地の情勢といいますか、インドネシア側におけるいろいろな情勢なり、あるいはインドネシア側における判断というものを私よく存じておりませんが、先生がおっしゃるように、現地サイドにおいて、こういうものを好ましくないという風潮がある、そういうことでございますれば、日本としてはといいますか、日本の関係の向きが、そういったところに協力するということはむしろ控えるべきではなかろうかと私は考えます。
第73回 参議院 大蔵委員会 閉会後第5号
○説明員（山本長君） 先生がただいま一つの日本サイドにおける心がまえというような立場から申されました事柄については、私全くそのとおりであるというふうに考えます。
第72回 参議院 内閣委員会 第22号
○説明員（山本長君） 先生御存じと存じますが、青森県に所在いたします民間空港として使っておりますものは青森空港と八戸空港がございます。これに関連いたします航空路は非常に利用度が高く、非常に混雑をしておるのが実態でございます。青森県といたしましては、青森県と東京なりあるいは札幌なり、こういうところとの交通の便をもっと便利にしたい、輸送力を増強したい、こういうふうな地元の御要望が強いわけでございますから、青森空港につきましては冬季が使えない…
第72回 衆議院 運輸委員会 第11号
○山本説明員 お答え申し上げます。 大型機の導入に関しまして、航空会社が国内に入れることを計画しておりますのは、日本航空がいわゆるジャンボのＳＲというものでございますが、これを五機、これは本年の三月末までに入ってくる予定でございます。それから全日空がロッキードの一〇一一という飛行機を四十九年度中に六機入れる計画でございますが、これが一部入ってきておりますが、六月末ごろまでに六機がそろう計画でございます。それから、その後の計画につきまして…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○山本説明員 運輸省の立場といたしましては、先生御指摘のとおり、航空会社に対する態度といたしましては安全第一ということでございます。そのためには、役職員含めまして上下左右の意思疎通が十分に行なわれるということが必要でございまして、そのための社内体制というものに十分配慮するようにわれわれ常々航空会社に言っておるところでございます。 ただいま御質問の中で御指摘になりましたような事柄につきましては、われわれ法的にはつまびらかではございませんけ…
第71回 衆議院 予算委員会第一分科会 第6号
○山本説明員 御説明いたします。 先生も御存じのように、現在航空関係で適用されております条約として、ベーク条約あるいはワルシャワ条約がございますけれども、これにつきまして、国際的にもアメリカをはじめとして批判があるわけでございます。また、日本の国内的な、何といいますか賠償の実例等から見ましても、これでいいかということについてのいろいろな批評があるわけでございます。そういった観点から、現在外務省がいま答弁されましたように、これをやはり批准…
第71回 衆議院 予算委員会第一分科会 第6号
○山本説明員 御説明申し上げます。 約款あるいは条約で限度額をきめております金額の是非は別といたしまして、適用関係について御説明申し上げますと、条約あるいは法令で定める場合を除き、次のとおり責任を負う、こういう規定でございますので、その場合に、その事故について、条約の適用あるかないかということでありませんので、条約の適用関係は運送について適用する。したがいまして、その運送といいますのは個人個人について違うものですから、その個々人について…
第68回 衆議院 予算委員会第五分科会 第3号
○山本説明員 ただいまの御質問、私所管でございませんけれども、前の経理課長をやっておりましたので知っている限りお答え申し上げます。 エアリンクは御存じのようにアメリカの民間会社でございますけれども、国際航空の通信業務を担当しておるわけでございます。この取り扱いにつきましては、羽田等日本に返還になりますときにもやはり同様な措置がございまして、日本側がこれを引き継ぎますときにその資産等を日本側が買ったという経緯がございます。沖繩につきまして…