山本長
会議録に記録された「山本長」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 661 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 運輸省航空局長
- 直近の発言日
- 1984/03/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 運輸委員会59 件・59%
- 運輸委員会，地方行政委員会，建設委員会，環境特別委員会連合審査会29 件・29%
- 交通安全対策特別委員会4 件・4%
- 予算委員会第七分科会4 件・4%
- 決算委員会3 件・3%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 661 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第101回 参議院 予算委員会 第13号
○政府委員（山本長君） 若干概念に私と先生の相違があるような気がいたします。保護空域と申しますのは、私申し上げましたように、航空路についての場合には五海里ずつとる。それから、先生が御懸念になっておるのではないかという私、推察のもとに申し上げますが、私たちが航空路を設定いたしますときに、日本政府が設定いたしますときに、その十海里の幅のさらに両側に五海里ずつ、これは緩衝空域、バッファーゾーンと言っておりますが……
第101回 参議院 予算委員会 第13号
○政府委員（山本長君） 海里でございます。五海里ずつのバッファーゾーン、緩衝空域と言っておりますが、この空域が確保されることが望ましい、こういう考え方でございます。その緩衝空域、つまり航空路の端から五海里、緩衝空域について、沖縄の航空路におきまして幾つかの空域におきまして、いわゆる訓練空域との間で五海里のバッファーゾーンがとられていないという空域が四つか五つであったと思いますが、ございます。
第101回 参議院 予算委員会 第11号
○政府委員（山本長君） 大臣が答弁いたしました百十名について、全員について調査を行いつつある段階でございますが、安全確保という面から見れば、十九名という者でございますが、これにつきましてはライセンスと身体検査証明も持っておる、飛ぶ可能性があるというところでございますので、本人に対しましても、このうち飛行機を持っている人が一人おりますが、それから持っていない人は飛行クラブ等に入りまして、そしてその飛行機をリースして運転すると、こういうこと…
第101回 衆議院 予算委員会 第19号
○山本（長）政府委員 お答え申し上げます。 そのような覚書の改正が行われたということは事実でございます。
第101回 衆議院 予算委員会 第19号
○山本（長）政府委員 お答え申し上げます。 私たち実際に管制の運用をいたしております現場における仕事の仕方といたしまして、自衛隊機と米軍機との取り扱いについて、いずれに対しましてもその要請にかかわる航空機の運航の任務というものを尊重して、またその内容をも勘案し、また民間航空の安全とフローの確保ということをあわせ考えて、日本の管制の裁量の範囲内におきましてこれを取り扱う。したがいまして、任務の内容によりまして優先的な扱いをするという場合が…
第101回 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号
○山本（長）政府委員 それでは二つの御質問のうち、まず調布飛行場の使用状況について御説明をいたします。 調布飛行場の使用につきましては、周りが都市化された状態にあるというところから、やはり周辺の環境問題も十分考慮いたしまして、従来から不要不急の発着は制限するということで対処してまいったものでございますが、特に五十五年の八月でございますか、学校の校庭に墜落するという事故が起きまして、そういった事故を契機といたしまして、それまでは先ほども申…
第101回 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号
○山本（長）政府委員 今年度は現地踏査ということに進む予定でございますけれども、おっしゃるように現地に観測施設をつくったりして気象条件を調べるというところまでいくには相当場所を特定する必要がございますが、そこまで現在のところはいっておりません。
第101回 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号
○山本（長）政府委員 御質問のように防衛庁所管の飛行場でございますが、この飛行場は、民間航空機用としても使用するということで公共用施設としての指定が行われ、民間航空機が東京、大阪、隠岐等の間を飛行しているわけでございます。利用状況も非常に順調に伸びておりますが、特に、この航空路にジェット機を入れたいということが地元からの強い要望でございました。五十六年十二月から東京－米子間にはジェット機が就航するということになったわけでございますが、御…
第101回 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号
○山本（長）政府委員 五十八年度の予算におきまして、実施設計調査費という費目でございますけれども、計上いたしまして、現地のボーリング等をやるという計画で予算を組んだわけでございますが、このボーリングをやるに当たっては漁業組合等の協力、理解を得なければならないことは当然でございます。現在のところ、漁業組合が幾つかございますけれども、その同意が得られていないという状態で、予算の執行ができない状態であるということでございます。
第101回 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号
○山本（長）政府委員 もう三月でございます。現在の見通しといたしましては、本年度中にこの予算が執行できるという見通しを持つわけにはまいりません。したがいまして、五十八年度予算は執行できないという状態になるであろうと思います。これにつきましては、五十九年度の中に繰り越しという形でもって実施計画を五十九年度の方に繰り越して、実施できる状況を待って実施できるようになれば実施をするということになるというふうに考えております。
第101回 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号
○山本（長）政府委員 埋め立てを完了いたしまして、それにまだ上物といいますか、滑走路もつくる必要がございますけれども、私たちといたしましては、何年というところまではっきり見通せる状況ではございませんけれども、六十年代の前半には完成をさせたいという気持ちでございます。
第101回 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号
○山本（長）政府委員 地元と申しますと、両県にまたがっておるわけですが、地域は鳥取県でございますが島根県にも関係あるということで、両県及び中海を囲む市町、それから漁業組合等もございますけれども、私たちといたしましては、特に関係者というならば地方公共団体をもって意見を集約していただく、こういうふうな考えでございます。
第101回 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号
○山本（長）政府委員 そのように理解をいたしております。
第101回 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号
○山本（長）政府委員 科学技術庁でジェットＳＴＯＬと申しましょうかを開発を進めておられるということは十分承知いたしておりますし、私たちもできるだけの協力をしていくというのが現状でございます。
第101回 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号
○山本（長）政府委員 自衛隊といいますか、防衛庁といい運輸省といい、これは主体はどちらも国でございます。国の仕事を、この部分は防衛庁が、この部分は運輸省がというふうに分け持っておるわけでございます。したがいまして、運輸省のお金として組まれたもので工事が行われて、その場合に工事を防衛庁にやっていただくという場合もございます。この場合はそうなります。みずからやる場合もございます。その反対もございます。要するに、国の仕事でございます。ただ、そ…
第101回 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号
○山本（長）政府委員 もちろん、そういう話し合いは行われた結果、あの延長をするという計画ができ上がっておるわけでございます。
第101回 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号
○山本（長）政府委員 役所の中の、将来の事務処理を円滑にしていこうということでもって、そういった両者間での話し合いの結果を記録として形を整えてお互いに持っておろうという役所間の文書でございます。こういう文書について従来、外部に出すということはいたしておりません。これについては私たちと防衛庁との間の問題でございますので、防衛庁とも十分協議をいたしたいと思います。
第101回 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号
○山本（長）政府委員 協定の中身は私はもちろん承知いたしておりますが、やはりこういうものについては、役所の中の一つの所管をしておるもの同士の文書というものは従来は公表するというふうなことはいたしておらないのでございます。どういうことが書かれておるかということについて、先生の御質問であれば申し上げても結構でございますが、文書を出すということは今までいたしておりません。これは私限りにおいて出しますとここで申し上げるわけにもいきませんので、防…
第101回 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号
○山本（長）政府委員 それでは、私たちが承知をしていることについて御説明を申し上げます。 航空機のパイロットのライセンスというのは、ＩＣＡＯ、国際民間航空機構、国連の下部機関でございますが、ＩＣＡＯの定めによりまして、一国で取得した免許については他国もその免許を認める、相互互認という制度をとっておりまして、世界各国そうすべきであるというＩＣＡＯの取り決めによって日本もそういう制度をとっておるというのが一つ前提でございます。 そこで、お尋…
第101回 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号
○山本（長）政府委員 大臣と知事との会談におきまして、調査を今年度中にも開始したいと大臣が答えられたのでございます。その大臣と知事との会談に基づきまして、私たち作業を進めておるところでございます。 現在、存廃に関する必要な調査の項目、調査の内容、その手法また手順等について検討に着手をしておる、こういう段階でございます。