山本重信
会議録に記録された「山本重信」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,048 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 中小企業庁長官
- 直近の発言日
- 1966/03/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会92 件・92%
- 法務委員会4 件・4%
- 内閣委員会3 件・3%
- 災害対策特別委員会1 件・1%
※ 全 1,048 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第51回 衆議院 商工委員会 第19号
○山本（重）政府委員 管轄区域と申しますか、事業の対象とする区域につきましては、三社が事実上相談いたしまして、その相談の結果きめられたものでございます。それから事業に関する規程は、その管轄の区域の点を除きましては、三社おそらく相違点はない、全部共通のものであると思います。
第51回 衆議院 商工委員会 第19号
○山本（重）政府委員 提出いたします。
第51回 衆議院 商工委員会 第19号
○山本（重）政府委員 投資育成会社は法的性格から見ますと商法上の株式会社であると思います。ただ一般の株式会社と若干性格的に違う点がございますのは、設立が特別法によって行なわれておりますので、その限りにおいて商法上の株式会社であるけれども、若干違った性格も持っておるというふうに考えております。
第51回 衆議院 商工委員会 第19号
○山本（重）政府委員 その場合には一般の会社更生法の適用を受けるわけであります。したがいまして優先株は一般の更生債権よりも優先順位はあとになるわけですが、一般の株式よりは優先する、こういう地位になると思います。
第51回 衆議院 商工委員会 第19号
○山本（重）政府委員 会社更生法によりまして優先株の取り扱いの順位が一般的に定められておる、そのとおりでございまして、優先順位から申し上げますと、いわゆる更生担保権が最優先、それから一般の先取特権、その他の更生債権、それからそれ以外の更生債権。その次に劣後的な更生債権という更生債権の順位がきまりますが、その次にきます株主の権利としましては、まず残余財産の分配に関しまして優先的内容を有する種類の株主の権利ということで、一般の株主の権利より…
第51回 衆議院 商工委員会 第19号
○山本（重）政府委員 御意見のとおりと思います。
第51回 衆議院 商工委員会 第19号
○山本（重）政府委員 被育成会社が会社更生法の適用になった場合ですが、転換社債につきましては担保つきの場合と無担保の場合とがあると思います。担保がついております場合は、いわゆる更生担保権債権となりますので最優先の分類に入ると思います。それから、そうでない場合は一般の更生債権という順位になると考えます。
第51回 衆議院 商工委員会 第19号
○山本（重）政府委員 株式のような転換権を行使しない限りにおいては一般の債権と同様に考えるべきだと思います。
第51回 衆議院 商工委員会 第19号
○山本（重）政府委員 投資育成会社も運用のいかんによりましてはお説のように欠損を出す場合があり得ると考えます。そのために必要な準備金を用意することはきわめて必要であると思います。現在は一般の商法の規定により積み立てをいたしております。立法論といいますか、政策論といたしましては、何らかもう少し特別な制度を考えるべきではないかという議論もございますけれども、その点はまだ検討の段階でございまして結論を得ておりません。
第51回 衆議院 商工委員会 第19号
○山本（重）政府委員 産業構造の高度化という考え方と、それから産業の国際競争力の強化、この二つの観念をここではっきり打ち出しておるのでございますが、具体的には業種を拾い上げる場合に、もうちょっと砕いて考えて見ておるのでございまして、たとえば、産業構造の高度化という場合には、将来の成長性の大きな業種であるということ、それから国民生活と密接な関連のある業種、生産性向上の余地が大きいもの、さらに製品原材料等の流通の円滑化に寄与する業種、こうい…
第51回 衆議院 商工委員会 第19号
○山本（重）政府委員 この投資育成会社の制度とそれから近代化促進法の制度は、基本的には同じ目的を追求しておるのでございますけれども、具体的なやり方としましては、片方は、個々の会社に対しまして投資をするという、個別的なやり方でございまして、近代化促進法のほうは、まず業種としての近代化計画を作成しまして、それを全体として推進をする。さらに具体的な手段、方法として個々の企業に対する課税の特例とか、あるいは融資というようなことをするわけでありま…
第51回 衆議院 商工委員会 第19号
○山本（重）政府委員 中小企業の範囲につきましては、ただいま先生御指摘のように、法律によって若干変わっております。実は中小企業基本法の第二条にも「この法律に基づいて講ずる国の施策の対象とする中小企業者は、おおむね次の各号に掲げるものとし、その範囲は、これらの施策が前条の目標を達成するため効率的に実施されるように施策ごとに定めるものとする。」と、ある程度施策によりまして、対象を変えることを示唆しておるのでございまして、その精神を受けまして…
第51回 衆議院 商工委員会 第19号
○山本（重）政府委員 中小企業の範囲についての基本的な考えはこの基本法ではっきり打ち出しておるわけでありまして、したがいまして特別な事情のない限りは、その基本法の範囲というものを基準に考えていくのが適当であろうかと思います。それに対して、個々の法律の中で特に変更する必要があるものについては部分的な修正をしていく。こういう考え方で、確かに法律によって一つ一つ違うということは不便でもございますので、できるだけそういう例外的なものは少なくする…
第51回 衆議院 商工委員会 第19号
○山本（重）政府委員 率直に申しまして、私の申し上げておるのと先生のおっしゃられるのとはちょっと違っておるように思うのです。具体的に申し上げますと、近代化計画を策定いたします、そのために調査をする、それから必要があれば勧告をする、こういう事柄の対象としてはやや広い範囲の中小企業者というものを考えます。それから今度は、具体的に近代化計画を進めるために課税の特例で恩典を与えるのはそう広い範囲にしない、むしろ本来の中小企業者の範囲にとどめる、…
第51回 衆議院 商工委員会 第19号
○山本（重）政府委員 お説のように、この第七条にあります「中小企業者を構成員とする団体」というのは、協同組合がその主力であろうと思います。この規定の趣旨は、基本計画を作成し、それを実施する段階で勧告をする対象として考えておるわけであります。そこでいま問題になっておりますのは、減価償却の特例を適用するかどうかということであります。こちらの勧告あるいは第四条の実施計画の関係で指導を行なうという場合の対象の組合というのは、組合という組織を通じ…
第51回 衆議院 商工委員会 第19号
○山本（重）政府委員 この構想の発生の経過を振り返ってみますと、二つの出発点であったと思います。一つは、中小企業の中で、そのほとんど半分を占めます商業者に対しまして、従来いろいろの施策をやってまいっておりますけれども、まだまだきわめて不十分であるということから、いろいろ検討しました結果、ひとつこれはチェーン化をして、そうしてその真の向上、合理化をはかっていこう、こういう考え方が出てまいったのであります。時たまたま流通機構の改革、特に物価…
第51回 衆議院 商工委員会 第19号
○山本（重）政府委員 無利子の資金として国が予算に計上しておりますのが一億二千二百万円でございます。現在チェーンの結成目標といたしましては二十五チェーンを考えております。なお、一億二千二百万円につきましては、これに同額を県が出しまして倍の金額になります。この所要資金の半分を国と県との資金で供給するという状況であります。
第51回 衆議院 商工委員会 第19号
○山本（重）政府委員 御意見ございましたので、実情を調べましたところ、いまお話のような状況でございますので、当分の間今度新設いたします設備貸与制度の対象から、建設機械は除外をすることにいたしたいと思います。
第51回 衆議院 内閣委員会 第19号
○山本（重）政府委員 ただいまのボランタリーチェーンの関係の予算の御質問でございますが、いま企業局長から申し上げたのが大筋でございますが、私から若干追加して申し上げますと、中小企業庁の関係の予算では、高度化資金の中で一億二千二百万円を確保してありまして、これは中小小売り商の育成対策でございますので、そちらのほうに重点を置いて運用するつもりでございまして、チェーンの数はただいま二十五を考えております。いま企業局長がお話しになりましたのは、…
第51回 衆議院 内閣委員会 第19号
○山本（重）政府委員 ただいまお話しのような組み立てを私たちのほうでも考えておる次第でございます。それから、多くの場合に、ボランタリーチェーンが組合組織を結成する場合が多いと思います。したがいまして、金融機関としましては、中小企業金融公庫のほかに商工組合中央金庫のほうも活用できると思います。その辺につきましては、そういう関係金融機関が積極的に協力するように指導したいと思います。