山本重信
会議録に記録された「山本重信」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,048 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 中小企業庁長官
- 直近の発言日
- 1966/03/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会92 件・92%
- 法務委員会4 件・4%
- 内閣委員会3 件・3%
- 災害対策特別委員会1 件・1%
※ 全 1,048 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第51回 衆議院 商工委員会 第19号
○山本（重）政府委員 近代化促進法の業種指定の基本的な考え方といたしましては、先ほど申し上げましたように、近代化計画をつくって近代化を計画的に促進するのに適当な業種ということでございます。またその場合におのずから緊急度があるわけでございまして、ただいま考えておりますのは、特に最近物価問題等も出ておりますので、国民生活と密接な関係がある業種を積極的に取り上げたい。また輸出の伸長に寄与する業種、それからそのうらはらになりますが、貿易の自由化…
第51回 衆議院 商工委員会 第19号
○山本（重）政府委員 四十一年度の業種指定をただいま検討しておる段階でございまして、政府部内で一応中小企業庁としての一案をつくりまして関係省と下相談をしておる段階でございます。 ただいま御指摘の業種につきましては、新年度は何とか指定をいたしたい、こういう方針でいま話を進めております。
第51回 衆議院 商工委員会 第19号
○山本（重）政府委員 設備貸与のほうは、設備近代化資金のほうから出すことにいたしております。
第51回 衆議院 商工委員会 第19号
○山本（重）政府委員 高度化資金のほうは、先生御存じのように高度化あるいは共同化ということが一つの旗じるしになっておりますので、共同事業的なものに使うのがたてまえでございます。したがいまして共同工場はまさにその高度化政策の一環として考えるわけでござやます。機械貸与のほうは、個々の企業者に機械を貸すということでございますので、直接その高度化という観念には入らない。はなはだ理屈のことで恐縮ですが、そういう考え方で実は両方に分かれたのがその経…
第51回 衆議院 商工委員会 第19号
○山本（重）政府委員 実際にいま小規模事業者が事業をいたします場合に、ある程度は、やはり経済ベースで採算を考え、また償還を考えてやっていくということは、最小限度必要な点ではないかと思うのであります。御説のように、小規模事業者は、資金の調達力もございませんし、そういう点で、できるだけの応援はすることにやぶさかでないのでございますけれども、そこにおのずから一つの限度があるのじゃないか。特にこの近代化資金の償還期限でございますけれども、従来ず…
第51回 衆議院 商工委員会 第19号
○山本（重）政府委員 現在までに投資育成会社の投資決定を見ました企業の数は百六でございますが、これを資本金の規模別に申し上げますと、一千万円以上二千万円未満が十四社、二千万円以上三千万円未満が二十一社、三千万円以上四千万円未満が二十七社、四千万円以上五千万円未満が十六社、五千万円が二十八社、こういう分布になっておりまして、一千万円以上五千万円までという間では、おおむね適当な分布になっておるかと思います。
第51回 衆議院 商工委員会 第19号
○山本（重）政府委員 投資対象の決定はあげて投資育成会社の自主的な判断にまかせておるのが実情でございます。投資育成会社が内部で一つの方針を持ちまして、それによってケース・バイ・ケースで判断をいたしておる、共通の基準というようなものは特につくっておりません。
第51回 衆議院 商工委員会 第19号
○山本（重）政府委員 選定の基準といたしましては、先ほど私共通の選定基準がないと申し上げましたが、これは不正確な点もございますので、訂正をいたします。やや抽象的な基準がきまっておるのでありまして、その内容を申し上げますと、まず第一に、相手方が将来その株式を証券市場に公開する意向を有しておる、第二に、相手方の事業が成長発展する見込みがある、第三に、相手方が過去に二ないし三、これは決算期が一年であるときには二、半年であるときには三期でござい…
第51回 衆議院 商工委員会 第19号
○山本（重）政府委員 各社がそれぞれいま申し上げました基本的な基準に基づきまして選定をいたしました。そこで選定をしたものを役所のほうに持ち込んでまいるわけでございます。したがいまして、その選に漏れたものがどういう基準のどの項目に該当しなかったかということは、ただいまここではつまびらかにいたしておりませんが、いままで私が直接会社の責任者から聞いたところの感触を申し上げますと、多くの場合に、この二にあります相手方の事業が成長発展する見込みが…
第51回 衆議院 商工委員会 第19号
○山本（重）政府委員 事業が将来発展する見込みがあるかどうかという判定は、ある程度主観が入ることは避けられないと思います。会社によりましては、ある程度会社で一つの点数制みたいなものを考えて、そしてその経営陣のあり方について何点とか、機械設備について何点とか、こういうような点数を考えて、それも一つの参考にしてやっておるところもありますが、先生おっしゃられるように、ある程度の主観が入ることは免れないかと思います。 それから次に配当率一〇％を…
第51回 衆議院 商工委員会 第19号
○山本（重）政府委員 昨年の四月一日現在の調査でございます。
第51回 衆議院 商工委員会 第19号
○山本（重）政府委員 この調査は、中小企業庁から調査対象企業に調査票を送りまして、会社のほうからその回答を集めたものでございますが、発送先の企業者が四千五百社でございまして、その中で回答をよこしたものが千八百六十七社、四割強という回答率でございます。したがいまして、あるいはあまり業績のよくないところは回答をよこさなかったというようなこともある程度考えなければならないかと思います。
第51回 衆議院 商工委員会 第19号
○山本（重）政府委員 この調査はあくまでも自主的に会社のほうかう出していただいたものをまとめたものでありまして、さらにこちらが現場へ行って調査をするとかそういうことは一切いたしておりませんので、その場合にどの程度の信憑性があるかということについては、やはりいま先生のお話しのような点もある程度考慮に入れて読まなければならない数字であるかと存じます。 それから、これは上場会社は入っておりません。 株主の比率でございますが、一千万円から五千万…
第51回 衆議院 商工委員会 第19号
○山本（重）政府委員 お尋ねの趣旨は、中小企業の分布状況と投資育成会社で投資対象にしておる企業とがどういう関係になるかというお尋ねであろうかと思いますが、ただいま手元に各県別の中小企業の分布の数字がございませんので、ちょっと申し上げかねるのでございますが、おおむね投資相談の受付状況と決定とが大体比例しているという感じでございます。
第51回 衆議院 商工委員会 第19号
○山本（重）政府委員 特にその出資があるなしということを考慮に入れて投資先の決定はいたしておりません。できるだけそこは公平にしております。 それから先ほどのお尋ねの件につきまして資料がございますが、佐賀県というお話でございましたが、資本金一千万円から五千万円の間の企業の分布は佐賀が十六でございます。東京が千三百六十一ございます。この比率から言いますと、佐賀が一で東京が二十幾つというのは、もし同じ比例でいけば東京のほうはもっと多くてもいい…
第51回 衆議院 商工委員会 第19号
○山本（重）政府委員 兵庫が百九十七でございます。それから大阪が七百四でございますから、そのバランスはとれておりません。兵庫のほうがまだ少ないということになります。県によってかなりでこぼこがございます。
第51回 衆議院 商工委員会 第19号
○山本（重）政府委員 ただいま各社の管轄区域は各社のそれぞれの事業に関する規程というものの中にうたってございまして、原則としてそれぞれの区域に本店を有する中小企業者という規定の内容になっております。たとえば東京は新潟県、長野県及び静岡県以北の各県等々でございます。そこでここに原則としてという文句が入っておりますが、実際の運用では管轄区域外に所在する本柱がごく名目的なものでありまして、事実上の主たる事業所がその管轄区域内にある場合には、投…
第51回 衆議院 商工委員会 第19号
○山本（重）政府委員 事業に関する規程は認可事項になっております。
第51回 衆議院 商工委員会 第19号
○山本（重）政府委員 本法第九条に基づいております。
第51回 衆議院 商工委員会 第19号
○山本（重）政府委員 ここには管轄についての文言はございませんので、この規程自身は、第一号から三号までの事項は必ず必要なものである、必要記載事項でありまして、それ以外のものも会社のほうで適当と思うものはその規程の中に入れるのは妨げない、かように考えます。