山本重信
会議録に記録された「山本重信」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,048 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 中小企業庁長官
- 直近の発言日
- 1966/03/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会92 件・92%
- 法務委員会4 件・4%
- 内閣委員会3 件・3%
- 災害対策特別委員会1 件・1%
※ 全 1,048 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第51回 参議院 商工委員会 第15号
○政府委員（山本重信君） 対象になります業者が小規模零細でございますので、おのずからそう高額な機械はないかと思いますけれども、一応どこかに線を引きまして、あまり高額なものはかりに希望があっても遠慮していただくというようなことが必要じゃないかと思っております。現在のところまだその限度を幾らにするかについては結論は出ていないのが実情でございます。
第51回 参議院 商工委員会 第15号
○政府委員（山本重信君） 今回機械貸与制度を実施するにあたりまして、民間ベースでの建設用機械貸与業というものが相当あるという話を聞きまして、建設省とも連絡をとりまして実情調査をいたしましたところ、全国で約二千くらい貸与業をしておる業者がある、いずれもその大半がいわゆる中小企業でございますので、私たちといたしましては今度機械貸与制度をつくるのにあたりまして、せっかくそういう中小企業が建設用の機械について貸与制度を運営しておるとすれば、そう…
第51回 参議院 商工委員会 第15号
○政府委員（山本重信君） ただいまのお尋ねの点につきましては、私のほうの調査が不十分でございますので、なおよく実情を調べまして、その上で御返事申し上げたいと思います。
第51回 参議院 商工委員会 第15号
○政府委員（山本重信君） 農協スーパーの進出が最近非常に顕著になりまして、そのために小売り商が脅威を受けているという話は、実は再三耳にいたしまして、私自身も非常に気にしておるのでございます。いままでの経緯からいきますと、農協は農協の守備範囲で仕事をするということで、一応たてまえはそういう問題が起こるはずがないようになっておるのでありますけれども、私おそらく実際問題としてはそううまくいっていない、方々で問題を起こしているというのが実情であ…
第51回 参議院 商工委員会 第15号
○政府委員（山本重信君） ただいまお話のありました点につきましては、相当に問題が重要かつ切迫してまいっておるように思いますので、早急に実態調査をいたし、そうしてその対策を積極的に考えるように努力いたしたいと思います。
第51回 参議院 商工委員会 第15号
○政府委員（山本重信君） ただいま御意見のございました点、私も十分にその御趣旨がわかりますので、その線に沿いまして早急に努力をいたしたいと思います。
第51回 衆議院 内閣委員会 第21号
○山本（重）政府委員 今回増員をお願いしております十名の配分でございますが、五名は下請企業関係に回します。現在下請関係の仕事をやっている者もあるわけですが、今度新しくふえる分と従来その関係の仕事をしておる分と合わせまして、新しく下請企業課をつくる予定にいたしております。人数は十名程度のものでございますけれども、本腰を入れて下請企業対策に取り組もう、こういう考え方でございます。 それから増員の残りの部分ですが、四名は施策普及室というものを…
第51回 衆議院 内閣委員会 第21号
○山本（重）政府委員 中小企業に対する指導をいたします場合に、私たちが一番気をつけておりますのは、その業界の将来性がどうであるか、いたずらに設備の拡張等をしてはたして需要がついていくかどうかという点でございます。近代化促進法によりまして近代化計画を作成する場合も、その点に一番配意をいたしておるのでございます。最近の経済不況が予想以上に長く続きましたために、ある業種では、そういった点、需要の見通しが若干甘過ぎたというようなために非常に苦労…
第51回 衆議院 内閣委員会 第21号
○山本（重）政府委員 団体法に基づきます調整事業の適用業種の数、アウトサイダー規制命令が出ております数は、先生いまお話しのとおりでございます。 基本的な考え方といたしまして、団体法は、中小企業がばらばらの状態では、過当競争におちいりやすい。それから業種によりましては、過剰設備等のためにほっておいてはその業種全体が成り立たない、こういう事態に対処いたしまして、やむを得ざる措置として行なっておるものでございます。 ただ、最近になりまして、私…
第51回 衆議院 内閣委員会 第21号
○山本（重）政府委員 団体法の関係につきましては、個々の業種ごとにおおむね一年ごとに期限が更新されることになっておりまして、中小企業安定審議会においてそのつど十分な検討を加えまして、必要と認めるものだけをさらに更新を認める、こういう仕組みになっております。ところが、実際の運用を最近新しい見地から見てみますと、一年という期限がある意味からいうと中途はんぱでございまして、何となく一年ぐらい過ぎてしまう。そうするとまたもう一年というようなこと…
第51回 衆議院 内閣委員会 第21号
○山本（重）政府委員 いま団体法の見地からのお話を申し上げたのでございますが、それとまさにうらはらをなしまして近代化促進法が持っておる役割りがあるわけでございまして、いま団体法で指定しております業種の相当部分が実は近代化促進法で近代化計画をつくって、その合理化、近代化を進めるような仕組みになっております。団体法のほうは何となく不況カルテルという緊急措置的な考えがありまして一年刻みになっておりますが、近代化促進法のほうは一年というわけでは…
第51回 参議院 商工委員会 第14号
○政府委員（山本重信君） 機械類の賦払信用保険制度は、機械メーカーの販売促進という目的と、それから中小企業の近代化と、両方の目的を持ってできておるものでございますが、中小企業のほうの立場から申しますと、特にそうした信用保険といいますか、こういう機能は中小企業を対象にした場合により有効であるわけでありまして、実績から見ましても、三十九年度の実績も全体のうちの九四％が中小企業向け、こういう実績になっております。
第51回 参議院 商工委員会 第14号
○政府委員（山本重信君） 設備近代化資金は、国と県とで合わせまして、全体所要額の半分を無利子で貸し付けることにいたしておりまして、まあ原則として現金払いで機械を買うということをまあ前提にいたしておりますので、いまの賦払いの制度は、この設備近代化を使う場合には必要がないというふうに考えております。
第51回 参議院 商工委員会 第14号
○政府委員（山本重信君） 中小企業、特にこの小規模企業の近代化の場合に、信用力が十分でない、資金調達力が十分でない企業者の近代化という場合に、この半分だけ国がめんどうを見て、あとの半分を自己調達にまかせておる、こういう制度ではなかなかうまくいかないのじゃないか、またそういう観点からの要望もかなりございまして、私たちもそういう小規模企業の近代化をほうっておくわけにいかないということから、実は新年度から新しい試みといたしまして、機械貸与制度…
第51回 参議院 商工委員会 第14号
○政府委員（山本重信君） 特にその法律で現金払いということは書いてございませんです。ただ設備近代化資金の貸し付けをいたします場合に、どういう資金計画で近代化をするのかという計画をとりますから、そのときにその点は確認をいたす次第であります。したがいまして、近代化資金として出したものを、それをその部分について分割するということは、計画がそのまま実施されないということでございますので、まあ適当でない、こういうふうに考える次第であります。
第51回 参議院 商工委員会 第14号
○政府委員（山本重信君） 法律の上では特にその点は制限がないと思います。ただ金を出します場合に、その必要な分だけを国が貸しますと、国及び県がですね、貸します場合にはその部分を即金で払うたてまえにしたほうが、国及び県からの資金が余分に出るわけでございますから、そういう運用をしたほうが中小企業者自身にとってもいいんではないか。もしかりに分割払いの計画を立てますと、その分だけで資金の額は少なくて済むということで、県の窓口から出る資金のほうも当…
第51回 参議院 商工委員会 第14号
○政府委員（山本重信君） 設備近代化資金の立場から見ますと、その機械に対して近代化資金が出る部分が直接関心があるわけでございます。したがって、その部分を即金で払うという前提で、出た分については即金で払う。したがいまして、それ以外の部分につきましては、調達の方法が必ずしも即金でない計画を立てることもこれは可能であろうかと思います。具体的な例につきまして、そういう取り扱いをしているかどうか、実は私はっきり確認しておりませんが、法律的にはそれ…
第51回 衆議院 商工委員会 第19号
○山本（重）政府委員 いわゆる寄り合い百貨店で、貸し付け対象の件数が全体で八十九件でございますが、その中で、いま御指摘のような理由によりまして、経営がうまくいってないものが、六件ございます。
第51回 衆議院 商工委員会 第19号
○山本（重）政府委員 計画がうまくまいりませんでしたケースについて、その原因調査をいたしてみますと、いろいろな原因があるのでありますが、その中でまず第一に、最初の計画が、率直に言いまして、十分に練られていない、ずさんである、あるいは最初計画したよりも大きなものを、途中で急に計画変更して、つくってしまったというような、計画性の欠除というものが一つあろうかと思います。その点につきましては、特に三十八年度にこれを始めた当時、政府のほうの指導も…
第51回 衆議院 商工委員会 第19号
○山本（重）政府委員 既存のものにつきましては、償還期限の点は、これから支払うものについては適用になりますので、その残存期間がそれだけ延びることになります。 それから土地は、これはすでに発足したあとでございますので、すでに実施されたものについてさかのぼって土地の資金を供給するということは、できないたてまえでございます。