山本重信
会議録に記録された「山本重信」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,048 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 中小企業庁長官
- 直近の発言日
- 1966/03/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会92 件・92%
- 法務委員会4 件・4%
- 内閣委員会3 件・3%
- 災害対策特別委員会1 件・1%
※ 全 1,048 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第51回 衆議院 商工委員会 第19号
○山本（重）政府委員 いまお話しの弘前の場合は、当初計画と実行された実績とがかなり違いまして、最初は一階、二階という店舗であったものを、その後業界のほらの一存で三階、四階の建物に増設をしたというような関係もございまして、所要資金が、これでは九千五百万円の予定であったものが、実際には一億七千万円余りかかった、こういう実情でございます。
第51回 衆議院 商工委員会 第19号
○山本（重）政府委員 先生のごらんいただいております資料は、当初計画をベースにしたものでございまして、いま私が申し上げましたのが、その後の修正を加えた数字でございます。
第51回 衆議院 商工委員会 第19号
○山本（重）政府委員 ただいまごらんいただいております資料は、当初計画をベースにした数字でございまして、御指摘のように、その後変更になった分については、その実態を申し上げませんと実情がはっきりおわかりにくいと思いますので、その点さらに資料を追加をしてはっきりするようにいたしたいと存じます。
第51回 衆議院 商工委員会 第19号
○山本（重）政府委員 本件につきましては、特に県が主体になりまして再建するためにどうしたらいいかということでいろいろ検討していただいたのであります。たとえば従業員も何か最初は百五十名、相当大ぜいの人を一挙に採用したりして人件費が相当かさんだとか、それから中の商品の構成も必ずしも適正でなかったというような点もあって、いろいろ指導いたしたようでございます。 それからもう一つは、この場合は従来持っていた店を全部やめてそこへ集まるというのが大前…
第51回 衆議院 商工委員会 第19号
○山本（重）政府委員 本件につきましては、率直に申しまして、基本的にその経営のあり方にかなり大きな欠陥があったように思います。したがいまして、今後の経営の基本方針をどういうふうにしていくか、また、だれが中心になってやっていくべきか、こういうところにも十分な検討を加える必要があろうかと思います。失敗してうまくいかなかったのをそのまま放置して貸し付け金だけ回収すればいいという態度では済まされないと思いますので、なお実情につきまして県当局とも…
第51回 衆議院 商工委員会 第19号
○山本（重）政府委員 本件につきましては、今後再建をしようとしたらどういう条件が備わることが必要であるか、また、いままでの報告によりますとかなり再建はむずかしいというようなことでありますが、万やむを得ず整理をしたらどういう方法があり得るか、また、そこに現にできた建物はあとどういうふうに活用するか、こういう基本的な方針がまず大前提として必要であろうかと思います。それがきまりました上で、それでは現在ある借金をどうするか、たな上げするのか、ど…
第51回 衆議院 商工委員会 第19号
○山本（重）政府委員 投資育成会社の機構を直ちに拡大していくことはいろいろ問題もございますので、現在は中小企業金融公庫を窓口としまして、そのあっせん業務を積極的にやらせております。中小企業金融公庫の窓口に、投資育成会社の相談所といいますか、そういう表示を出しまして、そこで業務案内等をやっておるような状況でございまして、特に店のない、ちょうど先生のお話のような僻地といいますか、地方のほうにそういう活動を特に積極的にやるように指導をいたして…
第51回 衆議院 商工委員会 第19号
○山本（重）政府委員 ただいま申し上げましたように、中小企業金融公庫を窓口としてあっせん業務を依頼してやってきておるのでありまして、それぞれの店の窓口に、中小企業投資育成会社の業務御案内あるいは取り次ぎ口というような表示をしまして、そして相談に応じてきておるわけであります。しかしこれはおそらく先生御指摘のように、まだ非常に不十分でございまして、これから大いに拡充をしなければならないというふうに考えておる次第でございます。特に御指摘のよう…
第51回 衆議院 商工委員会 第19号
○山本（重）政府委員 投資育成会社の投資が行なわれた会社についてその後の動向を見ておりますと、何としましても投資育成会社が投資をします場合にはかなり事前の調査をよくやりまして、将来株式市場に上場する見込みがあるという見当をつけませんと投資いたしませんので、ある意味から言うと、これが信用を増す上で大きな役割りを持っております。投資を受けた会社の人の話を聞いてみますと、それによって対外的な信用が相当ふえる。それからその結果社会的な評価といい…
第51回 衆議院 商工委員会 第19号
○山本（重）政府委員 一般論としてはおおむね投資育成会社が投資しましてから五年というのを一つのめどに考えております。
第51回 衆議院 商工委員会 第19号
○山本（重）政府委員 東京の投資育成会社の場合について申し上げますと、現在、総員四十九名でございます。部課は総務部、投資部、育成部、経理部、こういう部制になっております。
第51回 衆議院 商工委員会 第19号
○山本（重）政府委員 投資部でＰＲすることにしております。
第51回 衆議院 商工委員会 第19号
○山本（重）政府委員 十一名でございます。
第51回 衆議院 商工委員会 第19号
○山本（重）政府委員 実は、投資育成会社のあり方につきましては、新しい制度でございますし、最初にあまり急速に手を広げ過ぎて失敗してはたいへんだという気持ちも一部にはございまして、最初はある程度堅実に、着実にという気持ちがこの三つの投資育成会社の幹部にもあるわけでございまして、そうした関係から、投資育成会社自身の経営もできるだけ健全にしていきたい、そのためには人員も最小限度に押えたい、こういう気持ちがあって、比較的こういうコンパクトな体制…
第51回 衆議院 商工委員会 第19号
○山本（重）政府委員 近代化促進法によりまして近代化計画を作成して、その推進をはかっておりますが、それに必要な所要資金の調達につきましては、まず自己資金、それから一般金融機関から借りる分もございます。それからいま先生のお話しのように、中小企業金融公庫からの融資がございますが、いま五十億というお話でございます。これは近促法の法律の精神に基づきまして、ある程度奨励的な意味で特別低利の資金を供給するわけでございますので、対象も設備を指定いたし…
第51回 衆議院 商工委員会 第19号
○山本（重）政府委員 ただいまお話しのように、金融の面でもまだまだ積極的にその拡充をはかる必要があると考えておるのでございまして、四十年度五十億のワクも、今度四十一年度は八十億にふやすことにいたしておる次第でございます。 それからなお、近代化促進法に基づきまして近代化を進めておる状況でございますが、できるだけ実情をよく把握してその促進をはかりたいという趣旨から、長期的な五ヵ年の近代化計画のほかに、毎年毎年年度計画をつくっております。それ…
第51回 衆議院 商工委員会 第19号
○山本（重）政府委員 基本計画を作成いたしますためには、近代化審議会で部会をつくりまして、さらに業種別の分科会をつくりまして、そこで業界の代表者、さらにいわゆる学識経験者、大学の先生等にも入っていただきまして、こういう方の御意見をむしろ中心にして、役所はまとめ役というような立場で基本計画を作成いたしております。
第51回 衆議院 商工委員会 第19号
○山本（重）政府委員 近代化計画では、五年後の生産規模、輸出の規模、それから品質向上の目標、生産コスト低下の目標、それから適正規模の目標、こういうものを掲げまして、さらにそれを毎年度実施計画をつくってやっておるわけでありまして、業種によりましてはその近代化計画に基づいて相当活発に資金の導入もし、また設備の購入をする。中には、適正規模の達成のために積極的にどんどん合併をしておるような業種もございます。業種によってかなりいろいろな差がござい…
第51回 衆議院 商工委員会 第19号
○山本（重）政府委員 お説のとおりでございまして、一つ一つの企業だけを考えておりますと、うっかりすると業界全体としての調和を失うことにもなりますので、まず業種を選びます場合に、その業界の過半数が中小企業である、そして将来成長の可能性のある業種を選びまして、計画をつくって、計画的に近代化ができる、またそういうことに適した業種を選んでおる次第でございます。その場合に、当然五年後に全体としてどの程度の生産規模になるのがいいかということを考えて…
第51回 衆議院 商工委員会 第19号
○山本（重）政府委員 今回の改正にあたりましては、企業組合と関連して事業協同組合をどういうふうに扱うかという問題がございます。いろいろ検討したのでございますが、今回は結論として、事業協同組合を加えることは見送ろうということにいたしたのであります。元来、事業協同組合もこれに加えるべきではないかという考え方もございまして、そういう線でかなり検討を進めてみたのでありますが、一方におきまして税の関係で、現在は事業協同組合は終局的な事業体でないと…