山本重信
会議録に記録された「山本重信」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,048 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 中小企業庁長官
- 直近の発言日
- 1965/12/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会92 件・92%
- 法務委員会4 件・4%
- 内閣委員会3 件・3%
- 災害対策特別委員会1 件・1%
※ 全 1,048 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第51回 衆議院 商工委員会 第2号
○山本（重）政府委員 いまお話しの点が実は現在の経済情勢のもとにおいては非常にむずかしい問題の一つであろうかと思います。中小企業の立場から考えてみましても、親会社あるいは大企業が生産調整をしますために仕事が逆に減りまして、非常な苦況に立っておるという現象が方々に出ておるのでございます。これはまことに緊急避難的なものとして一応やむを得ないと思いますけれども、これを打開する措置として、先ほど申し上げましたように政府の財政あるいは財政投融資を…
第51回 衆議院 商工委員会 第2号
○山本（重）政府委員 ただいま輸出は非常に順調に伸びておりますので、いまのような伸び率をさらにふやしていくということは、これはなかなかたいへんなことかと思います。しかしながら、努力をいたしませんと逆に伸び率が非常に落ちてくることもまた心配しなければならないわけでありまして、やはり輸出にはできるだけたゆまざる努力を続けることが必要であろうかと思います。一つの例といたしまして、たとえば低開発国等にプラント類、機械等を輸出します場合も、延べ払…
第51回 衆議院 商工委員会 第2号
○山本（重）政府委員 社会主義国との貿易につきましては、いろいろ国際外交上の問題等もからみますので、単に商売の観点だけからいけない面もございますけれども、そういう情勢の許す範囲において、やはりできるだけ社会主義国との貿易を盛んにするということが必要であろうかと存じます。 具体的に申し上げますと、たとえば中共との関係は国交にも回復しておりませんし、いろいろ問題がございますけれども、ソ連との関係につきましては、すでにことしまで三年間の貿易協…
第51回 衆議院 商工委員会 第2号
○山本（重）政府委員 勧告操短は、ただいま鋼材について行なっております。中厚板、それから中型形鋼、普通線材、それから粗鋼につきまして、それぞれ生産数量を一定の限度内に押えるように通産省から関係会社に指示をいたしまして、そして減産をいたしております。
第51回 衆議院 商工委員会 第2号
○山本（重）政府委員 企業の合併等は、国際情勢その他からいって競争力を強化するために必要な場合が出ていると思います。ただいまそういう情勢下にありまして、通産省としましては、そういう方向に必要があれば進むことについては、これを指示する考えは持っておりますけれども、具体的に行政措置として、あるいは法律に基づきましてそういうことを直接指示したり何かするということは特にすべきではない、また終局的には業界の自主的な判断によるものでございますから、…
第51回 衆議院 商工委員会 第2号
○山本（重）政府委員 具体的に生産数量を各社に通知をいたしまして、そしてそれに基づいて会社のほうに減産を要請しております。
第51回 衆議院 商工委員会 第2号
○山本（重）政府委員 独占禁止法の関係におきましては、行政官庁の行為は直接その対象になっておりませんので、特に独禁法との関係はないというふうに考えております。
第51回 衆議院 商工委員会 第2号
○山本（重）政府委員 具体的に、鉄鋼の場合について申し上げますと、生産過剰の状態から価格が非常に下がりまして、経営にきわめて深刻な影響を与えるような状態になったのでございます。本来ならば、法律的には、独占禁止法に基づいて、あるいは不況カルテルを結成するという手続もあるのでございますけれども、業者の数が非常に多くて、業界のそういう話し合いができるのを待っておることは、事実上、百年河清を待つような状況でございますので、目的は同じでありますが…
第51回 衆議院 商工委員会 第2号
○山本（重）政府委員 特別小口保険が、当初の目標額に対しましてきわめて低調に推移してまいりましたその理由として、私たちが考えておりますのは、まず第一に資格要件がきびしかったことでございまして、実際に信用保証協会の窓口の状況を聞いてみましても、特に納税条件が所得税及び事業税を完納するということになっておりますために、かなり適用範囲がしぼられる、何とかしてこれを緩和してほしいという要望が強かったのでございます。これが第一でございます。 それ…
第51回 衆議院 商工委員会 第2号
○山本（重）政府委員 昭和四十年度もすでにあと三ヵ月余りでございますので、当初予定したほどの伸びはいまになってはもう期待できないと思いますが、ただいま私たちの腹づもりでは、本年度内で五十億円程度まではいくのではないかというふうに考えております。
第51回 衆議院 商工委員会 第2号
○山本（重）政府委員 当委員会におきまして、前回、特別小口保険の新設をいたしますときに附帯決議がございまして、その中にも、この資格要件の緩和をするようにという御要望がございました。その後も、いま申し上げましたように、予定どおりになかなか伸びないということから、今回の改正をいたしたのでございますが、この改正によりまして、対象企業は約五十万企業ぐらい拡大されるのではないか、適用可能対象企業の数が五十万程度増加するものと、統計上計算をいたして…
第51回 衆議院 商工委員会 第2号
○山本（重）政府委員 納税要件を撤廃するということはどうかという御意見でございました。立法論としては十分に検討に値する問題であろうかと存じますが、ただいま私たちが考えておりますのは、この特別小口保険は実質審査をいたしませんで、形式要件で居住条件と納税条件があれば、あと経営の内容その他特に審査をしないで貸すというところに非常な特色があるわけでございまして、もしかりに納税条件をはずすといたしますと、それではこの企業ははたしてほんとうに信用が…
第51回 衆議院 商工委員会 第2号
○山本（重）政府委員 第一の、ＰＲの点につきまして、関係の金融機関なり保証協会の第一線で、あまり活用したくないというような気持ちが働いたのではないかというお話でございますが、私はそういうことはよもやないと思っておりますし、そういうことについては何ら聞き及んでおりません。それから、実際に最近の信用保証協会の動き等を見ましても、きわめて積極的にこれを活用しようと努力いたしております。
第51回 衆議院 商工委員会 第2号
○山本（重）政府委員 ただいま御指摘の点は、非常に重要な点だと思います。零細企業の数が非常に多くて、そういう人たちに行き届いたサービスをするためには、十分な網を張らなければいけないわけでございます。現在、信用保証協会は五十一ございますが、それぞれできるだけ網を張ろうというので、支所が百六十七、出張所が八、それから連絡所が六十八というふうに、それぞれ自分の所管区域に網を張るようにいたしております。これで十分かどうかという点になりますと、お…
第51回 衆議院 商工委員会 第2号
○山本（重）政府委員 ただいまの、法律の運用上私たちが考えておりまするのは、第一次の下請を考えておるのでありまして、第一次を完全に救済すれば、第二次、第三次への波及はそこで食いとめられる、こういうふうに考えております。したがいまして、もしその手が十分打てなくて第二次も倒れたという場合のことにつきましては、運用上特別な配慮をしなければならないというふうに考えますが、具体的にどのようにするかについては、早急にひとつ検討をいたしたいと存じます…
第51回 衆議院 商工委員会 第2号
○山本（重）政府委員 ただいま、倒産企業というのをどういう範囲のものを指定するかという問題にも関連すると思うのであります。私たちのいま考えております運用基準では、ある程度規模の大きな企業で、それが倒産をしたことによって、かなりの範囲にその影響があらわれるということを考えておりますので、負債総額が、金融機関からの借り入れを除きまして十億円以上の企業、そうして関連中小企業者の経営に重大な影響を及ぼすものということを考えておるのであります。し…
第51回 衆議院 商工委員会 第2号
○山本（重）政府委員 今回の倒産関連防止の目的は、ある程度、ある時期に、ある地域に集中的に連鎖倒産が起きる、それを防ぐというねらいでございますので、全部の倒産のケースに適用するというのでなしに、ある程度まとまった——まとまったといいますか、規模の大きい企業が倒れたために、その関連が幾つか数多く影響を受けるという場合を救済しようということでございまして、これは便宜の基準でありますけれども、負債総額で十億円というのを一応のめどに置きまして、…
第51回 衆議院 商工委員会 第2号
○山本（重）政府委員 これは内部的な運用基準でございまして、特に外部に対して政令を出すとかなんとかいうことは必要がないのでございます。
第51回 衆議院 商工委員会 第2号
○山本（重）政府委員 現在は十億円という線を一応考えておりますが、実際に適用いたしまして、その運用の実態を見て、さらに検討いたしたいというふうに考えます。その場合に、特に法律改正とか政令改正とかいうような手続は必要といたさないと考えます。
第51回 衆議院 商工委員会 第2号
○山本（重）政府委員 いまの御質問の趣旨が私十分に了解できないのでありますが、もちろんそういう意図はございませんし、やむを得ず大企業が倒産をするという場合に、それに関連しておる中小企業が関連倒産をするのを防ぐというのが目的でございます。また、減産の場合は、やむを得ず減産をする、そのために関連の企業が影響を受ける、そういう場合に緊急融資をするということであります。