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中小企業庁長官参議院衆議院
総発言数
1,048
直近の所属会派
直近の役職
中小企業庁長官
直近の発言日
1965/12/24

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 商工委員会92 件・92%
  • 法務委員会4 件・4%
  • 内閣委員会3 件・3%
  • 災害対策特別委員会1 件・1%

※ 全 1,048 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,048 20 を表示
中小企業庁長官1965/12/24

51衆議院 商工委員会 第3号

○山本(重)政府委員 高度化資金の運用につきましては、ただいま大臣から申し上げましたように、不況の影響等もございまして、四十年の当初計画を立てます段階で各県を通じて計画を集めましたときには、一応あげた、ところが、その後経済情勢の変化に伴いまして、この際は計画を見送りたい、こういう申し出が出てまいりました。その結果、十億を若干こえる程度の不用かどうしても立つことは避けられないという状態になった次第であります。そこで、ちょうど片方に保険公庫…

中小企業庁長官1965/12/24

51衆議院 商工委員会 第3号

○山本(重)政府委員 特別小口保険の活用につきましては特に附帯決議がついておりましたので、私たちといたしましても、極力附帯決議の御趣旨を尊重して、その実現に努力してまいったつもりでございます。限度の引き上げにつきましては、今回三十万から五十万に引き上げるということで、附帯決議の御要望に沿うことができたのであります。 問題は次の納税要件でございます。従来の要件が「所得税および事業税」ということで、非常に厳格であったという点にかんがみまして…

中小企業庁長官1965/12/24

51衆議院 商工委員会 第3号

○山本(重)政府委員 お説のとおりでございまして、炭質的には所得割り住民税というところまで範囲を広げたのでございますけれども、それも納めていない人で、結局人頭割りの住民税というところが残っておる、こういう次第でございます。

中小企業庁長官1965/12/24

51衆議院 商工委員会 第3号

○山本(重)政府委員 ただいまご指摘の点につきましては、率直に申し上げまして問題が残っていると先ほど申し上げた次第でございまして、実は前回の省令改正のときまでには、どういう方法がいいかということについて結論を得ることができませんでした。かりにそういう範囲まで拡大することによって実質審査という方式が入ってくると、その場合に保証協会自体の事務がそのために非常に渋滞をして、ほかの部分にまで影響がくるのではないかというような協会側のほうからの見…

中小企業庁長官1965/12/24

51衆議院 商工委員会 第3号

○山本(重)政府委員 ただいまの仰せにつきましては、十月の二十日に一応省令の改正をいたしましたが、引き続きいまの点は検討させていただきたいと思います。先生の強い御要望の趣旨をよく体しまして検討していきたいと思います。 それから具体的な案件につきましては、今回の臨時措置法によりまして、新しい無担保保証の制度ができるわけでございます。いま御議論いただいております点は特別小口で無担保、無保証人でございますけれども、新しくできます無担保のほうは…

中小企業庁長官1965/12/24

51衆議院 商工委員会 第3号

○山本(重)政府委員 ただいま御指摘の点でございますが、今回の法律の運用につきましては、市町村長等に対しまして通産省から、認定をする場合の基準をあらかじめよく徹底をいたしておきまして、そしてできるだけ簡素な手続でこの手続が進められるようにいたしたいと考えております。産炭地の場合に、関係行政機関の長、商工会議所等に対する資料の提供の協力の依頼の規定がございます。今回は実はこれは事実行為でもございますので、特にこういう規定を入れませんでした…

中小企業庁長官1965/12/24

51衆議院 商工委員会 第3号

○山本(重)政府委員 「その他通商産業大臣が定める事由」ということはを入れましたのは、そこにいわゆる俗に言います倒産という事態に該当する事柄を列挙いたしたのでございますけれども、なお、そのほかにも実際のケースによりましては、そこに列挙してあるものと同じように対策を講じる必要が出てくることがあるのではないかということで入れたのでありまして、たとえば、山陽特殊鋼が倒産をしました場合に、そのトンネル会社といいますか、実体は同一であります国際運…

中小企業庁長官1965/12/24

51衆議院 商工委員会 第3号

○山本(重)政府委員 ただいまの点は、手形交換所の取引停止処分があれは必ず自動的に発動するという意味ではもちろんございませんで、ケースによってはそういうことも可能であるという意味で、先生のおっしゃるとおりであります。

中小企業庁長官1965/12/24

51衆議院 商工委員会 第3号

○山本(重)政府委員 そのとおりであります。

中小企業庁長官1965/12/24

51衆議院 商工委員会 第3号

○山本(重)政府委員 前渡金とか手付金、保証金、賃貸料というようなものがいわゆる売り掛け金債権以外にございますので、そういうものを省令で定めるつもりでおります。

中小企業庁長官1965/12/24

51衆議院 商工委員会 第3号

○山本(重)政府委員 さようでございます。

中小企業庁長官1965/12/24

51衆議院 商工委員会 第3号

○山本(重)政府委員 指定基準としてただいま考えておりますのは、負債総額、ただし金融機関からの借り入れを除きまして十億円以上の企業の倒産でありまして、関連中小企業者の経営に重大な影響を及ぼすおそれのあるもの、こういうふうに考えております。

中小企業庁長官1965/12/24

51衆議院 商工委員会 第3号

○山本(重)政府委員 今回のこの関連倒産防止の趣旨は、発想の出発といたしまして、激甚災害のようにある程度かなり多くのものが影響を受ける、場合によれば地域的に多発するというようなものをひとつ非常措置で対策を講じようというところから出たのでございまして、したがって関連業者の数がある程度多いということをねらっております関係上、その倒産する企業の規模としては、一応この金融機関借り入れ金を除きまして十億という規模を考えた次第であります。

中小企業庁長官1965/12/24

51衆議院 商工委員会 第3号

○山本(重)政府委員 関連倒産の規模でございますが、十億円という限度は、御指摘のようにきわめてこの法律の運用上は重要な問題でございますので、これは法律を施行します際にできるだけ明らかにして徹底をはかりたいと思います。それからもう一つは、実は倒産とかいう事態は今後どういう形であらわれてくるかまことに予測がむずかしい点がございますので、一応十億で出発をいたしますが、そのときの情勢に応じまして、必要に応じて比較的簡素な手続で変え得るようにいた…

中小企業庁長官1965/12/24

51衆議院 商工委員会 第3号

○山本(重)政府委員 この事業活動の制限の中には、転廃業は特に考えておりません。

中小企業庁長官1965/12/24

51衆議院 商工委員会 第3号

○山本(重)政府委員 ただいまお尋ねの点ですが、十億円という基準、それからそれに関連いたしました取引依存度とか金額につきましては、一応そういうことで出発をいたしたいと思いますけれども、先生の強い御要望の線に沿いまして、実情を見て必ずこれは検討して、実際に役に立つ法律にいたしたい、かように考えます。 それから二次、三次の問題でございますが、当面私たちは、大企業が倒産をして、そしてそれに直接つながっている第一次の下請をまず救う、それがしっか…

中小企業庁長官1965/12/24

51衆議院 商工委員会 第3号

○山本(重)政府委員 今回の法律は、一方におきましてこういう倒産関連の対策を考えますと同時に、また他方において無担保の二百万というような制度も考えておるのでありまして、私たちとしましては、決して中小企業の中の粒の大きなもの、あるいは大企業に隷属しているものだけを対象にしているという考え方は毛頭ないのでございます。しかし、いろいろな点につきまして先生から御指摘いただき、また実際の運用を見まして、直すべきところは直していくことにやぶさかでな…

中小企業庁長官1965/12/24

51衆議院 商工委員会 第3号

○山本(重)政府委員 本法案は先般の臨時国会に御審議をお願いしたのでございまして、一日も早く御審議いただいて十二月一日から施行いたしたいと念願いたしておったのでありますが、ついに十二月十三日の臨時国会の終了時に審議未了ということが確定をいたしまして、私たちたいへんに実は残念に思った次第であります。片方中小企業の実態はなかなかきびしい事態で、年末対策として、何とかしてせっかくこの考えた法案が適用できるようにいたしたいということで、窮余の策…

中小企業庁長官1965/12/24

51衆議院 商工委員会 第3号

○山本(重)政府委員 いまの御役例の場合は、適用の対象になります。

中小企業庁長官1965/12/24

51衆議院 商工委員会 第3号

○山本(重)政府委員 この規定におきましては「取引の相手方たる事業者」ということになっておりますので、直接その事業者と取引関係にあるところを考えております。したがいまして、通産大臣が指定する事業者と直接取引関係があるものに限定されるようになっております。