山本貞一

第116回参議院決算委員会第5号

○政府委員（山本貞一君）御指摘のように、ニュービジネスにつきまして、このような事業もニュービジネスの一つとして確かに振興ということも私ども打ち出しております。ただ、ニュービジネスでこのようなことがあってそういうトラブルに遭った場合は、やはり企業としても問題でございますし、私どもとしては、それともう一つ、先生言われました消費者あるいは買う方の保護、特に若年層の方の保護という点も責務のうちでございますので特に若年層の方の保護を中心にして施…

第116回参議院決算委員会第5号

○政府委員（山本貞一君）先生御質問のアメリカの指摘でございますが、アメリカはまさに先生がおっしゃったような言い方をしております。その根拠というか、アメリカといたしましては、やはり一番大きな不満はアメリカの製品が日本になかなか売れない、大変対日貿易赤字が大きいというのを踏まえまして、いろんな措置をやってもなかなか解決しない、どこか流通なり土地問題なり、いろんなそういう構造問題に問題があるんではないかという一般的な認識がございましょうし、…

第116回参議院決算委員会第5号

○政府委員（山本貞一君）先生今申されましたように、私ども答申をこの六月九日に受けまして、その後関係の省令、通達の準備をいたしておるところでございます。〔理事一井淳治君退席、委員長着席〕ただ、実は文書では、文書ではというか、答申では方針を示していただいたんですが、それを具体的に実施するに当たりまして地元の配慮、今言われましたこと、あるいは具体的な手続等、マニュアル的に必要な部分が非常に多くございます。そういう意味で、一つの方針をきち…

第116回参議院決算委員会第5号

○政府委員（山本貞一君）私ども通産省におきましては、日常生活で用いられる商品等につきまして、消費生活用製品安全法あるいは電気用品取締法といったような法律がございまして、その法律に基づきまして商品の事故を防止する、あるいは消費者の安全が守られるような安全基準を定めて、基準に合致しないものの販売を規制するという措置をやっております。先生今御指摘の点でございますが、老人用のものにつきましてというか、あるいは特に高齢者用の基準をつくったらど…

第116回衆議院予算委員会第9号

○山本（貞）政府委員中小企業等協同組合法に基づきまして、昭和四十一年十一月に設立された法人でございます。目的といたしましては、会員の相互扶助のために必要な共同事業を行う、具体的には賞品に充てるために菓子類とか缶詰等の賞品の共同購入とかあっせんを行う、その他のそういう会員の相互扶助のための事業を行うという団体でございます。

第116回衆議院予算委員会第9号

○山本（貞）政府委員中小企業等協同組合法に基づき設立されました全遊協につきましては、私どもは、法律の規定に基づきまして財務諸表あるいは事業報告書等を年一回徴収しております。かつ必要に応じて説明を求めておりまして、経理については私どもは現在までのところは問題がないというふうに把握しております。

第116回衆議院予算委員会第9号

○山本（貞）政府委員全遊連は民間で自主的につくられた親睦団体でございますので、私どもはその全遊連の経理内容なり内容については立ち入る立場でございませんで、私どもは把握しておりません。

第116回衆議院予算委員会第9号

○山本（貞）政府委員私ども通産省におきましては、全遊協は中小企業等協同組合法に基づきまして設立された団体でございまして、同法の規定では、あくまでもその団体の性格が、中小企業者が自主的に集まった相互扶助団体である、そういう建前あるいは性格を持っておりますので、私どもとしては、団体あるいはその会員の自主的な話し合いというのを中心に考えて、最近ではいろいろな話し合いが行われておるというふうに承っておりますので、そういう成果があらわれて正常化…

第116回衆議院予算委員会第8号

○山本（貞）政府委員通産省からの退職者がその組合におられるという事実は全くございません。

第116回衆議院予算委員会第8号

○山本（貞）政府委員補助金等は一切出ておりません。

第116回衆議院予算委員会第8号

○山本（貞）政府委員お答え申し上げます。中小企業等協同組合法というのがございまして、その法律に基づきまして、通産大臣の認可を受けて昭和四十一年の十一月に設立された団体でございまして、会員の共同事業、例えば景品に充てるための菓子とかそういうようなものを共同購入したり、あるいは購入のあっせんをするというような仕事をしておるわけでございます。これは、今申し上げましたのは全国遊技業協同組合連合会、全遊協と言われているものでございます。なお…

第116回衆議院予算委員会第8号

○山本（貞）政府委員お答えいたします。先生御指摘のように、官報を拝見いたしますと、昭和五十五年ですか、五十五年については協同組合連合会、いわゆる全遊協ということになっております。ただ、御指摘のように五十四年あるいは五十八年につきましては正しく全遊連の方に、親睦団体の方になっておりまして、これは私どもの方で全遊協の方に調べましたところ、全遊協の方としてはそういう支出はございませんで、すべて全遊協から出ているものでございます。私どもとし…