山本貞一
会議録に記録された「山本貞一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 512 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 資源エネルギー庁長官
- 直近の発言日
- 1988/03/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- エネルギー2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会28 件・28%
- 予算委員会23 件・23%
- 石炭対策特別委員会19 件・19%
- 産業・資源エネルギーに関する調査会17 件・17%
- 予算委員会第六分科会13 件・13%
※ 全 512 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第112回 衆議院 商工委員会 第5号
○山本（貞一）政府委員 今、先生御質問のとおり、次世代と大プロと医療福祉につきましてはＮＥＤＯに全部移管するつもりでございます。サンシャイン、ムーンライトにつきましては、従来どおりＮＥＤＯにやっていただいておるわけでございます。
第112回 衆議院 商工委員会 第5号
○山本（貞一）政府委員 私どもの計画しておりますものは八百メートルでございまして、自由落下時間がほぼ十秒でございます。科学技術庁の構想を伺うところによりますと五秒程度でございますので、五秒と十秒との違い、少ないようでございますが、私どもとしては五秒ではできない純粋結晶の成長あるいは新素材の開発のための例えば合金を試作するというような仕事が、より広い範囲でできるというふうに考えております。
第112回 衆議院 商工委員会 第5号
○山本（貞一）政府委員 先ほどから外務省からも御答弁ございましたように、内容については申し上げられません。 今先生の御質問の一つは、安保条項について、仮にそういうものが入った場合、あるいはそれについてどう考えるかということにつきましては、通産省の研究開発は従来平和目的でやっておりますし、それを原則公開するということでやっております。その意味で、私どもとしては今後とも極力成果を公表していくという方向で考えたいと思っておるわけでございます。…
第112回 衆議院 商工委員会 第5号
○山本（貞一）政府委員 御指摘のとおりでございまして、現在、私どもの大型工業技術開発プロジェクトあるいは次世代産業技術開発プロジェクトあるいは医療福祉機器技術の委託開発につきましては民間に委託をしておるのですが、権利は通産省に所属するということになっております。今後、この法律で制度を認められればＮＥＤＯにその事業をやっていただくわけですが、ＮＥＤＯに帰属するという仕掛けに、素直にいけばそういうことになると思います。ただ、私どもとしては、…
第112回 衆議院 商工委員会 第5号
○山本（貞一）政府委員 研究基盤整備事業につきましては、六十三年度に三プロジェクト四カ所の予定をしておりますことは、先ほども御説明したかと存じます。 その後のことを御質問かと存じますが、研究基盤整備事業につきましては、そのプロジェクトというか、そういう施設の必要性あるいはニーズの状況、あるいは関係者の熱意あるいは地元の動向、そういうようなものも全体踏まえなければいけないと思うわけでございます。私どもとしては、相当煮詰まったものとして、先…
第112回 衆議院 商工委員会 第5号
○山本（貞一）政府委員 研究基盤施設のうち、整備することそのこと自体が研究開発要素の高いもの、それから先端的なもの、そういうようなものは機構みずからが整備するということを考えております。その他の大部分のものは、研究基盤整備会社に担当させるというふうに考えております。
第112回 衆議院 商工委員会 第5号
○山本（貞一）政府委員 言葉の上ではそれ以上申し上げられないと思いますが、具体的な例を、これはまだ確定的なものじゃございませんが、私どものイメージしているものを申し上げますと、例えば無重力環境実験装置の中にカプセルを落としますが、そのカプセルの中の超電導の部分、制御する部分というようなところをＮＥＤＯが直接やることになるのかなというふうに思っております。
第112回 衆議院 商工委員会 第5号
○山本（貞一）政府委員 そのとおりでございます。
第112回 衆議院 商工委員会 第5号
○山本（貞一）政府委員 まず、結果として差別することになるのかという御質問でございますが、私どもとしては、運用上内外無差別になるようにＮＥＤＯをも指導していきたいと思っております。現に、今度の研究基盤施設の整備構想につきましては海外にも非公式にＰＲもされておりまして、もちろん制度が認められた後の話でございますが、そういう条件つきで、そういう構想があるので使っていただきたいということを海外の関係者にも今ＰＲをしておるところでございます。 …
第112回 衆議院 商工委員会 第5号
○山本（貞一）政府委員 海外の研究者に資金が出るというような場合、私ども今度六十三年度考えておりますのは、日本の研究者も入っている場合というふうに考えておりますので、一定の手続はスムーズにできるのではないかと思っておりますが、それにしても私どもとしては初めての試みでございます。いろいろな例をお聞きしましても、先生御指摘のように、実際は運用上は大変だという覚悟はございます。ただ私どもとしては、そのあたりできるだけスムーズないいシステムにで…
第112回 衆議院 商工委員会 第5号
○山本（貞一）政府委員 今、先生御指摘の産業構造審議会の五十九年の意見具申におきまして、御指摘のような提言がなされました。これを踏まえまして、昭和六十年十月に予算決算及び会計令第九十九条を改正いたしまして、委託研究開発の成果であります国有特許権等につきまして、受託者に限って随意契約で売り払い可能とするという措置を講じたところでございます。ただ、先生御指摘の点につきましては、現時点でも国が実施するあるいは委託するものについては、権利として…
第112回 衆議院 商工委員会 第5号
○山本（貞一）政府委員 お答えいたします。 石油代替エネルギー法におきましては、石油代替エネルギーの開発、導入という大目的がございまして、法律の名前もそれをあらわすものになっておることは御承知のとおりでございます。今度私どもの考えております産業技術開発の体制整備という目的につきましては、代エネ法とは技術開発という点では共通性はございますが、今申し上げましたような代エネの開発、導入という点と産業技術開発を進めるという点とはかなり違う部分が…
第112回 衆議院 商工委員会 第5号
○山本（貞一）政府委員 今先生、発展的解消という言葉を……（青山委員「解消じゃない拡大、発展的拡大と言いました」と呼ぶ）発展的拡大と言われましたが、形はそういうことだと思いますが、現在のＮＥＤＯのやっておりますサンシャイン、ムーンライト等の研究開発事案は、私どもが今直接委託をしております大プロとか次世代のやり方と極めて似ておりますし、そういう意味でＮＥＤＯの今までのノーハウなり仕掛けを活用させていただいてＮＥＤＯにやっていただく、これが…
第112回 衆議院 商工委員会 第5号
○山本（貞一）政府委員 お答えいたします。 研究基盤施設のうち、整備をすること自体が研究開発要素の高いあるいは先端的なもの、そういうものについては機構みずからが整備をしていく考えでございます。そのほかのもの、これは大部分でございますが、大部分はＮＥＤＯが出資をいたしまして、民間活力も活用しました研究基盤整備会社が整備するというふうに仕分けをしております。 それから第二の、所要資金の内訳というか負担割合でございますが、総事業費のおおむね半…
第112回 衆議院 商工委員会 第5号
○山本（貞一）政府委員 研究基盤施設にはいろいろなものがあると存じますが、私どもが来年度整備を考えております同種のものについて、御質問にお答えを申し上げたいと思います。 第一は、無重力環境実験センターでございますが、これはアメリカの航空宇宙局、ＮＡＳＡが百メートルあるいは百四十五メートルのものを幾つか持っております。ただ、これはＮＡＳＡと共同研究を行う場合にのみ一般の人が活用できるという制約がございます。ヨーロッパについて見ますと、西ド…
第112回 衆議院 商工委員会 第5号
○山本（貞一）政府委員 まず第一点の御質問でございますが、先ほども申し上げました三施設、六十三年度に着工したいと思っておるわけですが、その後につきましては私どもまだ明確な予定はございません。ただ、研究基盤施設の必要性、あるいは地元の熱意、あるいはユーザーの想定、あるいは民間企業の意欲の高まり、関係者の意欲の高まりというような条件が整えば、私どもとしては将来の問題として検討いたしたいと思っておるわけでございます。ただ、現時点では、具体的に…
第112回 衆議院 商工委員会 第5号
○山本（貞一）政府委員 国際共同研究への補助は、私どもが六十三年度に考えております仕掛けでは、日本の研究者と外国の研究者と双方含まれている場合をとりあえず想定しておりまして、実際のいろいろな書類等につきましては、日本の研究者に依存することが多いというふうに今考えております。ただ、国際共同研究の場合、そういう資料については従来の例から見ましてもなかなか大変だと思います。先生の御指摘のとおりだと思います。 〔尾身委員長代理退席、委員長着席〕…
第112回 衆議院 商工委員会 第5号
○山本（貞一）政府委員 お答えいたします。 私どもが今考えておるのは、いわば国際的な補助金というふうに考えておりますので、その成果につきましては、国籍のいかんを問わず研究実施者に成果がいくようにしていきたいと思っております。それから、内外無差別に活用されるというような配慮も十分してまいりたいと思います。
第112回 衆議院 商工委員会 第5号
○山本（貞一）政府委員 先生御指摘のとおり、現在、国が直接委託するものにつきましては研究成果は国に帰属する、それからＮＥＤＯが行う場合もＮＥＤＯというのが現在の制度でございます。これを譲渡する場合には、適正な対価が必要であるということになっております。もちろん、その研究実施者に優先的に使用権を与えるというような制度はできておりますが、開発成果の一時的な権利の所属は国あるいは機構ということになります。 ただ、国の場合と機構の場合ではおのず…
第112回 衆議院 商工委員会 第5号
○山本（貞一）政府委員 お答えいたします。 第一点の、いかなる国際批判にこたえようとするものかという点でございますが、先ほどからもございましたが、日本の基礎研究の比率が非常に低い、日本は欧米に基礎研究を依存して、応用研究、開発研究に力を入れていい製品を輸出している、そういう批判が一つございます。それから第二には、日本により多くの研究者を受け入れるべきである、あるいはプロジェクトを開放すべきであるという批判がございます。そのような批判に対…