山本譲司
会議録に記録された「山本譲司」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 323 件
- 直近の所属会派
- 民主党
- 直近の役職
- 障害者福祉施設支援スタッフ
- 直近の発言日
- 1999/05/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会72 件・72%
- 予算委員会第二分科会10 件・10%
- 予算委員会第八分科会9 件・9%
- 法務委員会5 件・5%
- 決算行政監視委員会4 件・4%
※ 全 323 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 衆議院 建設委員会 第11号
○山本（譲）委員 終わります。
第145回 衆議院 建設委員会 第6号
○山本（譲）委員 民主党の山本でございます。 早速、都市開発資金の貸付けに関する法律等の一部を改正する法律案について質問させていただきたいと思います。 本法案に関しては、審議日程も二日間とることが理事会で決まったようでございまして、このことは、今の再開発事業が大変多くの困難な状況に直面をしている、そしてそれぞれ委員の皆さんも大きな関心を持っている、そのことのあらわれではないかと考えております。 私は、東京の立川市というところが地元でござ…
第145回 衆議院 建設委員会 第6号
○山本（譲）委員 大臣の認識をお伺いいたしまして、かなり問題意識としては、本当に突っ込んで持たれているんだな、単にこれは資金面の問題だけではなくて、そういった手続の問題などもまだまだ徹底しなくてはならないという認識かと理解をいたしました。 そこで、やはりそういう説明責任、アカウンタビリティーといったところを制度的にも保障していかなくてはならないと思っております。 そこで、この再開発事業の組合設立等の認定権者でありますのは都道府県知事でご…
第145回 衆議院 建設委員会 第6号
○山本（譲）委員 二点目の質問なんですが、二点目というか、先ほど聞いた中で一つ、そういった地方公共団体等の意見を踏まえてということでございましたが、その意見、どういう意見が多かったのかということ。
第145回 衆議院 建設委員会 第6号
○山本（譲）委員 ここでちょっと数字を伺いたいのですが、現在、この市街地再開発法というものが施行されて、これは昭和四十四年以降ですか、これまで事業が完了した件数、そして現在進捗中の事業の件数、これをそれぞれ公共団体施行、組合施行、その他でいいますと公団施行もありますし、例えば住宅供給公社施行もあるでしょうし、また個人もあるでしょうし、その辺の数字を、ちょっとかいつまんでお願いをいたします。
第145回 衆議院 建設委員会 第6号
○山本（譲）委員 今の数字をお伺いしてみますと、件数としては半分以上が組合施行ということになっているわけでございますが、その点の、組合の認可等に関する手続の改正も今回提案をされていまして、その件については後ほど細かくお聞きするといたしまして、建設省として、現在進捗中というのは把握はされておるのは、これは当然だと思います。準備組合というのは、大体これはどれぐらいやられているのか。これは任意団体ですから、把握する必要がないのかどうなのか。建…
第145回 衆議院 建設委員会 第6号
○山本（譲）委員 当然、準備組合というのは法律的に認められていない任意団体でありますから、なかなかそれは把握するのは難しいと思います。 例えば、地域の商店街の皆さんが集まって、ではこれからこういう町にしましょうと話し合って、それなりに市役所の方も入ってもらって話し出した、これが準備組合の前段階かというと、そうも受け取られるわけですから、そこまで含めての把握というのは、なかなかこれは難しいと思います。しかし、この再開発事業を行うという地域…
第145回 衆議院 建設委員会 第6号
○山本（譲）委員 これは、何らかの都市計画決定というのは、それは何らかの都市計画決定をするのは当たり前だと思いますが。 これは一般的に再開発といいますと、全国至るところで行われている、あるいは完成をしたものを見てみますと、大体高層ビルですね。これは用途的に、高度利用地区というのをかけなくていいのですか。
第145回 衆議院 建設委員会 第6号
○山本（譲）委員 そういう意味では、都市計画決定をするという行政上の手続にのっとって、そのことが前提に再開発というのが行われるということになろうかと思いますが、そういった面で、今回の法案には当然予算的措置も講じられているわけです。これは今後の需要見込みというのを、この制度を活用する再開発事業というのがこれからどれぐらい発生するのか、そういったことも当然把握をされているのでしょうか。その上でのこの予算措置になってくるのでしょうか。今、局長…
第145回 衆議院 建設委員会 第6号
○山本（譲）委員 再開発事業というのは、規模もそれは一律ではないでしょうから、どれだけの件数が発生したら無利子貸し付けがどれぐらい発生するか、これもちょっと一概には言えないと思うのですが、具体的な数字というよりも、この貸付制度によって果たして再開発事業を持ち上げるインセンティブになるのかどうなのか。そのことを検証する上でも、これは単に無利子融資制度だけではなくて、今回の法改正には、手続の簡素化になるのか、手続を早めるための手段を講じられ…
第145回 衆議院 建設委員会 第6号
○山本（譲）委員 これは事業計画があって、それを踏まえた上で組合が設立されるということですか。そして、その事業計画ですけれども、この事業計画の中身ですね、それは文書でちらちらっと書けば事業計画ということもあり得るでしょうし、あるいは模型なんかを使ってきちんと、こういう何階建ての建物を建てますというのが事業計画であったりもするのでしょうから、この場合、組合設立に向けての事業計画といったものは一体どこまでの範囲を提出しなくてはならないのか、…
第145回 衆議院 建設委員会 第6号
○山本（譲）委員 例えば、住民の皆さん、地権者の皆さんの合意が、コンセンサスが得られた、それから設計に入るわけなのでしょうが、一般的に言いますと、私の地元でも実はとんざをした再開発がありまして、ここではかなり細かい模型をつくっていました。また、コンサルタント会社にいろいろ設計依頼でありますとか、あるいは、これは自治体独自の制度になるのか、再開発に関しての助成金みたいなものも出されておりました。 おおむね大体、こういう設計に至るまでの経費…
第145回 衆議院 建設委員会 第6号
○山本（譲）委員 そこで、今回の法改正でございますが、今言われた二億から三億かかる設計概要まで含めた事業計画、これはどこで提出をすることになるのでしょうか、今回の法改正で準備組合が法人化をされますと。その時点でかなり細かい設計まで必要になってくるのか、あるいはまたちょっと違う手順になってくるのか、その辺を説明お願いします。
第145回 衆議院 建設委員会 第6号
○山本（譲）委員 現制度におきましては事業計画というお言葉をお使いになられました。そして、法改正後は事業基本方針という言葉を今言われたわけなんですけれども、この事業基本方針というのは大体どんなものなのか。また、これはかなり、さっきは事業計画に関しては大体二億円以上かかるんじゃないかということなんですが、そういったものなのかどうなのか。どうでしょうか。
第145回 衆議院 建設委員会 第6号
○山本（譲）委員 現行法の中の設計概要と比べると、随分簡素化をされている。違う意味で言うと、アバウトなものでもいいわけですね。 そうなりますと、これまでどちらかというと、事前の、住民の皆さんの、地権者の皆さんの合意形成に向けたかなりの時間を要した上で、組合設立と事業計画を同時にという考え方だったわけですね。したがって、組合設立と同時にもう設計のかなり細かいところまでできている。したがって、それに至るまでは多少地権者の皆さんも、あるいはこ…
第145回 衆議院 建設委員会 第6号
○山本（譲）委員 今お話をされたとおりだと思うのですが、法律的に、全員の同意を得た場合、何かその後の手続上でプラスになるというようなことがあるのか。 ちょっと私も再開発法を見てみますと、これは百十条に、権利者の全員の同意があるならば割かし権利変換が自由に行えるというように、私からしてみれば理解できるような条項があるんですが、全員同意であるとなしによって、その後の権利変換の手続上の違いというのはあるんですか。
第145回 衆議院 建設委員会 第6号
○山本（譲）委員 では、今大方の再開発事業で全員同意というものを、これは都道府県知事というよりもかなり顔の見える範囲で、日ごろつき合い、またその計画の最初の段階から深く事業にコミットしているであろう基礎的自治体、市町村、ここからの指導が組合施行の場合組合の施行者に対して行われるんでしょうが、その結果、全員同意ということがほとんどの再開発事業を立ち上げるための前提になっているようなんです。 その場合、今お話のありましたように、例外的に権利…
第145回 衆議院 建設委員会 第6号
○山本（譲）委員 法律の解釈ではなくて、先ほど来数字でお示しをいただきました再開発事業について、これまでにその制度というものが適用をされてきたのかどうなのかということをお伺いしているんです。
第145回 衆議院 建設委員会 第6号
○山本（譲）委員 そこで、ここでやはり大きな問題となってくるのは、必ずしも一〇〇％同意というものは、事業によっては難しいというケースは当然あり得ると思います。 これまでですと、再開発自体に賛成をされない方、要は権利変換を求めないで転出をされるわけですが、その転出をする場合の制度は、こういう理解でいいんですか、事業計画を出されて組合設立がされる、そこから三十日以内に申し出れば転出ができるということでいいんですね。
第145回 衆議院 建設委員会 第6号
○山本（譲）委員 そういう意味では、転出をするという人も含めて、もう目の先に、組合設立と同時に転出する場合は転出するということがわかるわけですから、それも含めた同意というのはかなりとれたんじゃないかと推測するんですが、このたびの法改正になるとその辺はどうなるのか、転出をする人、権利変換を求めない人は手続上どうすればいいのか、この改正後はどうなるのか、お答えをいただきたいと思います。