山本譲司
会議録に記録された「山本譲司」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 323 件
- 直近の所属会派
- 民主党
- 直近の役職
- 障害者福祉施設支援スタッフ
- 直近の発言日
- 1998/10/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会72 件・72%
- 予算委員会第二分科会10 件・10%
- 予算委員会第八分科会9 件・9%
- 法務委員会5 件・5%
- 決算行政監視委員会4 件・4%
※ 全 323 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第143回 衆議院 建設委員会 第3号
○山本（譲）委員 ぜひ、この委員会が、単なる計画追認でありますとか、ましてや予算確保の手段になるような委員会にならないように、透明性あるいは客観性というものが担保できるような、そんな委員会運営をしていただきたいと考えております。ぜひ、この審議過程もすべてオープンにし、また、その人選に関しても、わかりやすく、もっとオープンに、これこれこういう人たちをこういう手段で選びましたよというような運営をしていただきたいと考えております。同じようなこ…
第143回 衆議院 建設委員会 第3号
○山本（譲）委員 終わります。
第142回 衆議院 建設委員会 第9号
○山本（譲）委員 民主党の山本でございます。 今回提案をされております都市計画法の一部を改正する法律案あるいは都市再開発関係の改正案、そして国土利用法の一部を改正する法律案、先ほど来議論がございますように、地方分権の流れというものがそれぞれ位置づけられているということで評価をいたすところでありますが、その一方で、都市の乱開発でありますとか、あるいは地価の高騰、さらには大店法絡みでの中心市街地の問題、一体どうなるのか、そんな不安もつきまと…
第142回 衆議院 建設委員会 第9号
○山本（譲）委員 政策目標を地価の抑制から土地の有効利用に変えていったということでありますが、まだまだやはり日本の地価は欧米と比べても高いと思うのです。果たして、この現行制度の緩和によって再び地価高騰を招くおそれはないのか。単純に考えたら、下がるというよりも上がる方が大きいのじゃないか、上がる可能性の方が大きいのじゃないかと私は思うのです。 そういう意味で、これまで地価の抑制という目的、これを覆してもこういう政策目的を変えたということは…
第142回 衆議院 建設委員会 第9号
○山本（譲）委員 事後届け出制の導入ということで土地の有効利用が進むと、そこで土地の流動化が進んで景気回復につながるのじゃないか。これはどの程度の効果があるというような見込みはされているのですか。
第142回 衆議院 建設委員会 第9号
○山本（譲）委員 確かにこれは、土地の取引は簡単になるわけですからふえるというのは自明の理でございます。 そこで、そんな中で地価の高騰を招かないようにそれなりの中身を用意しておりますという国土庁長官からのお話でございましたが、その具体的な法律の中身についての質問を幾つか行わせていただきたいと思います。 現行の制度でありますと契約が結ばれる前に審査が行われるわけでありますから、勧告によって、契約の中止でありますとかあるいは利用目的の変更と…
第142回 衆議院 建設委員会 第9号
○山本（譲）委員 今厳正な対処とおっしゃいましたが、厳正な対処というのはどういう対処ですか。
第142回 衆議院 建設委員会 第9号
○山本（譲）委員 その辺はしっかりとさらに厳正な対処をお願いしたいと思っております。 そこで、今回の法改正によって新しく生まれます注視区域でございます。この注視区域そして現行の監視区域、この現行の監視区域というものも存続をするわけでございますが、どうも指定の条件というのがなかなかわかりにくいなというのが率直な感想でございます。例えば監視区域、地価の急激な上昇またはそのおそれというのが、注視区域におきましては地価の社会的、経済的、相当な程…
第142回 衆議院 建設委員会 第9号
○山本（譲）委員 具体的に数字を出していただきまして、大体イメージがつかめました。 これは内閣総理大臣が定めるということでありますが、この理由は一体どういうことでしょう。監視区域では土地局長通達なんですけれども、この注視区域においては内閣総理大臣になるということはどういうことでしょう。
第142回 衆議院 建設委員会 第9号
○山本（譲）委員 わかりました。 今国会で、大店法絡みで中心市街地の活性化事業というものがこれからまさに審議をされるところなんですが、事後届け出制度の導入によって当然土地取引はしやすくなるわけでありまして、大規模な土地がいろいろなものに利用されてくる。したがって、それがすぐ大規模なショッピングセンターにつながるという論理は必ずしも成り立たないとは思いますが、その可能性もなきにしもあらずという感じはするのです。 現在、建設省では中心市街地…
第142回 衆議院 建設委員会 第9号
○山本（譲）委員 それはわかりました。いずれにしても、当然景気回復策ということも念頭におありだということでございます。こういった経済面での右肩上がりの思考だけではなくて、やはり地価高騰を抑える、乱開発を抑える、その辺はしっかりと、今るる御説明のあった制度を厳しく運用しながら取り組んでいただきたいと考えております。 ところで、先月の末、三月三十一日に新しい全総、これが閣議決定をされたわけでありますが、この全国総合開発計画では、国土総合開発…
第142回 衆議院 建設委員会 第9号
○山本（譲）委員 先ほど私の方で指摘をさせていただいたような、どうも規制があっても実はそれがざる法であるようなことがないように、ぜひこの辺の法体系の見直しというものも急いでいただければと思います。 ここで国土庁関係の質問は終わりにいたします。続きまして、都市再開発法関連に質問を移させていただきたいと思います。 この改正案において、都市再開発マスタープランの現在の策定対象地域、この拡大を図るということが目的というようにも言われております。…
第142回 衆議院 建設委員会 第9号
○山本（譲）委員 もう一方で、一九九二年の都市計画法の改正によりまして、すべての自治体で策定が可能になった市町村の都市計画のマスタープランがあるわけですが、今二百三十一市町村でございますね、これと当然連動してくるわけなのですよね。 それで、やはりそれが、都市計画全体のマスタープランであります整備、開発または保全の方針、整開保によって縛りがかけられている、お互い連動するものという理解でよろしいのですか。
第142回 衆議院 建設委員会 第9号
○山本（譲）委員 この市町村の都市計画マスタープラン、先ほど数字を述べさせていただきましたが、これは建設省として、おくれているという認識なのか、今の全体的な市町村のマスタープランづくりの進行状況についてどういう感想をお持ちか、お聞かせいただきたいと思います。
第142回 衆議院 建設委員会 第9号
○山本（譲）委員 今、確かに大変努力をされている自治体、あるいはどうもコンサルタント会社に丸投げしたのじゃないかというようなところもなきにしもあらずじゃないか。今一生懸命市町村で、確かに、これは温度差と申しましょうか、自治体、自治体の体力差というものもあろうかと思いますが、単に自治体だけではなくて、市民も含めたマスタープラン策定過程、そのプロセスというものを大事にしながら、そうであってもなるべくこの策定状況がおくれないように、ぜひ建設省…
第142回 衆議院 建設委員会 第9号
○山本（譲）委員 計画決定の前ということでありますが、これが計画決定をされた後、民間でございますから、企業でございますから、その間の環境の変化でありますとかあるいはその会社自身の経営状況の変化、そんなことによりまして、どうしてもやはり会社の利益というのが優先されるわけでありますから、撤退をしてしまうというようなこともあるのではないか、その辺はどう担保するのでしょうか。
第142回 衆議院 建設委員会 第9号
○山本（譲）委員 この自治体の再開発事業については、これは当然条例などで議会にかけたりもするわけですよね。そこでちゃんと施行規程を明示するということですね。議会などにもかかってくるということですか。
第142回 衆議院 建設委員会 第9号
○山本（譲）委員 これは、住都公団などがやる特定事業参加者制度、これも全く同じと考えてよろしいですか。
第142回 衆議院 建設委員会 第9号
○山本（譲）委員 それでは、次に、認定再開発事業についてでございますが、認定権者が知事ということになっております。当該の地方公共団体の長には、計画認定後知事から連絡を受けるのみということになっておりますが、少なくとも地方分権の立場からいっても、あるいは当該再開発事業区域の公共施設の充実度だとか、そういうところを見るわけでございますから、そういった土地利用が健全に行われるのかどうなのかというのは、やはり一義的には市町村長というところが判断…
第142回 衆議院 建設委員会 第9号
○山本（譲）委員 これは、整開保だけじゃなくて、制度として担保をするということはできないのですか。