山本譲司
会議録に記録された「山本譲司」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 323 件
- 直近の所属会派
- 民主党
- 直近の役職
- 障害者福祉施設支援スタッフ
- 直近の発言日
- 1998/04/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会72 件・72%
- 予算委員会第二分科会10 件・10%
- 予算委員会第八分科会9 件・9%
- 法務委員会5 件・5%
- 決算行政監視委員会4 件・4%
※ 全 323 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第142回 衆議院 建設委員会 第9号
○山本（譲）委員 こんなことはないでしょうけれども、うがった見方で言うと、公共施設の設置というのがこれは当然視されているわけでありまして、財政事情の厳しい都道府県が、公共施設の設置というのを行いたいというところで、市町村の意見も顧みずに計画を策定するというようなことが否定できないのじゃないか。ぜひこの辺はしっかりと、整開保を含めて、さらに市町村の意向を反映できるように、制度的な担保も含めて考えていただきたいと思います。 最後に、これで税…
第142回 衆議院 建設委員会 第9号
○山本（譲）委員 それと同時に、民間も一生懸命やっているということを信用しないわけではありませんが、先ほど来指摘をしております変な乱開発だとかそういうことにならないように、ぜひ運用面でのさらなる注意を払っていただきたいと思っております。 続きまして、都市計画法の一部を改正する法律案についての質問に移らせていただきたいと思います。 現在の都市計画法というのは、昭和四十三年に つくられまして、何度か改正をされてきたわけでありますが、先ほどお…
第142回 衆議院 建設委員会 第9号
○山本（譲）委員 今の局長のお話ですと、どうもセカンドハウスですとか別荘とかあるいは定年退職後の住宅というふうに受け取りました。 しかし、一体どうなんでしょうね。私も東京の立川市という部か三多摩の自治体に住んでおりまして、そこから通ってまいりますが、朝の通勤ラッシュ、立川から新宿まで大体二、三センチぐらいしか体を動かせないですね。超満員電車でございます。八王子もそうですけれども、小林多門さんの八王子よりもっと先の山梨からも通われている。…
第142回 衆議院 建設委員会 第9号
○山本（譲）委員 続きまして、細かい中身の方に入っていくわけであります。 今回の法改正というのは地区計画制度というものを前提としているわけでありますが、本来開発を抑制すべき市街化調整区域を開発するというのは、先ほど玉沢先輩からもお話のありましたように、いかがなものか。 例えば、このような手法、地区計画というのを市街化調整区域の開発にインセンティブを与えるために法的に備えるということによって、あれは生産緑地法の改正以降、いろいろな大規模マ…
第142回 衆議院 建設委員会 第9号
○山本（譲）委員 この市街化調整区域内の、ばら建ちという表現でございますが、ばら建ちが平成八年度で一方、まあ三万件ぐらいあるということなんです。市街化調整区域というのを調べると、全体で三百七十六万ヘクタールということですが、このうち今お話のあった件数というのはどれぐらいの割合を占めるのか、これは数字として把握はされているのでしょうか。
第142回 衆議院 建設委員会 第9号
○山本（譲）委員 ですから、その調整区域全体で三百七十六万ヘクタールある、その一万件というのはそのうちのどれぐらいの割合なのかというのは数字で把握しているのでしょうか。
第142回 衆議院 建設委員会 第9号
○山本（譲）委員 その割合は把握しているのかということです。
第142回 衆議院 建設委員会 第9号
○山本（譲）委員 市街化調整区域の中で、大体あとどれぐらいそういう地区計画制度が生かせるようなところがあるのかという数字もぜひ後でお教えいただければと思います。 この地区計画というのは、私自身住民参加の制度として大変評価をしているわけであります。現在、この地区計画というのはかなりの自治体でも進められている。自治体でいうと、六百弱ぐらいの自治体で既に計画を施行されているわけであります。その地区計画によって良好な環境というのを維持していこう…
第142回 衆議院 建設委員会 第9号
○山本（譲）委員 その担保する法制度というのがあるのかという質問だったわけでありますが、必ずしも法的には十分だとは言えないのではないかと思うのです。 そこで、この市街化調整区域における地区計画の策定に当たってはどのような配慮、また、乱開発を防ぐためにどのような指導を行っていくのか、そうならないとおっしゃるのか、そういうおそれがある場合はどういう指導をされるのか、お聞かせいただきたいと思います。
第142回 衆議院 建設委員会 第9号
○山本（譲）委員 この市街化調整区域内に開発計 画というのが持ち上がってくれば、先ほどお話のありましたように、都市基盤施設の整備、道路整備あるいは上下水道整備というものも、市街化区域と違うからそんなに積極的にやれるのかどうかは別にして、都市基盤の整備も当然やっていくわけでありまして、この影響というのは周辺地域にも当然及ぶものだと思われますが、その辺はどういう認識で、どんな影響があると想定をされていますでしょうか。
第142回 衆議院 建設委員会 第9号
○山本（譲）委員 いろいろな分野での影響というのが当然あるわけでありまして、地価の高騰というのもやはり考えられるのではないか。市街化調整区域の周りの方は、地価の高騰により固定資産税のアップでありますとか相続税のアップ、こういったことも考えられるのではないかと私は思います。当然、その開発行為自体が有する地価との連動というのは構造的な問題だと思いますから、その回避は困難だとは思います。しかし、このような事態に対してどのような対処をされるのか…
第142回 衆議院 建設委員会 第9号
○山本（譲）委員 この問題ばかりやっていたら時間がなくなりますので、続きまして、特別用途地区の問題に移らせていただきたいと思います。 大店法の廃止というある意味では緊急の事態に対する対応策として今回の法改正が行われるわけですが、先ほどお話がありましたように、全国でいいますと約二％ぐらいしか活用されていないこの特別用途地区という制度を活用しよう、そういった理由は何でしょうか。
第142回 衆議院 建設委員会 第9号
○山本（譲）委員 これは用途地域に対してはどうですか、将来的に。
第142回 衆議院 建設委員会 第9号
○山本（譲）委員 私もそう思います。 そこで、実は、昨日の大臣の本会議の答弁で、今後二年間の大型店の駆け込み出店に対する答弁がどうも明確ではなかったような気がするのです、私の聞き漏らしかもしれませんけれども。この点について、再度お尋ねをしたいと思います。
第142回 衆議院 建設委員会 第9号
○山本（譲）委員 大型店の駆け込み出店については直接的には触れられていないわけでありますが、二年間で特別用途地区の計画化が可能だというお話だと思います。そういう答弁だと思いますが、その根拠というのは一体何なのでしょうか。
第142回 衆議院 建設委員会 第9号
○山本（譲）委員 先ほどお話をさせていただきました地区計画制度、これも制度ができて十五年以上たっているわけでありますが、初めはなかなか数字も伸びていなかったのじゃないか。ここに来てかなり自治体の数も伸びていますけれども、それでも今六百自治体足らずでございまして、こんな状況の中で、この特別用途地区に至ってはそれは早急に可能なのだということが果たして明確に言えるのかどうなのか。それは再度質問はしませんが、この辺の大型店の駆け込み出店に対する…
第142回 衆議院 建設委員会 第9号
○山本（譲）委員 この問題は、ぜひ引き続き今後の委員会審議の中でさらに議論をしてまいりたいと考えております。 残り時間がわずかになりましたが、今後の都市計画の中での国と地方の関係のあり方、こういった視点で若干最後に何点か質問させていただきたいと思います。 都市計画中央審議会の基本政策部会で、平成九年六月に中間取りまとめがあったわけでありますが、当然これは地方分権の方向で検討をされておりまして、これを受けて建設省では今後どういう日程で再度…
第142回 衆議院 建設委員会 第9号
○山本（譲）委員 今国会はなかなか難しいのでしょうけれども、次期通常国会あたりでも改正を行う、そんな決意でぜひ作業を進めていただきたいと思います。 その内容でありますが、都市計画の決定権者、これは一体どの程度自治体の主体性というのが確保できるのか、これが大きな問題だと思います。 先ほど局長、条例を活用して、あるいは条例で都市計画法を補完する、若干上乗せ、横出しみたいなお話もされたわけであります。また、町づくり条例について昨日の大臣の答弁…
第142回 衆議院 本会議 第18号
○山本譲司君 私は、民友連を代表して、ただいま提案のありました民友連提出の、そして政府提出の、それぞれの道路整備緊急措置法及び奥地等産業開発道路整備臨時措置法の一部を改正する法律案について、一括して、提出議員各位及び橋本総理大臣に対して質問を行います。 昭和二十年、終戦を迎えた我が国は、荒廃の焦土と化していました。主な都市は廃墟と化し、日々の食糧さえままならない状況に追い込まれた中にあって、国民にとって最も身近な社会資本である道路の整備…
第141回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第5号
○山本（譲）委員 民主党の山本でございます。 私は、政治参加を促進するために投票機会をより一層進めていく、拡大をしていく、このことが必要ではないかと思います。 この間、国政選挙だけではなくて、地方選挙も含めほとんど、投票日翌日の新聞を見てみますと、史上最低の投票率というような活字が躍っておりまして、民主主義の危機的な、大変憂慮する事態だなと思っております。 しかしながら、そもそも投票率の低下の原因というのは、やはり政治に対する不信あるい…