山本譲司

第141回衆議院公職選挙法改正に関する調査特別委員会第5号

○山本（譲）委員地方自治体に対しては、交付税交付金ということでございますが、地方自治体の皆さんにお話を伺ってみますと、かなり国政選挙においても自治体の超過負担がある。これは、人件費です。特に人件費の高い大都市部におきましては、自治体が人件費で上乗せをしている。そういう現状の中で、これから、投票日でいいますと、二時間、あるいは即日開票ということになると一体どうなるのか、さらにこういった自治体の超過負担分というのがふえるんじゃないかと思…

第141回衆議院公職選挙法改正に関する調査特別委員会第5号

○山本（譲）委員具体的に、これは例えば選挙立会人ですと、一人に換算をしますと、自治省の交付金ですとどれぐらいおりている計算になるわけでしょうか。

第141回衆議院公職選挙法改正に関する調査特別委員会第5号

○山本（譲）委員いずれにしても、多分これ、実際は、選挙立会人あるいは開票立会人の皆さんに自治省の方から支払われている額というのは、八千二百円というお金とは随分かけ離れて、私は東京ですけれども、都市部ではかなり高い人件費になっていると思います。その辺も加味をして、ぜひ自治体への、自治体財政も厳しいですから、極端に厳しい負担にならないように、ぜひ自治省としてもお考えをいただきたいと思います。それから、先ほど武山理事の方からもお話ありまし…

第141回衆議院公職選挙法改正に関する調査特別委員会第5号

○山本（譲）委員これからということで、見込みで自治体の皆さんが判断をされてマスコミ等の取材に答えられたのか、そんな状況だと思いますが、ぜひ早急にその辺を自治体の皆さんと詰めていただきたいと思います。続きまして、やはり武山理事のお話の中にもありました十八歳投票権という問題でありますが、今、諸外国では、私が知る限りほとんどの国で十八歳投票権ということになっているのじゃないかと、先進国は。改めてこの主要国の、幾つかでいいですから、選挙権の…

第141回衆議院公職選挙法改正に関する調査特別委員会第5号

○山本（譲）委員憲法第十五条に「公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。」こう書かれているわけでありますが、成年者の定義というものをお聞きすると禅問答みたいな感じになると思いますので、この成年年齢と選挙年齢が異なる国も幾つかあるというぐあいに聞いておりますが、おわかりでしたらその実態について質問をしたいと思います。

第141回衆議院公職選挙法改正に関する調査特別委員会第5号

○山本（譲）委員この選挙権の年齢を十八歳に下げた場合、大体どれぐらいこの十八歳人口というのはいるのか、ちょっと、イコール有権者というわけにはいかないところもあるかと思いますが、十八歳人口というのは大体どれぐらいなのか、おわかりでしたら。

第141回衆議院公職選挙法改正に関する調査特別委員会第5号

○山本（譲）委員私ども民主党は、今、選挙権年齢を十八歳に引き下げる、そんな法案を議員立法で提案をする準備をしているところでございまして、今後のこの件についての政府の取り組みについて、大臣にぜひ、決意も含めてお話を例えればと思います。

第141回衆議院公職選挙法改正に関する調査特別委員会第5号

○山本（譲）委員私どもが法制化を行うにおいて、今大臣からお話のありましたような、関係するその他の法律との整合性というものも考えながら、今法案化をしたわけでございます。現行の制度のままですと、先ほどお話のあったような、もう既に十八歳で投票権を付与しているというような諸外国と比べて我が国の青年が、十八歳から十九歳の若者は、自分自身の政治的な信条を持ったりあるいは世界観というものをちゃんと考えられる、こういう年齢では日本の青年はまだないとい…

第141回衆議院公職選挙法改正に関する調査特別委員会第5号

○山本（譲）委員終わります。

第141回衆議院公職選挙法改正に関する調査特別委員会第4号

○山本（譲）委員民主党の山本でございます。本日は、参考人の皆様におかれましては、大変お忙しいところ当委員会に御出席をいただきまして、本当にありがとうございます。私ども民主党は、ほとんどの先進国で実施をされている在外選挙制度、これがない、いわば国際的な常識である制度がない今の日本の現状、ぜひこれを変えていく、在外選挙制度というものを一刻も早く導入をしたい、そんな立場でございます。ぜひ、きょうおいでをいただきました参考人のそれぞれの皆…

第141回衆議院公職選挙法改正に関する調査特別委員会第4号

○山本（譲）委員事前の選挙人名簿に登録をされるその範囲、対象者というのは、在留届を出されている方になろうかと思うのですが、ちなみに、金井参考人は現在ロサンゼルスにお住まいということでございますが、ちょっと調べたのですが、ロサンゼルスの総領事館、この管轄地域では、平成八年の十月一日現在で五万四百四十六人の在留邦人がおられるということなんですが、旅券法十六条に定められました在留の届け出をされている方というのは、これはちょっとずれるのですが…

第141回衆議院公職選挙法改正に関する調査特別委員会第4号

○山本（譲）委員妹尾参考人は、ノルウェーあるいはサンフランシスコにもいらっしゃったわけですね。このデータを先ほどのロサンゼルスの総領事館管内所管という、こういった数字に当てはめてみますと、サンフランシスコの場合は大体ロサンゼルスと同じような感じですね。ノルウェーは非常に高いのですね、届け出を出されている。これはどういう差があるのですかね。

第141回衆議院公職選挙法改正に関する調査特別委員会第4号

○山本（譲）委員もっとも、日本国内ですと住民票、これを二週間以内に届け出ないと罰金刑ですと住民基本台帳法とかで規定をされているわけなんですけれども、旅券法は、これは罰則規定はないわけでございますよ。しかし、この在外邦人の投票権というものを付与するという制度ができたら、先ほどの金井参考人の非常に熱意あふれるお話をお聞きした上で考えてみますと、やはりこの制度を導入することで、在外邦人の皆さんの在留届を出していただく、そういった面でのインセ…

第141回衆議院公職選挙法改正に関する調査特別委員会第4号

○山本（譲）委員妹尾参考人、ノルウェーでは、在外選挙におきまして事前投票の制度がありますね。投票受取人制度でありますとか、または洋上投票制度ですね、外国航路の皆さんの投票制度。さらには、在外投票だけでなくて、事前投票の中で、これは二カ月ぐらい事前投票期間がありますから一概には日本と比べて言えないと思いますが、その間郵便局員の方が家庭訪問して投票用紙を受け取る方式とか、こういったものも制度としてあるようであります。この制度についてもし御…

第141回衆議院公職選挙法改正に関する調査特別委員会第4号

○山本（譲）委員ノルウェーというと、本当に投票率も高い国でありますね。ついでにと言ってはあれですけれども、スイスのジュネーブにもいらしたということで、先ほど来選挙公報をどうするか、送れるのか、そんなお話もございましたが、スイスには、在外スイス政治的権利に関する命令というのがあって、その十条で選挙用資料の発送という項目があるそうでありまして、これは、投票自治体は投票権者に公製の投票用資料及び連邦参事官の説明資料を直接国外の住所に発送す…

第141回衆議院公職選挙法改正に関する調査特別委員会第4号

○山本（譲）委員終わります。ありがとうございました。

第141回衆議院建設委員会第3号

○山本（譲）委員民主党の山本でございます。先ほど来、公共事業の問題、また公共事業費の七％カットに関連をして幾つか質問がございました。建設省としても、独自に公共住宅の建設コストの低減に向けての検討をされている、こう伺っております。まずは、この点について幾つか質問をさせていただきたいと思います。建設省では、平成六年の三月に、住宅建設コスト低減に関するアクションプログラムというものを策定されて、これを受けまして、平成八年三月に、住宅建設…

第141回衆議院建設委員会第3号

○山本（譲）委員今お話のありましたように、アクションプログラムの中では、三分の二ですから、三三％以上の低減ということになるわけですが、それから三年半が経過をしたわけでありますが、現在、公共住宅の建設費の低減の効果というのは一体どのくらい出ているのか、具体的な数字がありましたらよろしくお願いいたします。

第141回衆議院建設委員会第3号

○山本（譲）委員九％ぐらい低減をしたということでありますが、このアクションプログラムの中に、住都公団でありますとかあるいは地方の住宅供給公社、この供給事業におきましても、例えば率先して海外の建築資材を導入するでありますとか、そのことによってコスト低減を図る、こんなくだりもあるわけであります。今、国内では、例えばＢＬマークでありますとか、あるいはＰＬ法ですとか、いろいろな規制もあるわけであります。あるいは安全に向けての基準があるわけで…