山本譲司
会議録に記録された「山本譲司」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 323 件
- 直近の所属会派
- 民主党
- 直近の役職
- 障害者福祉施設支援スタッフ
- 直近の発言日
- 1997/11/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会72 件・72%
- 予算委員会第二分科会10 件・10%
- 予算委員会第八分科会9 件・9%
- 法務委員会5 件・5%
- 決算行政監視委員会4 件・4%
※ 全 323 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第141回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第3号
○山本（譲）委員 では、これは出国時に周知をするような努力をするという理解でよろしいですね。 先ほどちょっと議員提案の方で、対象者に対して、この制度が通りましたから申請をしたらどうかというような、そういう周知もするということだと理解したのですが、その後の答弁では、どうも、選挙が行われる旨の周知に限るようなお話だったものですから、その辺、確認だけお願いします。
第141回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第3号
○山本（譲）委員 外務省は、この辺、旅券法の十六条で届け出義務がある、これはちょっと、罰則規定もあるのかどうかを含めて、どれぐらい掌握をされているのか、簡単に。
第141回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第3号
○山本（譲）委員 わかりました。果たして制度は成立したけれどもどれほどの方に周知ができるか。まず、やはり私は入口の部分、これをきちっと、何らかの、これは法律になるのかどうか、実現に向けてそれなりに方策というのをしっかりと考えていかなくてはならないなということを痛感をするわけです。 選挙を、実際投票をするという行動に至るまでやはり三段階ぐらいの周知をする機会、入口であります、こういう法律が通りましたよ、ぜひ申請をしてくださいという周知。も…
第141回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第3号
○山本（譲）委員 じゃ、投票権は当然あるということでございますね。それは確認でございます。当然、議員提案の案に関しても多分そういうことだと思います。 ぜひ、先ほど武山理事からお話もありましたように、不在者投票、これですと、日本国民であり、この法案が通っても瞬間的に選挙権がなくなるということがありますので、ぜひ政府案におきましても不在者投票ということをやはり積極的に考えていただきたいと思います。きのう参議院の委員会で通過をいたしました投票…
第141回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第3号
○山本（譲）委員 なかなかこの辺は難しいとは思うんです。人口だったら何万人以上だとか、紛争ならどういうものだ、著しく投票が困難という、その何を指すのかという意味というのも非常に難しいとは思うんですが、余り不公平感の起きないようなルールづくりをぜひやっていただきたいと思います。 六五％の郵便投票、かなりあれですね、遠隔地だって入ることもあるわけでございますね、その公館のエリアの中で。それよりも近いところでの郵便投票になるんですか、その郵便…
第141回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第3号
○山本（譲）委員 議員提案の案には、基本的に対象者全員参加していただこう、網羅をしていこう、そういう思想のもとにこの遠隔地での郵便投票ということを取り入れられたんだと考えております。私も全く同意見でございます。なるべく選挙機会を平等に持てるようにしていただきたいと考えております。 最後に、先ほど来お話のありました被登録資格における帰国の意思の確認についてということでありますが、どうも先ほど来お話を聞いてみますと、非常に柔軟に対応されると…
第140回 衆議院 建設委員会 第14号
○山本（譲）委員 民主党の山本でございます。 時間の制限もありますので、早速、この都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律案についての質疑を行わしていただきたいと思います。 先日のこの委員会で、委員の方から、今回の法律案の提出は余りにも拙速じゃないかと、こんな質問に亀井大臣がお答えになられまして、いいものであれば早いにこしたことはないと。当然私も同感でございます。しかし、ただし今回の法律案、この間の質疑を聞いてみましても、疑問点ある…
第140回 衆議院 建設委員会 第14号
○山本（譲）委員 この審議会の答申を見てみますと、社会効果的な利用ということで、例えば公園、緑地、森林など、こういったオープンスペースをつくる、利用面でいいますとまだまだこれでは低密度で高度利用ではない、しかし社会的観点からすると大変有効に利用されている、そんな考え方がこの答申の中で示されておりますし、また、自治体のマスタープランに合致をした土地利用であれば低度利用も有効利用である、こんな考え方もやはり示されております。 そこで、二月十…
第140回 衆議院 建設委員会 第14号
○山本（譲）委員 ぜひ地元の意向ありきというところで進めていただきたいと考えております。 続きまして、建設省はこの改正案の成立をある意味で見越して、都心居住推進本部というものを四月三十日に設置されたということであります。この会議では、それぞれ都心部の各自治体からどのような意見があったのか、かいつまんで説明をしていただければと思います。
第140回 衆議院 建設委員会 第14号
○山本（譲）委員 かいつまんでということで、なかなか具体的な意見は出なかったのですが、例えば豊島の区長さんからは、豊島区は人口密度が全国で二位という自治体でありますが、既に豊島区は人口過密だという意見でありますとか、良好な環境を維持するといった平成四年の法改正に反するのではないか、あるいは日影規制の除外というのは建築紛争の激化につながるのではないか、あるいは個別のプロジェクトへの関与というのは分権という流れに反するのではないか、こんな指…
第140回 衆議院 建設委員会 第14号
○山本（譲）委員 これは豊島区に限らず、新宿区でありますとか渋谷区でありますとか、この法改正について懸念をするようなさまざまな意見が出されたということも聞いております。こういうぐあいに、都心区の中ですら、改正法とこれを運用するための都心居住推進本部というところに対する批判というものも大きいわけであります。 したがって、今回の提案は高層住居地域の迅速な適用を目指しているわけなんですが、仮に改正案が成立しても、地域指定に当たっては自治体の意…
第140回 衆議院 建設委員会 第14号
○山本（譲）委員 その辺の理由は、今後、この後の議論の中で指摘をさせていただきたいと考えております。 続いての質問でありますが、この改正案のねらいというのは、都心部に安い住宅を供給して人口を呼び戻すということでありましょう。 これで、建設省が先ほど来港区三田のケースということで、分譲住宅が、マンションが安くなるという試算をされております。しかし、当然容積率を引き上げれば収益還元率も上がるわけで、当然地価も上がると考えるのが当然だと思うの…
第140回 衆議院 建設委員会 第14号
○山本（譲）委員 端的に申し上げます。 今、大臣のお話では、規制を緩和することによって付加価値も出てくる、いろいろな側面でのメリットが出てくる、したがってそのメリットというものを追求されようとしているわけなのでしょうけれども、このそもそものねらいは、安い住宅の供給ということですよね。では、安い住宅につながるのかどうなのかということなんですよ。
第140回 衆議院 建設委員会 第14号
○山本（譲）委員 建設省みずから、今回の法改正というのは経済活性化がねらいであるというようなことも一部言われております。この経済の活性化、景気対策、これは不動産流動化というものを当然見込まれているわけなのでしょうが、そうなりますと、この流動化というのは当然地価の上昇を招くと思うのですよね。そうなった場合、安い住宅を供給するということと反するのではないか。
第140回 衆議院 建設委員会 第14号
○山本（譲）委員 例えば、既に自治体がいろいろな容積率緩和の特例制度を使ってやっていますね。特に、住宅については用途別容積型地区計画制度、こういったものも数カ所でやられている。こういった地区計画によって安い住宅が供給された、そんな実績、データというのはあるのでしょうか。
第140回 衆議院 建設委員会 第14号
○山本（譲）委員 中央区の大川端が、指定容積率が五〇〇％のところがこの用途別容積型地区計画制度を使って七〇〇％にした。しかし、それを調べてみますと、住宅は全然ふえていない。確かに一戸一戸の面積はふえた、その分値段も上がっている、そういう結果になってしまっている。そういった点のないように、仮にこの案が通りましたら、運用をぜひ自治体の皆さんと、ぜひ分権型で政策を進めていただきたいと思います。 そこで、先ほど来どうも、都市政策を実行する上でと…
第140回 衆議院 建設委員会 第14号
○山本（譲）委員 しかし、既に自治体の中では、今お話をさせていただきました。途別容積型地区計画制度あるいは総合設計ですとか町並み誘導型の地区計画ですとか、いろいろな制度があるわけで、まだまだ使われていないところもいっぱいあると思います。適用したら本当にいい町になるなというようなところも、私も率直に感じる地域もあります。こういった自治体が行う政策がある中で、なぜまた新しい制度が必要なのか。いかがでしょうか。
第140回 衆議院 建設委員会 第14号
○山本（譲）委員 いや、聞いた趣旨と違うんです。 行政として、いろいろな制度がある、つくる。だから、自治体で活用できるいろいろな容積率緩和のための特例制度があるわけで、さらにこの法律を改正をする、新しい容積率の緩和を法律としてつくらなければならない、その理由です。
第140回 衆議院 建設委員会 第14号
○山本（譲）委員 例えば、この中の再開発地区計画、この制度ですと、これは二号施設が必要になってくるんですね、道路だとか公園だとか。どうですか。
第140回 衆議院 建設委員会 第14号
○山本（譲）委員 高度利用の前提というのは、当然、道路あるいは公園といったインフラが整備をされていること、これが前提だと思うのです。しかし、今回の高層住居誘導地区、これはインフラなしに高度な容積率を進めるという制度なんですか。