山本譲司
会議録に記録された「山本譲司」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 323 件
- 直近の所属会派
- 民主党
- 直近の役職
- 障害者福祉施設支援スタッフ
- 直近の発言日
- 1999/06/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会72 件・72%
- 予算委員会第二分科会10 件・10%
- 予算委員会第八分科会9 件・9%
- 法務委員会5 件・5%
- 決算行政監視委員会4 件・4%
※ 全 323 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第12号
○山本（譲）委員 ぜひしっかりと出していただきたいと思っております。 地方分権の推進を担う官庁というのは自治省をおいてないわけでありますから、この自治省にかかわる問題で、ぜひその辺をはっきりとさせていただきたいと思っています。
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第12号
○山本（譲）委員 終わります。
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第6号
○山本（譲）委員 民主党の山本でございます。 早速質疑に入らせていただきますが、どうも総理は時間の制約があるようでございますので、まず最初に小渕総理大臣に、地方分権法案につきまして、絞って基本的なことについて何問かお伺いをしたいと思います。 さて、今回の提案をされました地方分権関連一括法案、これは言うまでもなく、地方分権推進委員会の一次から五次までの勧告、特にそのうち四次までの勧告、これを受けて昨年の五月に閣議決定をされた地方分権推進計…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第6号
○山本（譲）委員 まだまだこの間の勧告が法案化されていない、実際に実現をしていない問題はたくさんございます。 きょうの午前中の審議でも、例えば連邦制の問題はどうなのか、道州制の導入はどうなのかでありますとか、住民投票の自治法上の制度化でありますとか、あるいは首長、都道府県知事あるいは市町村長、この多選の禁止の問題、あるいは根幹の問題であります、分権を実質的に担保いたします税財源の地方自治体への移管の問題、こういった問題、たくさんございま…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第6号
○山本（譲）委員 私も、中央省庁から地方自治体に職員の方が出向される、これを否定するわけじゃありません。しかし、そこに補助金が絡むセクションですとか、そういうところに行くということがあらぬ誤解を受けるんじゃないか。そこで、補助金制度そのものも今後見直していくということによって、人事交流という意味で、地方自治体の方から請われて行く場合もあるでしょうから、そういう、主従関係という形ではなくて、対等のつき合いということであれば、私は、この交流…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第6号
○山本（譲）委員 国と違いまして、地方自治体の場合は、住民監査請求でありますとか、条例をつくる直接請求ですとか、住民の皆さんが、あるいは納税者の皆さんが手が届くところに自治体の行政があるだけに、責任も重いと思います。自治体もこれだけ大変な財政状況であります。国民の皆さんにも納税者の皆さんにも、ある意味での役割分担を持ってもらって、責任を持ってもらって、能動的にやれるような、行政と市民が対立関係にあるのではなくて、協調して何かをやるんだと…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第6号
○山本（譲）委員 今、自治大臣のおっしゃった減数条例、これはもう九七％ぐらいが減数条例というのを現につくられているということを聞いたんですが、この減数条例によって議会の定数を決めていくということに、これまで何か不都合があったのかどうか。また、資料を見てみますと、上限定数を超える市町村というのは、市及び特別区でいいますと四十八自治体の議会、町村でいいますと六十一自治体の議会、計百九自治体でございまして、この国会の近くでいいますと、新宿区に…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第6号
○山本（譲）委員 海外の例などを見ますと、基本的に、州にしても市にしても、議員の数は自治体みずからが決めるというのが常識でありまして、ここで上限を設けるというようなことも、まずほかの民主主義の先進国にはないように、私は調べた結果認識をいたしております。議会というところは最終的に有権者から選ばれるわけですから、本当に野方図に定数をふやしていけば、そういうことを決めた議会自体が有権者から判断を下されるわけですから、この辺はやはり、余り上限と…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第6号
○山本（譲）委員 この制度は、そうはいっても、最終的にやはり国の運用次第ということになろうかと思いますし、さらに、結局、統合といっても、さっき各省庁がというお話をされましたが、省庁間にまたがるような補助金が統合されるわけではない、省庁ごとの縦割りというのは残るのじゃないか。 この統合補助金制度の創設というのを前から言われていました高知県の橋本大二郎知事、これは高知県でやったみたいなんですけれども、十億円ぐらいみたいですけれども、市町村に…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第6号
○山本（譲）委員 地方分権推進委員会の二次勧告の中では、かなりこの補助金改革ということで、原則五年で廃止でありますとか、そういう勧告がなされております。同時に勧告をされました、例えば法定外普通税の許可制の廃止でありますとか、自治体に対するこういう財政上の措置というのがとられているのですけれども、やはりこの補助金の問題も、今回の分権法にはなかなかその方向に、今答弁で、いろいろ大蔵大臣も前向きに今回の予算でも努力をされているという答弁であり…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第6号
○山本（譲）委員 次の質問に移らせていただきます。 次は建設省関係でございまして、きょうは建設大臣、出番が多いようでございますが、それだけ建設省は、この地方分権関係について、ある意味で許認可権も補助金もいろいろ持たれているということのあらわれではないかと思います。 そこで、自治体の職員の皆さんともいろいろなお話をさせていただきました。この地方分権によって、ある意味で大きな影響を受けるのは、あるいは前向きに期待をしているのは、都市計画の関…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第6号
○山本（譲）委員 市町村が用途地域などを決定しようとするとき、これは都道府県に行って、まずいろいろ相談をするわけなんでしょうけれども、具体的に、市町村は現在都道府県に大体どの時点で協議に行くのですか。
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第6号
○山本（譲）委員 今、現状を、これはすべてとは当然言いませんけれども、いろいろな方に伺いますと、これは建設省ではないですよ、都道府県ですが、縦覧の後に持っていったって、何をやっているんだと。これは知事が最終的に同意をしなければならないわけですが、当然市町村のそういう担当者が知事に会えるわけじゃないですから、大体若い担当者が出てきて何だかんだ言って、結局それに従わないと、一歩も縦覧だとかそういうところまでたどり着かない。どうもそういうのが…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第6号
○山本（譲）委員 やはり、今の国の都市計画制度というのを見てみますと、どうも全国一律で画一的になっている。その結果、今、地域の町づくりを行う上で弊害になるような、マスコミなんかでも取り上げられているような事態というのはいろいろ起きていますね。産業廃棄物の問題でありますとか、あるいは農地への土捨てだとか、いい景観の場所にとてもその景観にそぐわないような建物が建ってしまう、山林開発といって一ヘクタール未満ならどんどん開発できるとか、それから…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第6号
○山本（譲）委員 昔から、宅地開発指導要綱が優先なのかどうなのか、それとも都市計画法、国の法律なのかと。よく地方自治体の中で、宅地開発指導要綱の中で、その自治体にとってふさわしくないものを防ぐために、宅地開発指導要綱の中身に違反した場合は、例えば道路を占用させないとか、あるいは自治体がやっている水道事業、こういう水道を通さないとか、いろいろなやり方で自治体は抵抗してきたようでございます。しかし、裁判になるとやはり業者の方が勝ってしまう。…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第6号
○山本（譲）委員 一時、こういう条例ですとか宅地開発指導要綱に対して、建設省が通達によって、余り縛りをかけるような要綱をつくるなと。現場の自治体としてみたら、市民からいろいろな苦情が来る、しかし、それを認めなくては今度は建設省の方からおしかりをいただくんだ、この板挟みで大変な苦労をしてきたようですが、今回の地方分権によってこういった自治体独自の条例というものがつくりやすくなるのかどうなのか。これは影響を与えますでしょうか。
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第6号
○山本（譲）委員 最近、長野県の穂高町という自治体でやはり町づくり条例ができまして、これは、農地転用がされてしまうと開発を拒否できないわけなんですが、農地転用の段階で、町の権限で、それが町に合った農地転用なのかどうなのか検討していこう、そういう条例のようでございます。これは、本当に基礎的な自治体だからこそできたんだと思います。これがまさに地方分権だと思うのです。 この条例をつくる前に、町では土地利用調整基本計画、これは建設大臣、もう一つ…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第6号
○山本（譲）委員 私の聞くところでは、この手続、専門家はデュープロセスと言うようですが、最近、市町村の条例でこういった手続を定めているものがあるようでございますが、その中では、議会が町づくりの最終判断ができるというような制度を条例で定めているところもあるようでございます。このような事例がふえるような、これは分権と同時に、こういった都市計画面での手続を民主的にあるいは公開制でやっていく、そういった条例をつくるような、そんなことを広めるよう…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第6号
○山本（譲）委員 法定化をされている都道府県の審議会で半分ぐらいが非公開になっている。 実は、これは中央審議会の議事録でありますが、本当はもう第五十五回都市計画中央審議会の議事録というのは出ているはずなんです、これは五十四回ですけれども。この五十五回についてその議事録を、これは公開だからいいんだ、これは総会ですね、この議事録を出してくださいと言ったら、委員の人たちに全部断らなきゃならない、それでこの内容を見せて最終的にオーケーが出ないと…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第6号
○山本（譲）委員 なかなか時間がありませんが、今回、一括で法案が審議をされるわけですが、膨大な数の法律になってまいります。 やはり、この間の経緯を聞いてみますと、地方分権推進委員会の勧告が役所の抵抗によってそのまま実現できなかったというような例もあるやに聞いております。やはりきっちりと地方分権を、本当の意味での地方分権を推進していくには、やはり国会が、国権の最高機関でございます。それは役所と相談しても、自分の権限を手放すということはなか…