山本譲司
会議録に記録された「山本譲司」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 323 件
- 直近の所属会派
- 民主党
- 直近の役職
- 障害者福祉施設支援スタッフ
- 直近の発言日
- 1999/12/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会72 件・72%
- 予算委員会第二分科会10 件・10%
- 予算委員会第八分科会9 件・9%
- 法務委員会5 件・5%
- 決算行政監視委員会4 件・4%
※ 全 323 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第146回 衆議院 商工委員会 第9号
○山本（譲）委員 確かに、通産省がつくった資料を見ても、「ベンチャービジネスとは」「従来なかった新商品、新サービスを提供したり、従来なかった革新的な方法で商品やサービスを提供することにより、新たな市場を切り開く事業。事業リスクが高いが、うまくいけば急成長。」こういうぐあいに書かれているわけであります。 このように、我が国におきましては、何らかの特異な技術を持って、あるいは企画力を持って、リスクを恐れずに新しいビジネスにチャレンジをする、…
第146回 衆議院 商工委員会 第9号
○山本（譲）委員 確かに、この間かなり、通産省としては、ベンチャー、新規事業の創出あるいはベンチャー企業の支援に向けての努力はされてきたと思うのです。特にこの四年間ぐらい、四年前のあの中小企業創造法の創設から、昨年十二月の新事業創出促進法の制定、そして今回の改正案と、いろいろな施策が矢継ぎ早にこうやって出されてきているわけであります。その結果、確かにベンチャー支援のためのさまざまな公的助成制度というものも随分整備が図られてきたと思います…
第146回 衆議院 商工委員会 第9号
○山本（譲）委員 必ずしも縦割りという意味で私はお尋ねをしたわけではございません。多分今お答えになったのは、その前段の部分まで受けてのお答えだと思いますが、これはもっと的を絞られたらどうかということなんです。 これは、既存の中小企業に対する政策なのか。確かに、例えばアメリカなんかでも七十万社ぐらい年間企業が誕生して、そのうちいわゆるベンチャーと言われるようなのは一割に満たない。あのアメリカでさえそうです。したがいまして、全体をベンチャー…
第146回 衆議院 商工委員会 第9号
○山本（譲）委員 そこで、この間創設をされたさまざまな法律によって、ベンチャー支援というのは既に行われている。先日、岩田長官の答弁の中でも、ベンチャーの定義の中で、例えば中小企業創造法の中に基づいての支援を既に五千ぐらいの企業に行っている、そういったところはベンチャーじゃないかというようなお話もされました。 しかし、例えばこの創造法にしても、認定計画を都道府県知事に申請するんですね。あるいはもう一つ、新規事業促進法に基づく承認というか支…
第146回 衆議院 商工委員会 第9号
○山本（譲）委員 これまでの支援策が、例えばばらまきだとか、あるいはモラルハザードを企業に起こしてしまうというようなことのないように、行政の過度な介入というのがないような適切な運営が必要だと思います。 しかし、やはり現時点では、中小企業の直接金融の道を開くために政府が一時的に支援をするのは、ある意味でやむを得ないと思っております。しかし、あくまでもこれは緊急措置なんだ、過渡期なんだ、産みの苦しみをみんなで支えるんだ、政府が支え、そして後…
第146回 衆議院 商工委員会 第9号
○山本（譲）委員 続きましてベンチャーキャピタルでございますが、このベンチャーキャピタルの日本の現状を見てみますと、いわゆる企業の創設五年以内と言われるアーリーステージですね、ここでの投資が全体の一・四％、これはアメリカの十分の一以下でございまして、やはりこのベンチャーキャピタルがまだまだベンチャー企業の育成あるいは創業のための原動力となるまでには至っていないなという感じがいたします。 したがいまして、今後、当然これからのベンチャーキャ…
第146回 衆議院 商工委員会 第9号
○山本（譲）委員 私ども民主党はかねてから、ベンチャーインキュベーターを設置して、政府出資の基金にベンチャーキャピタルとしての役割を持たせるなどして、ある程度のリスクを覚悟して起業家育成を行うというような提案もさせていただいているわけでありますが、この点についての御見解はいかがでしょうか。
第146回 衆議院 商工委員会 第9号
○山本（譲）委員 ぜひ政府部内で御検討いただきたいと思います。 そこで今、市場の整備、アメリカを見てみますとベンチャーキャピタルとエンゼルの役割が、そのステージ、ステージによって違ってきている。やはりエンゼルを育てるための、先ほど来お話のありますような税制をきちんと整備してこられたわけでございますし、そういったものと同時に、証券市場でありますとか、そういったところもきちんと整備をしていかなくてはならない。鶏が先か卵が先かの議論ですけれど…
第146回 衆議院 商工委員会 第9号
○山本（譲）委員 続きまして、今回の法案で新たに設けられます保証協会の私募債保証、これは、聞くところによりますと、純資産額が五億円以上の中小企業ということに限定をされる予定だと聞いております。これは政令でございますね。うんとうなずかれたので、それで結構でございます。 そうなりますと、多分、今五百七万社ぐらい企業があって、その中で五億円以上というと二万から三万ぐらいじゃないかと言われております。一方で、これは最近、富士総研が実施したアンケ…
第146回 衆議院 商工委員会 第9号
○山本（譲）委員 時間もありませんので、最後に大臣にお伺いをしたいと思います。 ベンチャー、ベンチャーといっても、ベンチャー企業として成功していく会社は、これは先ほどもアメリカの数字を挙げさせていただきましたが、創業企業七十万のうちの一割ぐらいにすぎない。結局、全部が全部成功するわけではございませんから、これからもう一方で、また違う意味で、地域の中で不足しているサービスでありますとかあるいは物を、地域の人たちが人材まで含めて地域の資源を…
第146回 衆議院 商工委員会 第9号
○山本（譲）委員 終わります。
第146回 衆議院 商工委員会 第3号
○山本（譲）委員 民主党の山本でございます。 同僚議員に引き続きまして、中小企業基本法等の一部を改正する法律案についての質疑を行わせていただきます。 さて、本日は国会の歴史上でも記念すべき日でございまして、首相と野党の党首が一問一答で、一対一で党首討論を行ういわゆるクエスチョンタイムが導入をされて、きょう初めてそのクエスチョンタイムが実現をするわけでございまして、まさにこの時間、ちょうど始まっているころだと思います。したがいまして、その…
第146回 衆議院 商工委員会 第3号
○山本（譲）委員 先ほど渋谷委員の方から堺屋長官に今後の経済見通しについて質問があったわけでありますが、そうした見通しというのは、当然こうした一つ一つの政策によって変わってくると思うのです。 先ほど私が申し上げましたように、例えば信用保証枠の拡大でありますとか、そういった緊急避難的な措置、これが一体いつまで続くのか、いつまで繰り返されるのか、それがきちんとめどが立ってこないというところに、中小企業の皆さんも、実はやっぱり回復はずっとしな…
第146回 衆議院 商工委員会 第3号
○山本（譲）委員 どうも来年には回復をしたい、そういう願いだというようなお話でございます。 これは通産省だけじゃないと思いますが、結局、政府の政策がいつまでに、ＧＤＰの問題はございますが、例えば保証枠の拡大にしても、これは当初三兆円とかそういう話で伺っておりましたが、ここで十兆円ということになったのですが、めどを立てずに、この十兆円という数字の根拠というのもわからないのですよね。結局同じような、いわばばらまきですよ、そうなったら。支援で…
第146回 衆議院 商工委員会 第3号
○山本（譲）委員 今、これは役所も民間企業もそうですし、何か予算づけをする場合、きちんとむだな部分は省く、その上で、これだけの節約をしましたからこれだけの予算を計上します、これが普通だと思うのです。しかし、先ほど来渋谷委員からの質問にもありましたように、この間の銀行の融資を見てみますと、貸し渋り対策などについてもほとんどノーチェックだったんじゃないかと思わざるを得ないような答弁でした。こうした金融機関の保証の運用について、あれだけの税金…
第146回 衆議院 商工委員会 第3号
○山本（譲）委員 もっとも、政府系の金融機関だって担保主義でやっているわけですから、これはなかなか改善されないのじゃないか。 そして、通産省としては、融資に際して特許を担保にだとか、そういった政策などもこれから打ち出すやに聞いております。そういった場合、だれが基準をつくるのか、だれがそれをチェックするのか、制度はつくりましたけれども、結局はそれは今のままでは機能しないということになりかねないのじゃないか。もう一度お答えください。
第146回 衆議院 商工委員会 第3号
○山本（譲）委員 これ以上やっても堂々めぐりでしょうから、ぜひこれは通産に、これから本当に、いろいろな税制面の改正でも大蔵だとかそういう金融当局にもさまざまな働きかけをしていらっしゃるのでしょうから、その点も強く要請をしていただきたいという要望を申し上げたいと思います。 そこで、本来私は、どちらかというと世代的にも前向きの、そして夢のある話をしていきたいわけなんですが、しかし、まずは、この間の中小企業基本法に基づく中小企業政策というのが…
第146回 衆議院 商工委員会 第3号
○山本（譲）委員 今のお話で、私の質問は、どういう効果かということに対して、答弁としてはかなりの効果というお話でございまして、その内容を聞いておりますと、結局は、いまだに中小企業は存在しているじゃないかということではないか、そういうぐあいに受け取りました。それは続いているところもありますけれども、大変この間多くの中小企業も倒産をしてきております。 それと、最初に格差の是正というお話をされましたが、この格差の是正も、きのうは、労働生産性と…
第146回 衆議院 商工委員会 第3号
○山本（譲）委員 私が聞いたのは、どちらかというと、業種を細分化するということでありまして、きめ細かな対応をするということだったので、そういった見直しの方向というのも今後やはり考えていただいたらいかがかということでございました。 そこで、先ほどの同僚議員の質問にもありましたが、人数の問題です。パート労働を含まないということでしたが、これは労働省とは一致しているんですか。
第146回 衆議院 商工委員会 第3号
○山本（譲）委員 中央省庁の再編等も、縦割り行政の弊害をなくすんだということでこの間いろいろ議論をしてきたことでありまして、そういった重要な問題を、調整というよりもきちんと一致をした上でぜひ答弁をしていただきたいと思います。