山本譲司
会議録に記録された「山本譲司」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 323 件
- 直近の所属会派
- 民主党
- 直近の役職
- 障害者福祉施設支援スタッフ
- 直近の発言日
- 2000/02/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会72 件・72%
- 予算委員会第二分科会10 件・10%
- 予算委員会第八分科会9 件・9%
- 法務委員会5 件・5%
- 決算行政監視委員会4 件・4%
※ 全 323 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第147回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○山本（譲）分科員 国、自治体も含めて、現在の会計制度は基本的に、現金主義に立った単式簿記という仕組みで行われているわけでして、これは予算に基づいた資金の出入りだけを記帳する方式です。例えば税収も借金も同じ資金の入り、つまり歳入ということになり、そして、例えば職員の給料の支払いといった人件費でありますとか、あるいは今後将来的に財産となり得る省庁の建物の建設費、さらには借金の返済、こういったものもやはり資金の出である歳出ということになって…
第147回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○山本（譲）分科員 今の政務次官のお話を伺って、政務次官の意気込みといいましょうか、そういったものは感じるわけでありますが、どうもこの間の経緯ということになるとすぽっと抜け落ちているのじゃないか。やはりこの間、これまでの政府が積極的にこの問題に取り組んできたとはどうも受けとめがたいという印象を今の説明では持ってしまうわけであります。 一方で、むしろ地方自治体の方が意欲を持って、本当に真剣に実証的な研究を重ねているというぐあいに私は認識を…
第147回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○山本（譲）分科員 いや、国についてはこれから聞こうと思っていたんですが、地方自治体の公会計を企業会計方式に変えるには、正式に導入するにはどうしたらいいのかというのは、やはり自治省じゃないと答えられないんじゃないですか。大蔵省は答えられますかとお聞きしたんです。
第147回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○山本（譲）分科員 多分、並立して使っていくということを想定しての御説明だと思います。 そこで、諸外国なんか見てみますと、やはりこの複式簿記、発生主義の公会計にかなり変えていっているというようなところがあります。正式に変えていっている。これを今の日本の国あるいは地方自治体の公会計に導入するとした場合、どのようなハードルやあるいはデメリットというのがあると認識をされているんでしょうか。一九六三年、三十七年前の第一次臨調の中でも検討したらど…
第147回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○山本（譲）分科員 幾つものハードルが存在して簡単ではないということも承知はいたしております。また、企業は結局は営利の追求が第一の目的でありまして、企業の会計はそのために使うものだ、国や自治体は企業と違って営利を目的としているものではないので企業会計をまねる必要はないというような反論もあろうかと思います。しかし、企業の会計に複式簿記、発生主義という手法をなぜ使うかといいますと、やはり数字が正確で使いやすく、そして対象である企業の財政状態…
第147回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○山本（譲）分科員 国際的に見ても、先進国の中でこういった企業会計方式を導入した改革がどんどん進んできておりまして、今や、現金主義、単式簿記にしがみついているのは日本だけという少数派になってしまうんではないかと思います。 特に、行政改革の先進国としてニュージーランドという国をよく挙げられますが、ここでもやはり、このニュージーランドの改革を裏で支えたのは、こういった発生主義、複式簿記に基づく決算制度の導入だったと言われています。 改めまし…
第147回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○山本（譲）分科員 それでは、私も具体的な数字を挙げて質問をさせていただきたいと思います。 大蔵省からの資料によりますと、未利用国有地の一般競争入札における契約金額の推移を見てみますと、平成六年から十年まで、この五年間で、一般会計分、特別会計分を合わせた契約は、件数でいいますと二千七百十六件、契約額でいいますと四千四百十六億円ということになっております。 この中で多くを占めるのが、最近の御時世ですか、相続税にかわって不動産で納付をする、…
第147回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○山本（譲）分科員 大蔵省は、こういった「くらしに役立つ国有財産」というパンフレットを発行されております。単に土地の提供という、行政からのサービスなんだというだけの発想ではなくて、やはり国家の財政にも役立つんだという側面も強く意識して取り組んでいただきたいと思います。 最後に、大蔵大臣、この件について何か決意がありましたら。
第147回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○山本（譲）分科員 終わります。
第147回 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
○山本（譲）分科員 民主党の山本でございます。早速質疑に入らせていただきたいと思います。 私は、中心市街地の活性化法に関連をして、そのことを中心に幾つかについて質問をさせていただきたいと思います。 大店法の事実上の撤廃の動きの中、また、それにさらに追い打ちをかけるような長引く不況の中で、シャッター商店街とやゆをされるような、くしの歯が欠けるように相次いで閉店をしていく、そんな商店街が全国各地で見受けられるようになったわけでありますが、中…
第147回 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
○山本（譲）分科員 民間事業といいますと、最近ではＰＦＩということがよく連想されるわけでございますが、昨年の通常国会で成立をしましたＰＦＩ推進法、これに基づいて民間委託の推進をしていくということは、この中心市街地の活性化の中でも十分考えられると思います。こういった手法も活用していくということでよろしいですか。
第147回 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
○山本（譲）分科員 このＰＦＩなんですが、言葉としては最近頻繁に使われるようになったわけでありますが、その細かい中身、規定についてもまだまだ抽象的なものが多くて、どうもぴんとこないという方も、またそういう業者も、また事業者になり得る自治体なんかでもそんな声が多く聞かれるわけであります。どうも、そのすべての規定なんかをこれからの基本方針あるいは実施方針というものにゆだねているところが多かったわけであります。 そこで、あれと思ったのは、きの…
第147回 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
○山本（譲）分科員 そうしますと、これは誤報ということなんですか。
第147回 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
○山本（譲）分科員 この記事を見て、基本方針がもう決まったのかとある意味では喜んだわけでありますが、しかし、話を聞いてみますと、どうもいつまでにどうするのかというのがしゃきっと見えてこないわけでありまして、ツースローというやり方でやられているんじゃないか。そんな中で、やはりこういう若干誤ったとらえ方をした記事なんかも出てきている。これはやはり、これだけ一面に載るということは、今期待をしている人も多いということのあらわれではないかと思いま…
第147回 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
○山本（譲）分科員 果たしてこの補助率をアップさせるということ自体、それはそれで悪い話ではないのかもしれませんけれども、決定的な解決法にはならないのではないか。現在、都市開発事業というのは本当に多くの困難な課題を抱えておりまして、事業のあり方自体が見直されるべき時期に来ているのではないかと私は考えているわけであります。やはり再開発事業の最も大きな問題というのは、事業計画から施行までの助走期間に本当に十年から二十年かかって、そしてさらに完…
第147回 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
○山本（譲）分科員 今の制度自体をどうとらえられているかというような観点からの質問だったんですが、大阪の状況もよくわかりました。 これに関連しまして、やはり地方分権という観点から、中心市街地の活性化法の運用について、また幾つか質問をさせていただきたいと思います。 この法施行によって、自治体が総合的かつ主体的に中心街のまちづくりに取り組むという条件は一定程度整備はされたと思います。この間、地域での計画策定の過程で私も関係者といろいろお話を…
第147回 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
○山本（譲）分科員 今言われた、審議をされている来年度予算で、これは三百五十億円ですか、いわゆる補助金の整理統合をして、そしてまちづくり総合支援制度として補助金を活用するということで、確かにお金の出し方というのは、非常に地域のまちづくりあるいは自治体の主体性にも当然大きな影響を与えるわけでありまして、アーケードをつくる、それだったらこれだけのお金を出しますよじゃなくて、一括して、面的な整備を行って、それに対して自治体の裁量で使える補助金…
第147回 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
○山本（譲）分科員 やはりこの制度を利用される方からしてみれば、ひもつきではなくて、そしてやはりワンストップでいろいろな手続もできる。役所間のたらい回しじゃなくて、その裏には役所の予算の分捕り合戦があるのかもしれません。そういったものも改める意味も含めて、やはり今おっしゃった、お答えになられたところをもっともっと拡大をしていっていただきたいと思っております。 時間がなくなってまいりましたので、この中心市街地活性化の問題から離れまして、最…
第146回 衆議院 商工委員会 第9号
○山本（譲）委員 民主党の山本でございます。 早速、中小企業の事業活動の活性化等のための中小企業関係法律の一部を改正する法律案、そして新事業創出促進法の一部を改正する法律案について、質疑を行わせていただきたいと思います。 それぞれの内容に入る前に、一つ確認をしておきたいことがあります。それは、先日のこの委員会の中でも取り上げられましたが、ベンチャーあるいはベンチャービジネスの定義でございます。 昨日、吉井委員の質問に対して、政府参考人の…
第146回 衆議院 商工委員会 第9号
○山本（譲）委員 どうも抽象的でよくわかりにくいというようなお話もあるのですが、政務次官、個人的に考えたら、中小企業を定義づける一つの基準として、例えば、大企業から独立しているかどうか、これが一つ。また、技術やノウハウに新規性があるのかどうか、これが一つ。さらには、事業を始めて大体年月がどれぐらいたっているのか。その辺は、政務次官、個人的な見解でいいですから、大体どれぐらいの企業のことを一般的に指すのか。