山本譲司
会議録に記録された「山本譲司」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 323 件
- 直近の所属会派
- 民主党
- 直近の役職
- 障害者福祉施設支援スタッフ
- 直近の発言日
- 2000/04/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会72 件・72%
- 予算委員会第二分科会10 件・10%
- 予算委員会第八分科会9 件・9%
- 法務委員会5 件・5%
- 決算行政監視委員会4 件・4%
※ 全 323 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第147回 衆議院 商工委員会 第14号
○山本（譲）委員 まさにそこだと思うんですよ。業界団体は、別に、何も一切変えたくないと言っているわけではなくて、大変な努力もされて、また知恵も使われている。そういった知恵、技術というものをしっかりと聞いた上で、ぜひこういった素材の統一についても結論を早く出していただきたいと考えております。 次に、自治体の役割について先ほどもちょっと触れましたが、今回、事業者の責任が一部拡大したことに伴いまして、自治体の責任、役割というのは一体どのような…
第147回 衆議院 商工委員会 第14号
○山本（譲）委員 時間も限られてきましたので、自治体の役割についてというところでさらに御質問をさせていただきたいと思います。 四月十八日の本会議で、この後に質問をされます小林守議員の循環型社会形成推進基本法に対する質疑で、清水環境庁長官はこう答えられております。結局、小林議員からの拡大生産者責任の一般原則が確立したのかどうかという質問に対して、環境庁長官は、生産者の責務や国の施策として、特定の物質を対象とするのではなくて、一般的な規定と…
第147回 衆議院 商工委員会 第14号
○山本（譲）委員 ドイツのＤＳＤ方式なども参考にしながら、ぜひその辺はきちんと明確化し、また、何が何でも自治体がやるんだという、これまでの法律にこだわらない柔軟な姿勢でお願いをしたいと思います。 最後に、やはり四月十八日の本会議で環境庁長官は、廃棄物及びリサイクル行政の一元化、これに向けて強い意思を表明されたと私は思います。そこで、環境省の発足に合わせて、この環境省がリサイクルの問題、循環型社会をつくるために総合的、一体的に監督をする、…
第147回 衆議院 商工委員会 第14号
○山本（譲）委員 終わります。
第147回 衆議院 商工委員会 第5号
○山本（譲）委員 民主党の山本でございます。 早速、産業技術力強化法案についての質疑を行わせていただきたいと思います。 現在、我が国は莫大なる財政赤字を抱えながら、今小渕政権は、さらなる国債を次から次に発行して、予算の支出拡大によって、短期的な景気対策で経済問題の解決に、いわば近視眼的にどうも取り組んでいるんじゃないか。しかしながら、これで本当に日本はよくなるのか、日本経済は世界に誇れるような時代を取り戻すことができるのか、あるいは雇用…
第147回 衆議院 商工委員会 第5号
○山本（譲）委員 そこで、実際にルールを定める人事院にお伺いをしたいと思います。 この間、協議を重ねてこられたということでございますが、結果的にどうなったのか。まず、申請をするに当たって、申請をする側、大学の教員側はどうなのか、あるいは民間側、民間の方はどんな提出を準備しなくてはならないのか、それぞれ具体的に御説明をいただきたいと思います。
第147回 衆議院 商工委員会 第5号
○山本（譲）委員 三点について確認ができる書類ということでありますが、一点一点、一つ一つを確認するのにまた膨大な書類が必要だということにならないように、ぜひ、提出する書類としては、通産省からの要請のとおり、必要最小限のものとして今お話をされましたこの三点に限定をするということでよろしいですね。 続きまして、この法律が施行された場合、企業の方や大学側に余計な資料をどうも役所側がとっていないか、そういう確認はそれぞれきちんとやられるのでしょ…
第147回 衆議院 商工委員会 第5号
○山本（譲）委員 これは一言で言うと検討中というぐあいに聞こえたのですが、一つの国立大学の中で、そこの先生が申請をした場合、まずは大学単位で承認をする手続をとるということですか。
第147回 衆議院 商工委員会 第5号
○山本（譲）委員 そうなりますと、まず大学で認めてもらわなくてはならない、それから文部省に認めてもらわなくてはならない、それを人事院に持っていく。行政でいえば二つ、チェック機関というか承認機関でいいますと三つの関門がありまして、これではなかなか、民間が求めても、大学側でまず認められなくては、有能な技術、そういったものが生かされないという結果になりかねないと思うんです。大学の教員にとってみれば、もしかして大変これは煩雑なきつい手続になるか…
第147回 衆議院 商工委員会 第5号
○山本（譲）委員 それでは、続いて伺いますが、大学の教員が兼業をしようと思ってから人事院の了解が出るまで、一体どれぐらいの時間がかかると想定されているんでしょうか。
第147回 衆議院 商工委員会 第5号
○山本（譲）委員 こういった許認可行政では、手続に必要な時間がどれぐらいかかるのか、これはもう重要な問題だと思います。ぜひ文部省と人事院でしっかりと相談をして、これは国民に対して許認可の標準処理期間というのをやはり明示をしていただかなくてはならないと思います。 こういった観点から、ぜひ速やかにこれが承認をされるよう、今文部省の方では大体二週間から一カ月ぐらい、これまでの例を挙げて言われましたが、ぜひこのケースも、それと同じというよりも、…
第147回 衆議院 商工委員会 第5号
○山本（譲）委員 では、人事院に同じく質問をいたします。
第147回 衆議院 商工委員会 第5号
○山本（譲）委員 次に、通産省に伺います。 アメリカのシリコンバレーでは、大学の先生が、既に存在する大企業の役員に就職するのではなくて、大学の先生をしながらみずからベンチャー企業を起こして、そしてその社長に就任をするという場合もたくさんある、こう聞いております。 今回の兼業規制緩和の場合についても、大学の先生が、自分の研究成果を商品化していくために、新たなベンチャー企業を起こして社長に就任したいという場合も十分起こり得ると思うわけであり…
第147回 衆議院 商工委員会 第5号
○山本（譲）委員 人事院にやはりお伺いします。 承認基準では、みずから企業を起こして代表取締役に就任をするということも認められるということが明確化される、こう考えてよろしいでしょうか。
第147回 衆議院 商工委員会 第5号
○山本（譲）委員 それでは、そうしたケースで大学の先生がみずからベンチャー企業を起こす場合、これについて伺っていきたいと思います。 アメリカの州立大学でも、大学の教員が州の公務員である場合が多い、こう聞いております。このような場合、大学の勤務時間の中で二割までは会社の仕事をやってもいいということになっているやに聞いております。しかしながら、今回の制度では大学の勤務時間内で会社の仕事をするということは一切認められない。これでは、勤務時間を…
第147回 衆議院 商工委員会 第5号
○山本（譲）委員 これは休職制度の整備を現在進めているということ、そういう答弁と受け取りましたが、どうも日本の行政機関というのはいろいろな制度をつくるのにも時間がかかってしようがないというような指摘もたくさんあります。人事院は、この兼業規制緩和を行うと同時に、やはりきちんと休職制度を速やかに整備するようにお願いをしたいと思います。 以上、兼職規制緩和の運用について伺ってまいりましたが、やはり実効性ある規制緩和が本当に運用していけるのかど…
第147回 衆議院 商工委員会 第5号
○山本（譲）委員 莫大な税金を使うわけですから、本当に日本の将来のために必要な技術開発にきちんと予算を配分していくということが大きな課題だと思います。 例えばアメリカでいいますと、国立科学財団あるいは国立衛生研究院というところが多額な技術開発支援を行っていますが、きちんとした評価の手法が確立していると聞いております。内部の組織で意思決定を行うのではなくて、多くの外部の専門家がそれぞれ評価をして点数をつけて、その点数を合計して意思決定を行…
第147回 衆議院 商工委員会 第5号
○山本（譲）委員 そこで、文部省に伺いますが、こうした今の日本の大学、大学間の競争を高め、さらには国際的な競争力を高めるような大学改革というものを実際やっていくのかどうなのか。具体的に、やるとすればどういうスケジュールで何を進めようとしているのか。どうも外から見ているとよくわからないのですが、今後の大学改革の具体的な実施スケジュールと方針について御説明をしていただきたいと思います。
第147回 衆議院 商工委員会 第5号
○山本（譲）委員 速やかにということですが、もういろいろ検討している間に、日本国内の有能ないろいろな技術者、学者が外国に逃げていってしまう、そんな危惧を強く持っているわけであります。 最近かなりいろいろなところで報道されておりますが、青色発光ダイオードという、これは何か電力を大幅に節約できる、信号機に使うようなものだそうですが、これを実用化した中村修二さんという研究者、この人が、徳島のベンチャー企業の研究者として大変頑張ってこられたわけ…
第147回 衆議院 商工委員会 第5号
○山本（譲）委員 最後に、文部省にもう一点だけ。 アメリカのシリコンバレーでは、スタンフォード大学の敷地内に多くのベンチャー企業が立地をしているわけでありまして、大学がいわば新しい企業のインキュベーション施設として機能しているわけであります。我が国におきましても、国立大学のキャンパスに新しい企業がどんどん入居して研究をできるようになれば、産学の連携が進むのではないかと考えるわけでありますが、国立大学のキャンパスのインキュベーションとして…