山本譲司
会議録に記録された「山本譲司」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 323 件
- 直近の所属会派
- 民主党
- 直近の役職
- 障害者福祉施設支援スタッフ
- 直近の発言日
- 2000/03/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会72 件・72%
- 予算委員会第二分科会10 件・10%
- 予算委員会第八分科会9 件・9%
- 法務委員会5 件・5%
- 決算行政監視委員会4 件・4%
※ 全 323 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第147回 衆議院 商工委員会 第5号
○山本（譲）委員 この法律施行によりまして実際に産業技術力が強化されるように、これは政府の運用にかかっていると思いますので、しっかり頑張っていただきたいということを要望いたしまして、質問を終わります。
第147回 衆議院 商工委員会 第4号
○山本（譲）委員 民主党の山本でございます。早速、中小企業指導法の一部を改正する法律案について質疑を行わせていただきたいと思います。 この法律に限らず、そもそも一つの法律を改正するということは、社会構造あるいは環境の変化の中で既存の法律に不都合が生じたために、国民のニーズにこたえられずに法改正をしなくてはならなくなったということだと思います。深谷通産大臣のこの法案の提案理由の説明の中で、この間の中小企業指導法の評価については触れられてお…
第147回 衆議院 商工委員会 第4号
○山本（譲）委員 中小企業全体の技術の向上に寄与したというような評価もございましたが、これは果たしてこの法律があったからだったのかどうか、なかなかはっきりとしないわけでございまして、中小企業の経営者の努力の成果が大きかったのか、こう考える人もおられるかと思います。 いずれにしても、この間の指導法という法律が果たしてきた役割をすべて肯定的にとらえるのか、あるいは、デメリットの部分が生じてきて、そこはしっかりと否定的にとらえる、こうした現在…
第147回 衆議院 商工委員会 第4号
○山本（譲）委員 今質問したのは、そうしたそれぞれの施策がきちんと生かされているのか、そうした事後評価をしていく体制をこれから通産省としてしっかりと築いていくのかどうか、こういった点について質問したのです。
第147回 衆議院 商工委員会 第4号
○山本（譲）委員 ぜひ、政策の効果をしっかりと説明でき、またその評価によって政策の見直しも臨機応変にやっていけるような体制を、一刻も早く築いていただきたいと思います。 それでは続きまして、今回の法律で新しく設置をされる各支援センターについて伺います。どうも、新しく設置をされるといっても、既存の組織の単なる衣がえに終わってしまうのではないかという危惧も強く持つわけであります。 実は、昨年の中小企業国会と言われた臨時国会の中での質疑でも、私…
第147回 衆議院 商工委員会 第4号
○山本（譲）委員 ただいま中小企業総合事業団についての説明があったわけでありますが、これまでこの事業団は、都道府県や政令指定都市の中小企業振興公社などに対する指導というような側面もあったのではないかと思います。さらに、中小企業事業団の現在の役員を見ても、理事長、副理事長はともに元中小企業庁長官でございますし、理事、部長クラスを見ましても、中央官庁からの天下りまたは通産省からの出向者も数多く見受けられるわけであります。 果たして、このよう…
第147回 衆議院 商工委員会 第4号
○山本（譲）委員 ぜひ、公務員の天下りの受け皿と言われるような組織にならないように、絶対にさせない、そして有能な専門家を配置して、都道府県や地域の支援センターからの要請に対して、指導ではなくて、しっかりと協力、支援をできる体制にしていただきたいと思います。 続きまして、今回の十二年度予算の中で一番の額であります六十四億円を計上している都道府県等中小企業支援センターについて伺います。 やはりこの支援センターも、既存の都道府県の振興公社であ…
第147回 衆議院 商工委員会 第4号
○山本（譲）委員 例えば東京都でいいますと、財団法人の東京都中小企業振興公社というところが指定法人になる予定でありますが、この組織を見ると、さっきの国の中小企業総合事業団よりもっとひどいんです。 ひどいというのは、人事体制を見る限り、これはほとんど役所の一セクションといった感じです。理事長、副理事長は現職の東京都庁の労働経済局の局長と部長が都庁の役職と公社の役職を兼務しているわけで、専務理事も事務局長も都庁からの出向者で、監事は東京都労…
第147回 衆議院 商工委員会 第4号
○山本（譲）委員 また東京都の例を挙げますが、先ほど言った今年度に計上されている都道府県への、この支援センター、指定法人設置に向けての国からの助成ということで四十億ぐらい計上されているわけです。東京都もこのお金でサブマネジャーを設置したということでありますが、二人のメンバーを見てみますと、これまでの行政機関のいろいろな専門員をやっていた人、あるいはこの間東京商工会議所で相談員をやっていた方ということで、広く民間に公募をしたという実態とは…
第147回 衆議院 商工委員会 第4号
○山本（譲）委員 やはり、私は、中小企業の支援という政策課題に積極的に対応していくには、単に制度や組織をいじるというだけではなくて、肝心なのはその運用と人材の確保だと思いますので、今政務次官御説明のとおり、幅広く民間から公募をしていく、有能な人材をそれで集めるという方向で、積極的に都道府県に要請をしていただきたいと考えております。 続きまして、先ほどの都道府県の指定法人でございますが、これはぜひ積極的に、今お話のあったような有能な人材を…
第147回 衆議院 商工委員会 第4号
○山本（譲）委員 さらには、中小企業の経営者からしてみれば、単に自分の会社のことだけではなくて、地域の環境の変化によって経営状況が悪くなってきてしまったというケースもたくさんあるわけです。そこで、中心市街地活性化事業のような十三省庁に及びます支援事業ができたわけでしょう。 こうした商店街や地域単位の相談で、かつ省庁横断の支援事業にもこの支援センターは応じるんでしょうか。
第147回 衆議院 商工委員会 第4号
○山本（譲）委員 どうも支援センターはベンチャーなどの創業者、新規事業の展開をする経営者の支援に限られてしまうんじゃないかという危惧もありましたが、今の大臣の答弁でしっかりと、さまざまな中小企業の皆さんが本当に期待を持って、窓口に行けば応じていただけるんだなという確信を持ったと思います。 中小企業の経営環境は依然としてやはり厳しい状況にあるわけでございますから、資金繰りに悩んだり、あるいは業績不振や後継者不在によって廃業の一歩手前という…
第147回 衆議院 商工委員会 第4号
○山本（譲）委員 現在の商工業者の商工会議所と商工会への加入率であります組織率をそれぞれ見てみますと、商工会でいうと約六四％ぐらい、商工会議所に至っては三六％ぐらい、決して高い数字ではないと思います。 今の説明の中でちょっと触れられなかったんですが、商工会議所、商工会の経営指導員への人件費や資質の向上のための研修費が、これは多く都道府県から出されているわけであります。今、経営指導員の数は一万人ぐらいと言われております。東京都を調べてみま…
第147回 衆議院 商工委員会 第4号
○山本（譲）委員 私、当然、この経営指導員が役に立っていないと言っているわけでは決してありません。中小企業者のこれからの多様な相談、ニーズに対応していくには、現状のままでは不十分だという指摘も多くあるわけです。裏を返せば、経営指導員の役割に対する期待も大きいということのあらわれではないかと思います。その点では、確かに、今御説明のように東京の商工会連合会、ここでは経営指導員の評価を行うようなマニュアルをつくっているという話もお聞きしており…
第147回 衆議院 商工委員会 第4号
○山本（譲）委員 確かに、平成八年度末の広域市町村圏の設置状況、都道府県で約三百四十ということでありますが、このエリアに一体これから即してくるのか。どうも、現時点での地域中小企業センターに向けてのモデル事業を行っている機関、この九十一の機関の一覧を見てみますと、地域的に大変ばらつきがあるんじゃないか。まだ地域支援センターを予定している機関のない県もございますし、反面、決して人口が多くない、したがって企業の数が多くないと思われるような県に…
第147回 衆議院 商工委員会 第4号
○山本（譲）委員 ところで、昨年の九月に出されました中小企業政策審議会の「二十一世紀に向けた新たな中小企業政策の在り方」という報告の答申内容を見てみますと、地域の商工会については「総合的な経済団体として、その自立的基盤と機能の強化に向け、商工会活動の広域化や合併等を円滑に進めるための議論を進めるべき時期にきている。この場合、商工会活動の広域化や合併等を円滑に進める措置を講ずるなど、法的手段も含めて環境整備を図ることについても検討していく…
第147回 衆議院 商工委員会 第4号
○山本（譲）委員 先ほど、地域と都道府県等の支援センターに会計あるいは法律の専門家を登録してその派遣を行うという事業、また、この会計、法律の専門家についての選定の仕方についての御説明もありました。しかし、この間の国がやっている中小企業政策の中で、エキスパートバンクと称して、商工会議所また商工会が専門家を派遣する場合の派遣費負担を既に行っているわけであります。 これまでのエキスパートバンク事業と今回の会計、法律の専門家をこの支援センターに…
第147回 衆議院 商工委員会 第4号
○山本（譲）委員 どうも二つの違いがよくわからない。片や創業を行うようなケースが支援センター、その他の場合はこれまでの商工会、商工会議所のエキスパートバンクと、これでは、先ほどの答弁にあった、窓口は一本化してたらい回しにはしない、これとはまた違ってくるんじゃないかと思うわけであります。 どうもこれまでの国の中小企業政策を見ていますと、制度を見直さないまま新しい制度を次から次につくっていってしまう、既存の制度の上に積み重ねてきてしまってい…
第147回 衆議院 商工委員会 第4号
○山本（譲）委員 終わります。
第147回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○山本（譲）分科員 民主党の山本でございます。 早速質問に入らせていただきます。 先ほど来、石垣委員から会計制度についての質問がございました。私も公会計の制度について、この制度に関連をして幾つか質問をさせていただきたいと思います。 先日来、銀行への外形標準課税導入の問題で注目をされております石原東京都知事が、知事選の公約として東京都のバランスシートをつくるんだ、こういうことを掲げていらっしゃいました。この石原さんの提案だけではなくて、国…