山本譲司
会議録に記録された「山本譲司」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 323 件
- 直近の所属会派
- 民主党
- 直近の役職
- 障害者福祉施設支援スタッフ
- 直近の発言日
- 1999/05/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会72 件・72%
- 予算委員会第二分科会10 件・10%
- 予算委員会第八分科会9 件・9%
- 法務委員会5 件・5%
- 決算行政監視委員会4 件・4%
※ 全 323 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 衆議院 建設委員会 第11号
○山本（譲）委員 民主党の山本でございます。 早速、質問に入らせていただきたいと思います。 今回の都市基盤整備公団法案、これは一連の特殊法人改革の一環として提出をされたものと思われるわけでありますが、特にこの住宅・都市整備公団に対しては、今提出者の石井委員からもお話のありましたように、関係住民、居住者の方の、この間の家賃設定の不透明さでありますとかそういった公団のディスクロージャーのなさに対する不満でありますとか、あるいは非効率な経営、…
第145回 衆議院 建設委員会 第11号
○山本（譲）委員 よくわからないんですけれども、何でこれは住宅を取らなきゃならないのか。どうもその名前だけがひとり歩きをして、最後につけ加えられたように、都市基盤整備の部分だけがかなり重点的に行われていって、どうも住宅の管理部門に関しては、非常に、今後求められている方策とは逆行し、緻密な政策、先ほども申し上げましたような住民とのきちんとした意見交換等、そういったところがどうもおろそかになってしまうんではないかというような危惧をするわけで…
第145回 衆議院 建設委員会 第11号
○山本（譲）委員 この委員会でも何度も指摘をしておりますが、都市計画、都市開発でありますとか区画整理、そういったさまざまな分野での地方分権、これは、人あるいはお金、財政も含めた分権というのをこれからどんどんしていかなくてはならない。そんな中で、地方自治体の能力とか可能性というものをもっと信用していただいて、どうも防災性がちょっとないとか、有効利用がされていないというような指摘もございましたが、地方自治体も、当然自治体によって格差はあると…
第145回 衆議院 建設委員会 第11号
○山本（譲）委員 この数字を見てみますと、さっき大規模な土地、大規模な施設、こういったものはやはり住都公団だというようなお話でしたが、これは単純にそれぞれ総面積を地区数で割ると、大体一地区当たりの平均の面積が出るわけなんですが、公団より地方公共団体の方が圧倒的に大規模な土地を、この間再開発をやってきたんじゃないですか。民間がやれない部分は地方公共団体がやる、地方公共団体ができない理由は何ですか。
第145回 衆議院 建設委員会 第11号
○山本（譲）委員 公団がやった方がよりいいということですか。そうであれば、その理由。
第145回 衆議院 建設委員会 第11号
○山本（譲）委員 若干この間の、通常国会でも審議をされました再開発事業の改正などでも、地方分権という流れは当然あったと思います。ぜひ自治体にきちっとした財政的な手当ても含めた地方分権をすることによって、地方公共団体ができないということは全くない、さらに事業も拡大できると思います。わざわざここに、さらに都市基盤整備の部分を拡大し、公団が参入するという理由が今の説明ではわからない。全く納得がいかないというのが私の率直な感想でございます。 こ…
第145回 衆議院 建設委員会 第11号
○山本（譲）委員 全く質問に答えていないじゃないですか。また今、一部賃貸になんて。日本語で言いますと、一部というのは全体のうち少ない方が一部ですよ。これ権利床五万五千平米ですよね。このうち処分したのは一万六千平米、残りは賃貸。この一万六千平米だって、そのうち六千は結局子会社じゃないですか。都市開発じゃないですか。あとの賃貸にしても、どういう家賃設定で、当初の見込みとどう狂ってきたのか、どれぐらいの赤字になったのか。答えてください。
第145回 衆議院 建設委員会 第11号
○山本（譲）委員 当初、これは分譲する予定ですよね。分譲する予定の場合はどうだったんですか。
第145回 衆議院 建設委員会 第11号
○山本（譲）委員 結局、これがほとんど賃貸に回って、その賃貸部分に関しても、かなりの部分はＪＳでありますとかあるいは公団自身が借りてしまっている。バブルが崩壊したからというような理由ですが、経済状況というのはいつどう変わるかわからないわけですから。これはもっと、一千億以上の損失だと思っておりますよ。こういう再開発を平気で行う、目先のきかない、ずさんな事業をリスクもなしにやれるこの公団が、果たして民間よりも、あるいは地方公共団体よりもすば…
第145回 衆議院 建設委員会 第11号
○山本（譲）委員 今の石井議員の説明に同感でございまして、ぜひ、こういった都市基盤整備部門、これもやはりもう一度考え直していただいて、どうも先ほどから議論を聞いてみますと、今指摘のありましたように、赤字がどんどん雪だるま式に積もりに積もっていく、それは資産があるから、これまでの経営もそうだったから大丈夫なんだ、こういうことでは、何のための改革なのか、名前を変えただけじゃないか、やりたいことをもっとやれるようになるだけじゃないか、そういう…
第145回 衆議院 建設委員会 第11号
○山本（譲）委員 特殊法人の改革というと、当然、その大きな柱としては、経営の効率化でありますとか合理化、こういうものも当然含まれてくると思うのですが、先ほどからのお話ですとそういったところが全然見えないのですね。 分譲からの撤退といっても、多分、だらだら五年、十年と続けていかれるんでしょうし、一体何が変わるのか、本当に危機感があるのか。負債の元本と利払いで大体一年間の収入以上のそういう借金返済をしていかなくてはならない、それ自体大変異常…
第145回 衆議院 建設委員会 第11号
○山本（譲）委員 具体的に、この公団法の改正ということで出てきているんですよ。一方、これはいつ審議をされるかわかりませんが、これからなんでしょうけれども、中央省庁の改革ですね。これは四月の二十七日に中央省庁の改革推進本部、これが決定をしているわけなんですが、公務員の定員削減というのは、早期に実現をするために前倒しして平成十二年度採用分から毎年新規採用を減らし、公務員を十年間で二五％削減をする、こういう具体的な数字が出ているんです。 こう…
第145回 衆議院 建設委員会 第11号
○山本（譲）委員 十年間で一割ということですが、先ほど中央省庁の問題で関連してお話をさせていただいたら、公務員数は十年間で二五％削減、これに基づいて当然中央省庁の再編でありますとか地方分権をやられるんでしょう。どうも公団というのは、一体どこに幾らお金が使われていて、どれだけの人がかかわっているのか、それが本当に、当然行政以上に不透明なところがあります。 先ほど来の質問の中で、じゃ、その定数削減はどうなるのか、この公団法が通ったら考えます…
第145回 衆議院 建設委員会 第11号
○山本（譲）委員 大変時間がなくなってまいりまして、先ほど田中委員が最後の部分で触れられました建てかえ団地の問題、この件について最後に若干触れさせていただきたいと思います。 これまで住都公団の団地の家賃設定というのは、私も何度も聞きましたけれども、それは公団の施行令か何かに書いてありましたね、七十年償却ですとかなんとか。それにさらに、今回市場価格になるわけですが、近傍近隣の家賃を加味して家賃を設定する。しかし、以前も、原価主義といいなが…
第145回 衆議院 建設委員会 第11号
○山本（譲）委員 特に、これから建てかえ団地は、古い住都公団の団地といいますと、非常に駅に近いところなんかもありますね。多いと言った方がいいんですかね。周辺の近傍家賃なんといったら、かなりはね上がるんじゃないですか。それ、果たしてルールというのはどうつくるのか。またわけのわからない家賃設定になってしまうんじゃないかという不安があるのですが、いかがでしょうか。
第145回 衆議院 建設委員会 第11号
○山本（譲）委員 なかなかよくわからないというのが感想でございまして、その前に、これはどういう手続で、どこで決めるのですか。これまでは、多分、総裁の私的諮問機関、基本問題懇談会なんかの家賃部会とかそういうのがあって、そこでそれなりの調査をし、また、値上げなんかに関してもそれなりの有識者及び居住者も含めた議論をする場が多少あったように思うのですが……（関谷国務大臣「いや、計算方式は向こうへ聞いてください」と呼ぶ）では、まあいいです。その計…
第145回 衆議院 建設委員会 第11号
○山本（譲）委員 今回の法案で、これまでの管理委員会が運営委員会になるわけですね。これはどこが違うのですか、どう変わっていくのですか。簡単に。
第145回 衆議院 建設委員会 第11号
○山本（譲）委員 ここは、全般についていろいろ調査とか審議とかやるようになると。こういう家賃の問題も、ここでも審議をされるのですか。
第145回 衆議院 建設委員会 第11号
○山本（譲）委員 ちょっとここで、衆法なんですが、この運営委員に、住民が審議方に参加をするというようなことが盛り込まれておりますが、これはどういうねらいでしょうか。
第145回 衆議院 建設委員会 第11号
○山本（譲）委員 最後に、これは要望にとどめますが、一年半前にこの委員会で荒田理事にも私の方から要望したように、何も三十年代の住都公団住宅の建てかえに関しては機械的に一律にすべてやるのではなくて、リフォーム等も、また住民との対話をもっと密にというような提案もさせていただき、前向きに検討するというようなお答えもいただきました。 また、最近、訴訟が起きていた団地の一つは和解したというようなお話も聞いております。しかし、その内容を見てみますと…