山本繁太郎
会議録に記録された「山本繁太郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,423 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省住宅局長
- 直近の発言日
- 2006/05/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産13 件
- こども・子育て2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会98 件・98%
- 環境委員会1 件・1%
- 厚生労働委員会1 件・1%
※ 全 1,423 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第164回 参議院 国土交通委員会 第20号
○政府参考人（山本繁太郎君） 御指摘いただきました問題意識の中で、やっぱり既存不適格の中で一番のしかも最大の課題は耐震安全性の問題です。旧耐震の基準でできました昭和五十六年より前の建築物について新耐震基準に適合するようにどういうふうに改修していくかというのが一番大きな課題でございます。 住宅に限って御説明しますと、人が住んでいる四千七百万戸の住宅のうち千百五十万戸、四分の一が新しい耐震基準に適合していないというふうに推計をしておりまして…
第164回 参議院 国土交通委員会 第20号
○政府参考人（山本繁太郎君） 住生活基本法の理念のところで、第三条では、住宅そのものが質がいい、良質の住宅をきちんと供給していくんだということをうたっております。第四条で、これを一つ一つの住宅だけではなくて、居住地全体、居住市街地全体の住環境を追求していくんだということをうたっております。 これは実は土地基本法の基本的な理念で、土地が要するに単に財産として所有の対象になるだけではなくて、周辺全体にいろんな影響を及ぼす社会的な存在であると…
第164回 参議院 国土交通委員会 第20号
○政府参考人（山本繁太郎君） 市場が整備をされて、価格情報というのは市場インフラの非常に大きな、最も重要な要素でございますので、価格情報についての提供が御指摘いただいたような形で民間のビジネスとして行われるようになれば、公が関与する余地ももう当然なくなるわけでございますけれども、なかなかマーケットの状況を的確に、公平に消費者の皆様に提供するというところが十分でないという点に着目しまして、今は公が特に不動産取引の登記の情報をベースにやって…
第164回 参議院 国土交通委員会 第20号
○政府参考人（山本繁太郎君） 住宅市場を整備するという観点から非常に大事な点を指摘していただいたと思います。 国民が多くの資産を不動産という形で保有する中で、市場重視、ストック重視の住宅政策への本格的な転換を図る上で、適切に維持管理された住宅の資産価値が市場で適正に評価されるようにするための中古住宅に関する情報提供を始めとした市場の環境整備は誠に重要であると思います。 こうした観点から、まず中古住宅の質についての情報を既存住宅性能表示制…
第164回 参議院 国土交通委員会 第20号
○政府参考人（山本繁太郎君） これも先ほど御指摘いただきました、市場環境を整備して住宅の価値がきちんと評価されるという環境を整備するという課題と実は表裏の関係にある課題でございますが、非常に大事な課題だと思います。 ノンリコースローンというのは、借金をしたその借金を返済する責任を最終的には融資対象の財産に限定するという約束をあらかじめ貸手と債務者が結ぶというものでございます。財産を差し上げれば、あとそれ以上のことを追及されることはないと…
第164回 参議院 国土交通委員会 第20号
○政府参考人（山本繁太郎君） 住生活基本法案の中で、理念の第五条でございますけれども、本当に住生活を豊かにするために、市場の力を使って消費者主権を確立してきちんと実現をしていくということを正面に掲げているわけでございますけれども、市場でなかなか適正な居住を確保できない世帯に対してどのような理念を持って取り組むかというのが第六条でございます。居住の安定の確保を図ると。 これは、住生活の安定、向上に関する施策の推進は、住宅が国民の健康で文化…
第164回 参議院 国土交通委員会 第20号
○政府参考人（山本繁太郎君） 特殊法人改革の基本的な考え方に従いまして、都市再生機構、独立行政法人になりまして、独立行政法人という法人の性格にのっとって、政策的に必要な部分については的確に公的資金を投入いたしますけれども、市場で自らの責任で政策目標を達成するという部分については、しっかりそういう形で仕事をしていくというその仕分がなされたということでございます。 賃貸住宅の経営に関連しましては、特に建て替えの際に家賃の非常に大きな変化が生…
第164回 参議院 国土交通委員会 第20号
○政府参考人（山本繁太郎君） 伝統的な技術をきちんと将来に向けて継承していくということを国の責務としてうたいましたので、そのために基準法の下で的確に伝統的な工法が使えると、スムーズに使えると、その大工さんがというふうにするための環境整備に力を尽くしていきたいと思います。
第164回 参議院 国土交通委員会 第20号
○政府参考人（山本繁太郎君） 非常に大事な点を御指摘いただいたと思います。技術は、先進的な技術であれ伝統的な地域技術であれ、それを使う技能者に化体しているわけでございます。大工技能者に技術は化体しているわけでございまして、御指摘のような地域に根差した大工技能者が地域の気候、風土、文化等に応じた木造住宅建築を担っていただいているという認識に立ってこの問題に取り組む必要があると思います。 ただ、現場といいますか、現状を見ますと、木造住宅生産…
第164回 参議院 国土交通委員会 第20号
○政府参考人（山本繁太郎君） これは平成十五年の秋から始めました。東京、大阪、名古屋、福岡の四か所で三年間棟梁に実習を積んでもらうというものでございます。 平成十五年の十月に入塾した者は今年の秋に卒業するわけですけれども、これは五十二名でございます。一昨年の四月に入塾しましたのが九十七名、昨年の四月に入塾しましたのが百一名、今年の四月は八十一名となっております。非常に棟梁たちも意欲的に取り組んでいただいていますんで、今回、住生活基本法が…
第164回 参議院 国土交通委員会 第20号
○政府参考人（山本繁太郎君） 米国におきましては、すべての米国民が快適な住宅と適切な居住環境を享受できるという目標の実現を目指す住宅法が一九四九年に制定されております。ちょっとその部分見ていただきますと、国家住宅政策の宣言という、第二条でございますが、全米国民に適正な住宅及び適切な生活環境を提供する目標を速やかに実現することが必要であり、としておりまして、そのような生産は、最大雇用、最大生産、最大購買力の経済の達成に向けて住宅産業に最大…
第164回 参議院 国土交通委員会 第20号
○政府参考人（山本繁太郎君） 居住水準の目標につきましては、昭和五十一年から第三期計画以降、住宅建設五か年計画の中で最低居住水準などを定めまして政策努力を続けてきたところでございます。 豊かな住生活の実現の基礎的な条件として、世帯の人数に応じた住宅の規模の確保というこの点は引き続き重要であると認識しておりまして、住生活基本計画全国計画におきまして、最低居住水準をきちんと位置付けて、水準未満の世帯の早期解消を目指すという考えでおります。そ…
第164回 参議院 国土交通委員会 第20号
○政府参考人（山本繁太郎君） この家計調査、いろんな指標がありまして、これ今非常に激烈に平均年収が落ち込んだというのを勤労者標準世帯というので取っていただいております。 これは家族二人、子供二人という四人家族をピックアップして、その収入を取られた。これは民営借家、公営借家をプラスしたものを取られたんですが、実はもう標準世帯は標準世帯じゃなくなっておりまして、世帯の少人数化というのは進んでおりますので、これを例えば二人世帯以上で見てみます…
第164回 参議院 国土交通委員会 第20号
○政府参考人（山本繁太郎君） 機構の賃貸住宅の継続家賃の改定については、先ほど来、機構の理事からもルールは説明しましたとおりでございます。 市場家賃との乖離がある場合に、市場家賃を超えている場合はもちろん直ちに市場家賃までに下げます。市場家賃より低い場合は三分の一ずつ引き上げるというルールでございますんで、ベースはそれでやっていると。その上で激変緩和措置を講じると。急激な家賃上昇とならないような算定方法とした上で、なおかつ、低所得高齢者…
第164回 参議院 国土交通委員会 第20号
○政府参考人（山本繁太郎君） 住宅供給公社の賃貸住宅につきましては、法律でも居住者の負担能力の議論をしておりますし、いろんな配慮をすることが大事だと思います。 具体的に、今大阪府の供給公社の建て替えについて御指摘がありましたけれども、私どもが聞いておる限りでは、建て替えに当たって確かに家賃が上がりますので、一般的に傾斜の制度ですね、斜めに少しずつ上がっていくという家賃の制度を設けているほかに、低額所得者についてはさらにそれを特別の措置を…
第164回 参議院 国土交通委員会 第20号
○政府参考人（山本繁太郎君） 今大臣から御説明がありましたように、今回のお願いしております法律によりまして、住宅政策を量の確保から質の向上へ本格的に転換していくということでございますので、法律で策定することが求められます住生活基本計画におきましても、良質な住宅あるいは良好な居住環境の形成を図るという観点から質に係る目標を定めることとしておりまして、しかも、その目標を定める際に、目標の達成度合いを具体的な数字で計測できるような成果指標を導…
第164回 参議院 国土交通委員会 第20号
○政府参考人（山本繁太郎君） まず、政策転換をもっと早くから実施すべきではなかったかという御指摘ですけれども、御質問の中にもありましたけれども、昭和四十年代後半に住宅が量的に充足したということをベースにいたしまして、昭和五十年代以降は、住宅建設計画法の枠組みの中で住宅の床面積について居住水準の目標を掲げるといったようなことを中心に、主として住宅の広さでございますけれども、住宅の質の向上についての努力を進めてきたところでございます。そうい…
第164回 参議院 国土交通委員会 第20号
○政府参考人（山本繁太郎君） 少子高齢化の急速な進行といった社会経済情勢の変化に対応いたしまして、今現在だけでなく、将来、子々孫々にわたる国民の豊かな住生活を実現するという観点から、今御指摘にもありましたが、住宅そのものといいますか、住宅単体の質の向上だけでなく、第一に、住宅市街地における良好な町並みあるいはコミュニティーの形成といった良好な居住環境の形成が図られること、それから第二に、地域において保健医療サービス、福祉サービスなどの居…
第164回 参議院 国土交通委員会 第20号
○政府参考人（山本繁太郎君） 住宅建設計画法に基づく五か年計画では、住宅建設の目標として公的資金による住宅の建設の事業の量を定めておりました。住生活基本法におきましては、人口減少社会の到来あるいは国民の住宅に対するニーズの多様化、高度化といった事態を踏まえまして、住宅の量の確保を図る従来の計画から、耐震化とかバリアフリー化など、住宅の質に係る目標を設定しまして、住宅の質の向上を図る住生活基本計画の策定について規定しております。 一方、住…
第164回 参議院 国土交通委員会 第20号
○政府参考人（山本繁太郎君） すべての国民が個別具体的な規模、立地、居住サービスなどを備えた居住のアクセシビリティーを請求する権利を有し、国などがその保障をするという意味での居住権につきましては、保障されるべき居住水準はどの程度であるべきなのか、必要となる費用を国、公共団体、事業者などの関係者がどのように負担する、分担するのかといった事柄など、議論されるべき大きな課題が残されております。この点につきまして、社会資本整備審議会においても議…