P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ ☆
国土交通省住宅局長参議院衆議院
総発言数
1,423 件
直近の所属会派
—
直近の役職
国土交通省住宅局長
直近の発言日
2006/05/24

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 国土交通委員会98 件・98%
  • 環境委員会1 件・1%
  • 厚生労働委員会1 件・1%

※ 全 1,423 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,423 件中 20 件を表示
国土交通省住宅局長2006/05/24

第164回 衆議院 国土交通委員会 第23号

○山本政府参考人 今回お願いしております改正案では、違反建築物の是正命令違反や耐震基準など重大な実体規定違反について、現行の法定刑、最高で罰金五十万円を大幅に引き上げ、最高で懲役三年または罰金三百万円の刑を科し、さらに、法人の代表者や従業者がこれらの違反をした場合には、その法人について最高で罰金一億円の刑を科すこととしております。 また、建築士法におきましては、建築士、建築士事務所の名義貸しや建築士による構造安全性の虚偽証明について、新…

国土交通省住宅局長2006/05/24

第164回 衆議院 国土交通委員会 第23号

○山本政府参考人 老朽建築物が基盤が整備されていない地域に密集して残存している、いわゆる密集市街地は、高度経済成長期に、市街地がきちんと整備されていないところに住宅が密集して建ち上がったという部分でございまして、そういう意味では、我が国の都市が二十世紀から抱え続けている負の遺産というふうに受けとめておりまして、政府としても、都市再生プロジェクトに位置づけて、密集市街地の中で、特に、いざ災害が起きたときに大規模な市街地大火になってしまうよ…

国土交通省住宅局長2006/05/24

第164回 衆議院 国土交通委員会 第23号

○山本政府参考人 この2の方にですね……(馬淵委員「まず、1を」と呼ぶ)1につきましては、イーホームズが、例えば緊急調査委員会なんかのコメントでも、建築行政の中で使われてきたチェックリストと、あるいは日本建築行政会議でオーソライズされた審査要領であるという趣旨のことを御発言しておられますけれども、この2の方で私どもが緊急調査委員会にコメントしているとおりでございまして、これは建築確認を的確に行うための一律的な審査の手順とはなり得ないとい…

国土交通省住宅局長2006/05/24

第164回 衆議院 国土交通委員会 第23号

○山本政府参考人 御質問のポイントは、日本建築主事会議、現在は日本建築行政会議と呼んでおりますけれども、が策定をいたしました建築構造審査要領に基づいて審査することについての国土交通省の評価についてのお尋ねだと思います。 そこで、まず、日本建築行政会議でございますが、この前身である日本建築主事会議は、全国の特定行政庁あるいは建築主事が会員となりまして、特定行政庁などが、相互の情報交換あるいは共同作業の場を確立しまして、より的確な基準の整備…

国土交通省住宅局長2006/05/24

第164回 衆議院 国土交通委員会 第23号

○山本政府参考人 事情聴取について私どもが持っておりますのは、今十五ページでお示しいただいた事情聴取の概要を示す資料だけでございます。

国土交通省住宅局長2006/05/24

第164回 衆議院 国土交通委員会 第23号

○山本政府参考人 総研からの事情聴取について私どもが持っております資料、十五ページの資料だけでございます。

国土交通省住宅局長2006/05/24

第164回 衆議院 国土交通委員会 第23号

○山本政府参考人 十二月十六日に事情聴取して以降は行っておりません。 ただし、一言御説明させていただきます。 この十二月十六日に事情聴取をしました一番の目的は、総合研究所が関与したホテルの一覧の提供を受けることということがまず第一でございます。それから、内河所長に対する国会証人喚問時に、今の御指摘がありました提示されたメモについて、内容、趣旨を確認することが目的でございました。したがいまして、ホテル一覧の提供については若干のやりとりをし…

国土交通省住宅局長2006/05/24

第164回 衆議院 国土交通委員会 第23号

○山本政府参考人 ただいま示していただきました資料の中に記されていることは事業の監理者という名称だけでございますが、御指摘の一括請負契約、これの内容がどういうものであるかということは必ずしも定かではありませんけれども、仮に、発注者、建築主の委託を受けて、設計事務所とか施工業者を選定する、そういう仕事を代行する契約、業務を意味しているとすれば、設計の瑕疵による責任、あるいはその選定されて設計者となった建築士がやった仕事の瑕疵は、この建築士…

国土交通省住宅局長2006/05/24

第164回 衆議院 国土交通委員会 第23号

○山本政府参考人 特定行政庁が、民間機関の個別具体の確認事務について監督権限を強化できるように、民間確認機関に立入検査をすることができるようにいたしました。それから、逆に、今御指摘がありました民間確認機関から特定行政庁への報告でございますが、審査の状況についても、審査の主要なポイントについても、特定行政庁に報告するようにいたしました。このことによりまして、個別具体の確認事務についての特定行政庁の監督権限を強化したということでございます。

国土交通省住宅局長2006/05/24

第164回 衆議院 国土交通委員会 第23号

○山本政府参考人 ただいまの御指摘に端的にお答えいたしますと、現行法は、民間確認機関が建築基準関係規定に建築計画が適合しているかどうかを判定した上で確認済証を交付するということを規定しておりますので、その確認に、あるいは確認済証の交付に瑕疵があった場合には、民間確認機関が責任をとるということは建築基準法上明確だというふうに考えているからでございます。

国土交通省住宅局長2006/05/24

第164回 衆議院 国土交通委員会 第23号

○山本政府参考人 指定確認検査機関が確認を行いました大阪市内の一物件でございますが、建築基準法上必要な耐震強度が確保されていないということが確認されました。 大阪市からの報告によりますと、当該物件は、必要保有水平耐力の計算過程で誤って適正でない数値が入力されたことなどによりまして、大規模地震時の強度の指標値Qu/Qunが〇・六一程度となっており、また、指定確認機関もその誤りを見抜くことができなかったと聞いております。 大阪市におきまして…

国土交通省住宅局長2006/05/24

第164回 衆議院 国土交通委員会 第23号

○山本政府参考人 大阪市の物件の確認検査は日本ERIがやったわけですけれども、基本的に、なぜこれを見過ごしてしまったかという部分について、今の段階でつまびらかになっていないといいますか、要するに審査のポイントを踏まえていなかったということに尽きるというふうに受けとめております。

国土交通省住宅局長2006/05/24

第164回 衆議院 国土交通委員会 第23号

○山本政府参考人 横浜のケースの事実関係は御指摘のとおりでございます。 特に、建築確認機関におけるミスは、指摘して再び上がってきたものについてこれをチェックできなかったということですので、ミスとしても重大であるというふうに考えております。

国土交通省住宅局長2006/05/24

第164回 衆議院 国土交通委員会 第23号

○山本政府参考人 御指摘いただきました二つの事案は二つとも、今回の改正案によりまして、第三者の構造適合性判定を受けるべき物件でございます。したがいまして、この第三者による構造安全性についての厳密な審査を受けることになりますので、両事案とも、新しい制度のもとで審査を行えばチェックはできるというふうに考えております。

国土交通省住宅局長2006/05/24

第164回 衆議院 国土交通委員会 第23号

○山本政府参考人 今御指摘いただきましたサンプリング調査は、今回事案を契機といたしまして、国が指定しております五十機関の民間の機関に対しまして、昨年末に立入検査をいたしました。この検査に際しまして、各機関ごとにあらかじめ抽出された直近の確認済みの物件、これは階数十階以上のものを優先して出していただいていたわけですけれども、この中から、鉄筋コンクリート造を優先して、まず五十件を各機関ごとに抽出しました。 その五十件の中から、今回の事案の問…

国土交通省住宅局長2006/05/24

第164回 衆議院 国土交通委員会 第23号

○山本政府参考人 その部分を、十五の物件についてすべて確認をした確認機関とそれから特定行政庁に戻しまして、特定行政庁において設計者とか所有者とやりとりをして、今のような問題点について精査をしているところでございます。

国土交通省住宅局長2006/05/24

第164回 衆議院 国土交通委員会 第23号

○山本政府参考人 一概にレッテルを張るのはなかなか難しいと思うんですが、要するにコストを下げているということでございます。

国土交通省住宅局長2006/05/24

第164回 衆議院 国土交通委員会 第23号

○山本政府参考人 具体的な事例で御報告いたしますと、まず、横浜市内で構造計算に誤りが判明しました物件は、構造設計者である田中テル也一級建築士が関与した物件でございます。これについては、特定行政庁と協力しまして、この田中テル也一級建築士が関与した物件について同様な誤りがないかどうか、個別の物件について調査を行っているところでございます。八物件が特定されておりまして、七件が調査済みでございます。調査済みについてはいずれも偽装はなく、耐震性に…

国土交通省住宅局長2006/05/24

第164回 衆議院 国土交通委員会 第23号

○山本政府参考人 経済設計の定義が非常に難しいものですから、建築基準法上の最低基準をとにかく満たしていればいいんだという考え方で、そういう思想で設計されたものがどれだけあるかという観点から調査するのはなかなか難しいものですから、今、その百三の調査は定性的に申し上げたんですが。 そのほかにも、マンションについて、四百件の調査に今取り組んでおります。これは、現実に、過去五年間に六千棟中高層のマンションが建っておりますけれども、その六千棟から…

国土交通省住宅局長2006/05/24

第164回 衆議院 国土交通委員会 第23号

○山本政府参考人 指定確認検査機関が業務を廃止いたしましたときには、建築物の台帳を指定権者に引き継ぐ、それから、建築確認申請図書などの書類を当該建築物が所在する特定行政庁に引き継がなければならないということを規定しております。したがいまして、特定行政庁におきましては、所管区域に存在する建築物に係る書類を引き継いだ上で、みずから定める書類の保存期間に応じて当該書類を適切に保存または処分する、その上で、基準法が定めるもろもろの行政をとり行っ…