山本繁太郎
会議録に記録された「山本繁太郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,423 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省住宅局長
- 直近の発言日
- 2006/05/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産13 件
- こども・子育て2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会98 件・98%
- 環境委員会1 件・1%
- 厚生労働委員会1 件・1%
※ 全 1,423 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第164回 参議院 国土交通委員会 第20号
○政府参考人（山本繁太郎君） 御指摘いただきましたような計画努力を重ねることで、結果として、居住面積の水準については一定の、一定のですけれども、成果を上げてきたということは言えると思います。 ただ、近年の地震等に備えた住宅の安全性への関心の高まり、環境問題あるいは少子高齢化への対応など、国民の住宅に対するニーズが多様化、高度化する中で、豊かさが実感できる住生活を実現するという観点に照らしますと、広さだけでなくて、住宅の性能、住環境、居住…
第164回 参議院 国土交通委員会 第20号
○政府参考人（山本繁太郎君） 住宅の安全性ということは、国民の生命、財産に直接影響を与えるものでありますことから、住宅が備えるべき最も基本的な性能の一つである。したがって、豊かな住生活を実現するために必要不可欠なものという認識でございます。 その観点から、お願いしております法案の中では、住宅関連事業者が事業活動を行うに当たっては、自らが住宅の安全性を始めとする品質又は性能の確保について最も重要な責任を有していることを自覚し、事業の各段階…
第164回 参議院 国土交通委員会 第20号
○政府参考人（山本繁太郎君） 御指摘のように、国民の豊かな住生活の実現を図るという目的でございますので、国が全国的な見地から課題についての施策を推進する一方で、都道府県、市町村が地域の住宅事情の実態、地域の特性を踏まえた課題を設定してきめ細やかな施策の推進を図るということは必要にして不可欠な事柄であると認識しております。 このため、住生活基本法案におきましても、全国計画を国土交通大臣が定める場合には都道府県の意見を聴くことを義務付けてお…
第164回 参議院 国土交通委員会 第20号
○政府参考人（山本繁太郎君） 御指摘いただきましたように、基本法案関係の議員提案は、昭和四十四年に公明党から住宅基本法案が提出され、平成三年までに計八回、昭和五十二年に社会党から住宅保障法案が提出されまして、平成三年までに計六回、平成五年には社会党、公明党、民社党、民主改革連合の共同提案として住宅基本法案が提出されておりまして、いずれも審議未了、廃案とされたと承知しております。 これらの法案については、それぞれ提出の背景等が異なるもので…
第164回 衆議院 国土交通委員会 第23号
○山本政府参考人 まちづくりを実効的に行うためには、一定の強制力は不可欠でございます。このためには、都市計画法、建築基準法といった法律に基づく規制が不可欠だと認識しております。 また、公正で透明性のある行政を進めるという観点からは、まちづくりのルールは、あらかじめ適正な手続を経て、できる限り客観的に、明確に定めておくことが必要だと考えております。このためには、都市計画、これは都市計画手続がございます、都市計画を決定するということとか、あ…
第164回 衆議院 国土交通委員会 第23号
○山本政府参考人 まず現行の建築士法のもとでの業務の実態でございますけれども、建築士は資格を持つ個人でございます。建築士資格だけでは他人の求めに応じて業として設計等を行うことは許されない、建築士事務所を登録して初めて建築士としての業が行えるということとなっております。消費者からの依頼を受けて設計などの業を行うのは建築士事務所でございます。建築士事務所に所属する建築士が、技術面を総括する管理建築士のもとで業務を行う、これが現行の仕事のやり…
第164回 衆議院 国土交通委員会 第23号
○山本政府参考人 構造計算適合性判定の対象件数でございますが、今のペースの建築活動のもとで、年間約八万五千件、月間で七千件程度と見込んでおります。 構造計算適合性判定に要する審査体制でございますけれども、いろいろな積算はあると思うんですけれども、今の件数を前提に必要な人員を算定しますと、約一千五百名程度の判定員が必要になると考えております。現在、社団法人日本建築構造技術者協会の会員数は三千六百名でございます。それから、建築構造を専門とす…
第164回 衆議院 国土交通委員会 第23号
○山本政府参考人 今回改正案でお願いしております構造計算適合性判定の仕組みは、まず知事に専門家を集めて判定してもらうことをお願いしておりまして、知事が指定した第三者機関においてもこれを判定していただくことができる、そういう仕組みにしているわけでございます。 御案内のとおり、もともと、本来特定行政庁の建築主事が行う確認検査をかわって民間にやっていただいているところでございまして、その中で、一定の大規模な建築物に限るとはいえ、さらに構造計算…
第164回 衆議院 国土交通委員会 第23号
○山本政府参考人 建築主事であれ民間の確認検査機関であれ、建築確認をするに際して、一定の規模の建築物の確認については第三者機関に直接判定をお願いするという仕組みでやるのが適当である、妥当であると考えているということでございます。
第164回 衆議院 国土交通委員会 第23号
○山本政府参考人 実務上、非常に大事なポイントを御指摘いただいたと思います。 今回の改正案におきましては、特定行政庁は、建築主事が確認権限を有する建築物の確認検査の適正な実施を確保するため必要がある場合に、指定確認検査機関の事務所へ立入検査を行うことができることとしております。したがいまして、所管区域内にある建築物の確認検査について所管区域外にある指定確認検査機関の事務所が実施した場合は、御指摘いただきましたように、特定行政庁は所管区域…
第164回 衆議院 国土交通委員会 第23号
○山本政府参考人 確認申請書などの保存と情報の公開についてのお尋ねでございます。 建築規制の実効性の確保とか住宅の買い主等の保護を図る上で、地方公共団体において構造計算書等の確認申請に係る図書を保存しておくことは極めて重要であると考えております。 このため、今回の政府案におきましては、新築住宅の基本構造部分については十年の瑕疵担保期間が義務づけられていること、それから、新築後最初の大規模修繕が行われるのがおおむね十五年程度であることを勘…
第164回 衆議院 国土交通委員会 第23号
○山本政府参考人 先ほど申し上げました趣旨は、建築計画の概要書レベルは、主事が行いました場合であっても民間の確認機関が行いました場合でも、いずれも特定行政庁において公衆の閲覧に供しているということでございます。
第164回 衆議院 国土交通委員会 第23号
○山本政府参考人 民間の確認機関が確認をしたものについても、建築計画の概要書を特定行政庁に送りますので、市民の方でそれを見たいと思われる方があれば、特定行政庁の建築の窓口に言っていただければ、民間機関が確認したものであっても特定行政庁の窓口で概要書を閲覧できるということでございます。
第164回 衆議院 国土交通委員会 第23号
○山本政府参考人 今回の事件は、本来法令を遵守すべき資格者である建築士が構造計算書の偽装を行い、それを元請の建築士も工事施工段階において見抜くことができなかったものであります。一方、その偽装を指定確認検査機関だけでなく地方公共団体も見逃してしまった、その結果、居住者が大きな被害を受けることになってしまったということで、まことにざんきにたえないわけでございます。 このことから、今回の問題から課題として設定される課題領域としては、まず、建築…
第164回 衆議院 国土交通委員会 第23号
○山本政府参考人 本年二月の社会資本整備審議会の中間報告におきましては、施策の実現に向けて引き続き検討すべき課題等としまして、まず第一に、専門分野別の建築士制度の導入など建築士制度に係る課題、次に、住宅の売り主等の瑕疵担保責任のさらなる充実、それから、国及び地方公共団体における監督体制、審査体制の強化と建築物のストック情報の充実、それから、構造計算書に係る電子認証システムの導入の検討といったような項目が挙げられております。 これらの課題…
第164回 衆議院 国土交通委員会 第23号
○山本政府参考人 今非常にわかりやすく御指摘いただきましたけれども、御指摘いただいたとおりでございます。 現行の基準法における耐震基準、新耐震基準は昭和五十六年に改正されておりまして、二段階の審査をいたします。 第一段階では、中規模の地震、震度五強程度に対しましてはほとんど損傷を生じない、経済的な価値は毀損しない、平たい言葉で言えば、びくともしないということでございます。しかし、極めてまれにしか発生しない地震、震度でいいますと六強から震…
第164回 衆議院 国土交通委員会 第23号
○山本政府参考人 建築基準法におきましては、御指摘いただきましたように、建築物等に関する最低基準を定めまして、第一に、建築主の側、建築士を雇って建築計画を立案する建築主の側に、基準に適合する建築計画を立案し、実行する義務を法律上課しております。 その上で、特定行政庁が指揮監督を行います建築主事、あるいは国、都道府県が指定する指定確認検査機関に対しまして、当該建築計画を審査する後見的な義務を課している、これが建築確認でございます。最低基準…
第164回 衆議院 国土交通委員会 第23号
○山本政府参考人 今回の偽装事件は、構造計算プログラムの性能に問題があるということよりは、本来法令を遵守すべき資格者である設計者が、職業倫理を意図的に逸脱して、構造計算書を差しかえたり、計算結果の一部を切り張りするといったような巧妙な方法で修正するなど、構造計算書の偽装を行ったというものでございまして、さらにその偽装を元請の設計者などの関係者が見過ごしたということでございます。 そういう意味では、偽装事件の第一義的な責任は設計者にあると…
第164回 衆議院 国土交通委員会 第23号
○山本政府参考人 御指摘いただきました住生活基本法案では、住宅ストックの質を高めていくという観点から、理念を掲げて、将来にわたって努力を積み重ねていくというふうに住宅政策の方向を定めていただくわけでございますけれども、建築行政におきましても、同様の理念に、同じ考え方にのっとりまして、住宅の安全性、耐久性、快適性、エネルギー使用の効率性など、品質、性能の維持向上等に関する施策を一層進めていくことが必要であると認識しております。 具体的な施…
第164回 衆議院 国土交通委員会 第23号
○山本政府参考人 まず、住宅性能表示制度をきちんと普及させていくというのは非常に大事な施策分野だと思います。特に、市場を重視した住宅施策を展開していく上で、消費者主権を確立するという観点から、取引をする住宅の性能が客観的に的確に表示されるということが非常に大事ですので、まず皆さんに広くこれを知っていただく。知っていただいて、御利用になった方が意味があるということを実感していただいて、普及させなきゃいかぬと考えております。いろいろな催しを…