山本繁太郎
会議録に記録された「山本繁太郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,423 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省住宅局長
- 直近の発言日
- 2006/05/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産13 件
- こども・子育て2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会98 件・98%
- 環境委員会1 件・1%
- 厚生労働委員会1 件・1%
※ 全 1,423 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第164回 参議院 国土交通委員会 第20号
○政府参考人（山本繁太郎君） 非常に難しい御質問なんですが、法制的に、租税法定主義の下でこの法制上の措置に含まれる以上、それじゃ税制上の措置って書いちゃいかぬのかという議論にはもちろんならないとは思いますけれども、法制上の措置に含まれるということで、こういう規定で必要にして十分だというふうに内閣としては判断したということでございます。租税当局も含めてそういう結論になったということでございます。
第164回 参議院 国土交通委員会 第20号
○政府参考人（山本繁太郎君） 住宅において化学物質によって健康被害が生じると。これをきちんと対策を講じて安全な住宅を確保するのは非常に大きな課題でございます。最も基本的な性能でございます。 シックハウスについても、これまでいろいろ建築行政においても取り組んできたところでございますけれども、この法案の中では、まず何よりも国それから地方公共団体が講ずべき基本的な施策としてその部分を掲げております。 基本的な施策の一つといたしまして、安全性、…
第164回 参議院 国土交通委員会 第20号
○政府参考人（山本繁太郎君） 冒頭から住生活基本法の正面の目的なども説明させていただきました。そういうことからしますと、関係する関係者みんなその目的に協力していただくというのが一番大事なことでございます。 今御指摘いただきました第八条で住宅関連事業者の責務というのを掲げておりますけれども、これは、マーケットで住宅をお客様と直接やり取りをする住宅関連事業者の責務ということで条を起こして書いていると思います。 御指摘いただいている、例えば住…
第164回 参議院 国土交通委員会 第20号
○政府参考人（山本繁太郎君） 住宅は国民の住生活にとって欠くことのできない基盤でございます。すべての国民が一定水準の住居に居住する権利を有する、それを国が保障するという意味での居住権を法律で設定することにつきましては、例えば保障されるべき居住水準はどの程度なのか、何平米のどこにある住宅なのかと、あるいは必要となる負担を、その家賃の負担額を国、公共団体、それからその賃貸住宅を経営する事業者の間でどのように負担することになるのかといったよう…
第164回 参議院 国土交通委員会 第20号
○政府参考人（山本繁太郎君） まず、住生活基本法三条以降、基本理念を掲げておりますけれども、三条は単体でいい住宅を供給する、四条は居住環境全体でいい居住環境を形成すると。で、五条は、そのための、居住のための住宅を購入する者などの利益の擁護あるいは増進ということで、住宅市場が円滑に機能するようにいろんな施策を、努力をするんだということをうたっておりまして、その上で第六条が御紹介したいポイントでございます。居住の安定の確保と言っております。…
第164回 参議院 国土交通委員会 第20号
○政府参考人（山本繁太郎君） 先ほど日本国憲法の二十五条について住生活基本法ではどういうふうに受け止めてやっていくのかという御指摘がありましたけれども、私どもの認識は、国連の人権規約の規定は日本国憲法の第三章にすべて受け止めているという認識でございます。これは、二十五条も含めまして、国連の人権規約が求めるいろいろな人権上の規定は憲法に掲げられていると、したがって憲法秩序の下でいろいろ法律をお願いし、これを執行していくということでございま…
第164回 参議院 国土交通委員会 第20号
○政府参考人（山本繁太郎君） 住宅の寿命が非常に短いために、建てて何年もしないのにこれを壊してまた新しいものを造ると、また壊してまた新しいものを造ると。このために、まあ住宅貧乏物語ではありませんけれども、大変な家計の支出を強いられてという問題意識があるわけです。ですから、この部分はどうしても改めなきゃいかぬと。もっともっといいものを造って長く使っていくと、私たちの世代だけじゃなくて次の世代も次の世代も使えるように使っていくということは、…
第164回 参議院 国土交通委員会 第20号
○政府参考人（山本繁太郎君） まず、住宅建設計画法に基づく五か年計画と今度の基本計画の相違といいますか、今度の基本計画でどういうことを定めようとするのか、どういう形でという点ですが、従来の五か年計画では、この法律の性格に基づいて、まず一番正面には住宅建設の目標を掲げています、新たに建設する住宅の目標。特に、公的資金による住宅建設の事業の量を定めておりました。今回の住生活基本法の目的が、量の確保から質の向上へと政策転換を図る趣旨でございま…
第164回 参議院 国土交通委員会 第20号
○政府参考人（山本繁太郎君） 御指摘いただいた地域の住宅政策上のいろんな課題に的確にこたえていくということがこの地域住宅交付金の趣旨でございますんで、それに沿って制度を運用する、あるいは将来に向けて制度を改善していくということは非常に大事なことだと思います。 これは、昨年の通常会で地域住宅特別措置法という法律で認めていただいた制度ですけども、制度のポイントは、従来補助制度で整備していた事業、これを基幹事業として位置付けるというものでござ…
第164回 参議院 国土交通委員会 第20号
○政府参考人（山本繁太郎君） 個人の資産である住宅に国費を投入するということについてはなかなかコンセンサスが得られなくて、耐震改修に対する事業費はその公共性についていろいろな要件が付いております。だから、要件なしに一般的に耐震改修についてぼんと補助するという制度はありません。従来からなかったわけです。 ただ、この地域住宅交付金の枠組みで、公共団体の判断で、従来地方単独事業としてやっていたものとして提案事業に位置付けると、位置付ければ四五…
第164回 参議院 国土交通委員会 第20号
○政府参考人（山本繁太郎君） 豊かな住生活の実現に向けて、自分とか自分の家族の幸せのために努力する、国民の皆様が努力していただくわけですけれども、経済的な負担の面において、無理なく住宅を確保できるようにするための環境整備というものは誠に重要であると認識しております。その場合に、居住費支出のあるべき姿ですね、家計の中で居住支出のあるべき姿、住居費支出率といったような指数についてのお尋ねでございますけれども、これは国民の皆様の価値観、あるい…
第164回 参議院 国土交通委員会 第20号
○政府参考人（山本繁太郎君） 少子高齢化の進展あるいは住宅困窮者が多様化するといったような実態を踏まえまして、市場においては、自力では適正な水準の住宅を確保することができないような方々に対する住宅セーフティーネットの構築は重要であると認識しております。 公営住宅等の公的賃貸住宅の供給でございますが、民間住宅が着実に充実してきていることを踏まえまして、供給方式の多様化の一環として、民間住宅を借り上げて公営住宅に活用するといったようなことに…
第164回 参議院 国土交通委員会 第20号
○政府参考人（山本繁太郎君） まず、我が国の住宅政策でございますけれども、戦後の深刻な住宅不足を背景にいたしまして、住宅金融公庫、公営住宅、それから日本住宅公団等による住宅及び住宅資金の直接供給の手法を柱としまして展開してまいりました。 住宅金融公庫は、もちろん個人の戸建て持家融資に加えて、土地を担保とする賃貸住宅にも資金を直接供給しておりました。公営住宅は、地方公共団体と国が協力して低所得者のための低廉な賃貸住宅を供給するという制度で…
第164回 参議院 国土交通委員会 第20号
○政府参考人（山本繁太郎君） 御指摘のとおり、私どもが、きちんと質を高めていって、その価値を住生活の充実のために生かし切るという観点から住宅ストックを見ますと、単に数だけではなくて、どういうところに立地している、どういう性能を持った住宅なのかというのを的確に掌握しながら、その最大限の活用を図っていくという政策態度が必要だと思います。 そういう観点から、今引いていただきました一番直近の平成十五年の住宅・土地統計調査で、ストックが五千四百万…
第164回 参議院 国土交通委員会 第20号
○政府参考人（山本繁太郎君） 住生活基本法の条文のうち御指摘いただきました部分は、戦後人口が大都市圏に集中する中で、住宅問題が最も大都市圏において深刻に現れてきておったわけでございます。昭和三十年に日本住宅公団が設立されたのもこの問題に対処するためでございます。 そういうことで、昭和三十年代、四十年代、五十年代を通じて、大都市圏においては、新市街地に新しい住宅供給を図ると、宅地と住宅供給を図るという観点からいろんな施策が講じられたわけで…
第164回 参議院 国土交通委員会 第20号
○政府参考人（山本繁太郎君） 御指摘のとおりだと思います。住宅の質の向上を図る上で技術開発を進めると、技術革新によって質の高い住宅を低廉に供給できるようにすることは極めて重大な課題であります。この観点から、住生活基本法案におきましても、まず国の責務といたしまして、住宅の品質又は性能の維持及び向上に資する技術に関する研究開発を促進するため、これらの技術に関する情報の収集、提供その他必要な措置を講ずるというふうに位置付けております。 〔委員…
第164回 参議院 国土交通委員会 第20号
○政府参考人（山本繁太郎君） 地方住宅供給公社は、地域の住宅事情に対応した分譲住宅、賃貸住宅の供給などを通じて、地方公共団体の住宅政策の一翼を担ってまいりました。平成十六年度までに、累計で分譲住宅五十六万戸、賃貸住宅十七万戸を供給してまいりましたほか、公営住宅約九十七万戸を含む百二十一万戸の賃貸住宅の管理の仕事をしております。 一方、近年の地価の下落、バブル経済の崩壊に伴って、社会経済状況は大きく変化しました。この不動産開発事業につきま…
第164回 参議院 国土交通委員会 第20号
○政府参考人（山本繁太郎君） 今御指摘いただきました本法案の第五条でございますけれども、理念の三番目に掲げられておりますけれども、先ほど委員のお話の中に、私どもが持家を取得しようとする問題意識が、まあ持家が価値が下がらない、価値が向上していく、なかんずく土地については資産価値がずっと上がっていくということが、住宅公団がエンジンになったという御指摘をいただきましたけれども、実は住生活の向上を図るための力は、住宅市場がきちんと機能するかどう…
第164回 参議院 国土交通委員会 第20号
○政府参考人（山本繁太郎君） 実は、せっかく発言するようにということだったんで申し上げますと、住宅公団が戦後の都市居住の在り方としていろいろなひな形を提供してきたことは事実だと思います。特に共同住宅について、都市の勤労者の共同住宅についていろいろなひな形を提示して、勤労者の一つの大都市で生活する場合の夢を提供してきたことは事実だと思います。 ただ、十一年の住宅・都市整備公団から都市基盤整備公団への改革、それから十六年の都市再生機構への独…
第164回 参議院 国土交通委員会 第20号
○政府参考人（山本繁太郎君） 本格的な高齢化社会を迎えると、今のうちにできることはすべて十分な対策を講ずるべきだという御指摘でございます。御指摘のとおりだと考えております。 人口はピークを打ってしまいましたけれども、これからまだ十年間、世帯数は伸びてまいります。五千万世帯を超えるところまで今の四千七百万世帯から十年間伸びてまいります。これは団塊の世代が完全に高齢者になるわけでございます、十年たつと。そうしますと、単身の高齢者あるいはカッ…